中津川市議会 2001-12-13
12月13日－02号
平成１３年 １２月 定例会（第６回）平成１３年第６回
中津川市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 平成１３年１２月１３日（木）午前１０時開議◯議事日程 第 １ 会議録署名議員の指名 第 ２ 市政一般に関する
質問 ――――――――――――――――――◯本日の会議に付した案件日程第 １ 会議録署名議員の指名日程第 ２ 市政一般に関する
質問 ――――――――――――――――――◯出席議員 ２４名 １番 伊佐治由行君 ２番 吉村久資君 ３番 今井 誠君 ４番 片桐光朗君 ５番 小池公夫君 ６番 安江俊平君 ７番 島田千寿君 ８番 平岩正光君 ９番 佐藤和男君 １１番 捫垣 伸君 １２番 可知いさむ君 １３番 成瀬貞和君 １４番 三尾順平君 １５番 林早苗さん １６番 間 譲嗣君 １７番 玉置克彦君 １８番 近藤良三君 １９番 岡本順平君 ２０番 千葉 昇君 ２１番 松岡忠男君 ２２番 楯 公夫君 ２３番 小木曽尚寿君 ２４番 渡辺勝美君 ２５番 山川 巌君
――――――――――――――――――◯欠席議員 なし ――
――――――――――――――――◯法第１２１条により出席した者 市長 中川 鮮君 助役 尾関信弘君 収入役 原 勝治君 総務部長 小倉裕孝君 総務部次長 三浦博行君
まちづくり推進部長 柘植建毅君
まちづくり推進部次長 梅本義広君 市民環境部長 吉村政男君 市民環境部次長 井口芳明君 農林部長 長瀬清晴君 農林部次長 安藤孝義君 消防長 高橋勝志君 建設部長 岩久征夫君 建設部次長 市岡惣二君 水道部長 原 忠義君 水道部次長 成木明夫君 健康福祉部長 遠山義樹君 健康福祉部次長 水野克司君
市民病院事務局長 板津好彦君 市長公室長 酒井源五君 教 育 長 白木一男君 教育次長 森 勲君 生涯学習部長
堀田恚介君 ――――――――――――――――――◯議会事務局職員出席者 事務局長 柘植建夫君 書記 嶋崎雅浩君 書記 小池和廣君 技能職員 西尾 敏君
―――――――――――――――――― 平成１３年１２月１３日（木曜日） 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――
○議長（渡辺勝美君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ――
――――――――――――――――
△諸般の報告
○議長（渡辺勝美君） 日程に入るに先立ち、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
◎議会事務局長（柘植建夫君） 報告いたします。 地方自治法第１２１条の規定により、議長から説明のため出席を求めた説明員並びにその委任、または嘱託により出席する旨の報告のありました者は、市長事務部局におきましては市長以下１９名、
教育委員会事務部局におきましては教育長以下３名、消防本部におきましては消防長であります。 以上でございます。 ――
――――――――――――――――
△
議会運営委員長報告
○議長（渡辺勝美君） 本日の議会運営について、さきに議会運営委員会が開かれております。この際、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長・楯 公夫君。 〔議会運営委員長・楯 公夫君登壇〕
◆議会運営委員長（楯公夫君） 皆さん、おはようございます。本日とあすの関係の一般質問につきまして議会運営委員会を開きまして、お手元の通告表のとおり順序を決めさせていただきました。 本日は１番から８番まで、通告時間は２５０分になっておりますけれども、よろしくお願いをいたしたいと思いますし、あすは９番から１６番まで、１８０分ということになっておりますので、よろしくお願いをいたします。 一般質問に関しまして、議運の中で改めて申し上げておきますが、親切な答弁をお願いするということを執行部に要求してございますし、また、質問者の皆様方に誤解のないようにお願いを申し上げておきますが、答弁漏れ等は議長の方に要求し、かなり難しい問題がありましたら、議運を開くということにしていただかないとルール違反になりますので、その辺のところをひとつ質問者の皆様方にお願いをしておきたいというぐあいに思います。よろしくお願いをいたします。 スムーズな運営をお願い申し上げまして、報告を終わります。
○議長（渡辺勝美君） 委員長の報告に何か質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺勝美君） 質疑なしと認めます。 ――
――――――――――――――――
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（渡辺勝美君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第１１９条の規定により、議長において ２番 吉村久資君 ３番 今井 誠君を指名いたします。 ――
――――――――――――――――
△日程第２ 市政一般に関する質問
○議長（渡辺勝美君） 日程第２、市政一般に関する質問を行います。 順次発言を許します。２５番・山川 巌君。 〔２５番・山川 巌君登壇〕
◆２５番（山川巌君） おはようございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 まず、１番の問題といたしまして、焼却場建設に伴う説明責任についてお尋ねをしたいと思います。 つい最近、顔見知りの知人が、「あなたも議会経験が長いのだから、こんな人口５万人余りの小さな市で、議員同士が文書合戦を繰り広げたり、市長批判に終始する傾向が余りにも目立つのではないですか。本来、市長を頭とする行政側と議会は車の両輪のようで、お互いに力を合わせなければ、市の発展なんかあり得ないのではないですか」と真剣な面差しで忠告を受けました。私は、「皆さんから見るとそのように見えるかもしれないが、中津川市議会は議員同士が真剣に中津川市の将来構想について意見交換を繰り広げているだけで、決して険悪な雰囲気ではない。また、執行部との関係だって、時には寸暇を割いて、議会と市長を交える部課長と野球をしたり会食をしたりして、少なくとも意思疎通を欠くことのないように常に心がけている」と答えましたが、その人はそれで話をそらせようとはしませんでした。そして私に、「そんなきれいごとを本当だと信ずる人がいると思うのかね」と笑いながら、「あなたも市議会議員として人の上に立つ者ならば、確固たる信条を持たなければならない」。彼の確固たる信条とは、釈迦が説いた人のために尽くす、人はいかにあるべきかについて説いた抜苦与楽、すなわち、「市民の苦しみを取り去り、楽を与える、それを市政の場でどのように実践するかではないか」と語り、さらに、今、市民というよりも、中津川・恵北、山口村を含む１市７カ町村の人口約９万人もの人々が不安におののいていることは、財政難で経済の先行き不透明感が漂う中で、８８億円の巨額な費用計上を見越して、その大半を占める焼却施設の発注がされた中で、「中津川市議会が環境を守るために、先進的な、よりよい施設の建設を目指し、全力を挙げて取り組まれないのはどうしてかわからない」ということは、まことに残念にほかならないと語っておりました。このことに関する反論は別として、考えなければならないのは、情報が錯綜すると、だれの議論・説明・解釈が正しいと立証できないだけに、真実はどこかに追いやられ、不安・危惧が充満するのは理の当然な摂理であります。 そこで、解決の方法としてできるのは――最近の情報公開、国民の知る権利の保障に関連をして住民の監査請求にゆだねることは当然として、全国の自治体どこにでも多発しているのはご案内のとおりであり、ここで解決しなければ、次に住民訴訟あるいは強い政治不信に陥ることは極めて残念なことであります。これを防ぐには方法はただ一つ、行政にとって何よりも大切なのは、説明責任を常に背負っていることを肝に銘ずることではないかと私は強く感じるものであります。ここで説明責任といってもぴんと来ないかもしれません。説明ならだれでもしていることであり、なかなか理解していただけないだけのことであります。私は、去る１１月１、２日にかけ、大阪で開かれた北陸・東海・
近畿地区共催都市監査事務研修会に出席させていただく機会を得て、「公会計と説明責任」、すなわち「自治体の各会計予算・決算と説明責任」と題して、
監査法人トーマツ・パブリックセクター部の副統括森田祐司氏の講演を聞く機会を得ました。 講演の内容は、「省庁再編を起点として、今後ますます進むであろう特殊法人の改革の見通し、行政・政策評価制度が法制化され、各自治体で積極的に取り入れ、今後、公営企業の
行政経営評価導入機運が高まると思われ、自治体は外部監査制度の導入が進むと思われる」と、
パブリックセクターに改革のうねりが押し寄せてきていると具体例を挙げて講演する中で、
パブリックセクター改革の方向性として、受託責任（スチュアードシップ）と説明責任（アカウンタビリティー）を背負っていることの再確認と、受託責任を果たすための
マネージメントシステム（経営の仕組み）の導入が必要で、過去のようにあれもこれもできる時代は去り、住民と情報を共有しながら、どんなものでも、どれだけの人を対象に、いつまでに、何のために建設しなければならないかを決断する時代であると語りました。 その
マネージメントシステムに必要な案件として、ＰＤＣＡ、予算を伴うプラン、執行、チェック、改革改善。現状を的確に把握をする現状把握の大切なこと。あるいは目的・目標を明らかにするビジョン・ターゲットの明示、それを共有すること。また効果的・効率的な手段を選択する戦略・戦術の策定。また、手段の進捗管理を適時に行う状況把握。また必要な軌道修正を適時に行う改善。年単位、日々の根本的な計画の見直しを行う改革。それを具体的に進めるには、一人で統括するには限界があるために相当思い切った権限の委譲が必要であり、そのときどきに的確な評価が必要である。また、その課題は大きく、改革・改善に向かって継続的に進めなければならないと語り、その評価については、ガバナンス機能、いわゆる広報会等、住民団体、議会、監査委員会等によるチェック機能の構築・強化を図らなければ効果を上げ得ないと語っておりました。 そして、主題である説明責任については、受託責任を果たす上で下記の点に留意しなければならないと、方向を示しました。 まず、１として、どのような計画であるか。計画立案であります。２、どの程度果たそうとしているか。目標の設定であります。３、その結果、どの程度まで果たしたか。測定・評価であります。４、目標との差異はなぜ発生したか。原因の分析であります。５、翌年度はどのように改革・改善を心がけているか。改革・改善計画であります。６、これを翌年度の計画にどのように反映させる決意か。長期計画であります。７、どの程度果たそうとしているかを確かめる。長期目標設定であります。８、その各
意思決定プロセスを含めて、わかりやすく公表する責任が大事だと説きました。 これらについて具体例を引きながら講演し、「この説明責任が不十分な自治体は、必ずと言ってもよいほど住民の反対運動、監査請求、住民訴訟が起こることを知らなければならない」と語りました。研修に参加した７００名近い各自治体の監査委員たちは、それぞれ自分たちの抱えている課題を思い起こしながら、感銘深く聞き入っておりました。ちょうどそのとき、時期を同じゅうして、我が中津川市にも焼却施設の建設をめぐって監査請求が起きたことは、何かに因縁があるような気がしてなりませんでした。そこで、学者である市長に講演会での講師の問題指摘に関連して質問することは大変失礼であることは承知の上で、市民の中にくすぶっている新焼却施設建設に関し説明責任が不足しているのではないかと私は思い、市民の中で指摘されているちまたの疑問点について、具体的にお尋ねしたいと思います。 まず最初に、今、講演の中からいろんな問題点を指摘しましたが、それらについてどのように感じられたかについてお尋ねしたいと思います。 また、事業は人なりと言われる中で、我々が先進地を視察する中で、成功している自治体は、その事業に関して自他ともに認める
プロフェッショナル職員が存在しております。限られた人材の中で全体が力量を高めることも大切でありますが、技術革新が進む中で、その道のプロを育て上げていくことは情報公開が進む中で住民に納得させるためにも重要であり、その点についてどのように考えているかお尋ねをしたいと思います。 また、今、市民の中に不信感の塊となって浸透しているものは、中津川市が神戸製鋼所に発注した
流動床式ガス化溶融炉契約金額７０億2,４５０万円は、契約方式を随意契約としたことから、２５億円も高い発注になったとのうわさであります。発注方式が性能発注のために、我々でも理解しかねるところが多いだけに、住民が一般的にわかりがたいのは当然でありますが、だれもにわかる説明をして納得していただかなければなりませんが、その説明責任についてどのようにする考えか伺いたいと思います。 また、清掃センターは、建設当初よりハエの大発生、野焼きの連続、カラスの襲来といった、思い出せば枚挙が尽きないような、地元に大変迷惑をかけてきたことは事実であり、迷惑施設の最たるものとして認めざるを得ません。それだけに建設反対の声が高かったが、建設に協力していただけることは感謝にたえません。地元との約束事項、イメージダウンをもたらせる構築物はつくらない。このことが性能発注の精神に取り組まれているかお尋ねしたいと思います。この部分は少々割高になってもやむを得ないのではないかと考えますが、そのあたり、わかりやすく説明していただきたいと思います。過去、
環境浄化対策特別委員会が先進地を視察して思い出に残る施設は、壁画に童謡「赤とんぼ」の風景が描かれた兵庫県龍野市の
揖龍クリーンセンター、また、会派研修で訪れた埼玉県越谷市・埼玉県東部清掃組合のヨーロッパ古城をアレンジした、煙突のイメージがなく、建物の内部に組合議会の議場を完備した焼却施設は、いずれも厳しい住民の反対運動の中から、必ず地域のイメージアップにつながるとつくり上げたものであります。 今回、前述の地域に再び焼却施設の建設をさせていただける感謝の気持ちを込めるとき、市長は、管理者として、焼却施設の性能発注の際、当中津川市の施設建設と、
リサイクルプラザの設計を発注するに当たり、地元に胸を張り紹介ができるものを建設する決意があるかについて伺いたいと思います。 また、去る１１月９日の読売新聞に、「ごみ処理施設、国の
ダイオキシン規制強化。新設不安な補助カット。既存対策に優先配分」、この大きな見出しをつけた記事が７段打ち抜きで掲載されました。それによると、ダイオキシンの排出規制が来年１２月から強化されることに伴い、地方自治体が計画する新規のごみ処理施設などへの国庫補助が大幅に削減される見通しであることが、愛知県などの調べでわかりました。既存処理施設の
ダイオキシン対策を優先させるためで、地域のごみ処理計画におくれが出るのは必至。自治体側では陳情を重ねてでも補助金の確保に努めたいと頭を抱えている。新聞報道は、名古屋市が進めている
ごみ処理施設五条川工場、小牧市の
リサイクルプラザ、一宮市の埋め立て施設・処分場等は来年度着手を計画していた５事業は採択される見込みがないというので、該当する自治体は困惑している。三重県では県内で新規または継続で国庫補助を受けている廃棄物処理施設が３０あり、県廃棄物対策課では、どの事業でどれだけ削減されるか国からの内示がないため未定で、同課では満額補助を求め、継続して要望を提出すると言われております。岐阜県は、補助金カットの処分場は未定としているが、中津川市の場合、今後、補助金について心配がないのか伺いたい。特にこの点があるから、年度内着工に最大の留意をしたことは正しかったと私は自画自賛しておりますが、その点についても考えをただしたいと思います。 焼却施設の機種選定について、安全・安定型を最大に留意したとの選定理由を説明責任の上から、具体例を挙げて説明しなければならないのではないかと思います。
環境浄化対策特別委員会が遭遇したのは、平成７年に奈良県五条市、御所市を視察したときに隣接する大和郡山市の焼却施設が爆発、４カ月停止し、相互扶助協定を急遽締結して急場しのぎをしているとの報告を聞き、万一の対策も視野に入れることや、平成３年、会派研修で小牧市の焼却施設を見学した際、ごみ分別でガラス溶融再利用システムのためにドイツから輸入したガラスの溶融施設２台のうち１台が建設早々に故障し、ドイツに持ち帰って組みかえ中であるとの報告を聞いたときには、そら恐ろしい感じがいたしました。説明責任とはそのような説得力のある報告が必要と考えますが、その点、どのように思われるか伺いたいと思います。 また、公共事業発注に関して地元産業優先の原則の確認については、本来、建設工事の発注に限らず、ノート１冊あるいは鉛筆１本の購入に至るまで、できる限り地元産業の振興に貢献しようとする精神を中津川市は大切にしてきました。それが中小企業擁護の施策であります。その中で地場産業が活性化し、技術力が向上してくるわけであります。中央高速道路が建設される当初は、すべて大手ゼネコンでなければ、工事そのものが立派に完成させることはできなかったのも事実であります。それが苦節２０有余年、ほとんどのことが当市でできるようになったし、建設業ばかりでなく、工業全般にわたり中津川市が面目躍如したのも事実であります。それだけに、できること・できないことがあると思いますが、できないときにはそれだけの納得できる説明責任の重要と、公共事業発注に関してエゴではなく地元優先の原則と、できれば分離発注のできるものは極力実施する原則の確認について伺いたいと思います。 以上問題点を列記しましたが、過去、多くの事業を中津川市も経験してきましたが、これほど議会と執行部、行政と住民との間に大きなギャップが生じることはありませんでした。それには、１００億円単位の市政を左右する
プロジェクト事業を組むときには議会内に特別委員会を設置して、休会中も随時調査・研究を行い、問題点の指摘と、市長部局に対して的確な意見具申をしてきました。そして、定例会ごとに必ず委員長報告を行い、議会全員で問題解決に取り組んできました。これには警官隊の導入まで図り、
公共下水道終末処理場の建設、市民病院の建設、中核工業団地の建設等を行った事実はそれぞれ問題を残したといえども、議会と市長部局の執行部は車の両輪のごとく、お互いに協力して、成功をさせてきました。それが、焼却施設建設に関しては、中津川・
恵北環境施設組合設立と同時に
環境浄化対策特別委員会を廃止・移行したことが、市議会とのギャップを大きくさせていったと思われてなりません。それだけに、事業進行と適宜あわせて十分な説明責任を果たさないと、住民の行政不信は加速度を増すと思われます。それを少しでも少なくするために、質問の形で問題点をお尋ねをいたしました。 次の質問は、
老人徘徊対応システムの導入についてであります。 私は、高齢化社会の進行に合わせて、
徘徊高齢者等位置探索システムの導入について早急に着手すべきと平成１０年６月定例会で提言したところ、さらに効果を上げるために「中津川市・恵那市・瑞浪市・土岐市・多治見市の５市と土岐郡・恵那郡の計１７町村は、痴呆症のお年寄りの徘徊に対応するため、携帯受信機をお年寄りに身につけてもらって居場所を見つける
高齢者ＩＴケアネットワーク事業に明年１月から取り組む。事務局となる恵那市は、１２月の定例市議会に事業費６５３万7,０００円を盛り込んだ補正予算を提案した」と報道されております。 携帯受信機の貸与は高山市は既に実施しておりますが、顔写真や特徴をデータベース化との共同運用は県内では初めての試みであり、携帯受信機は縦１２cm、横４cm、厚さ1.６cm、重さ６０g。家族からの依頼があれば、
位置探索システムで居場所を特定することができる。さらに、データベース化された顔写真や特徴などの情報をパソコンで引き出し、居場所に最も近い市町村や警察、消防などが保護に駆けつけるシステムは、県下初めてと報道されております。スタート時点で約８０人の利用があると見込んでおります。今年度は試行期間として無料で運用、新年度からは月５００円で携帯受信機を貸し出すと言われております。事務局となる恵那市では、行方不明となったお年寄りは、これまで警察や消防、地元消防団などが手分けして捜索をしておりましたが、システムの導入でエリアでの居場所が特定でき、多くの人を動員する必要がなくなると期待しております。 そこで、質問としては、うまく使いこなせば、交通事故の防止等いろんな方面で大きな効果が期待されるが、当市の場合はどのような宣伝活動を図る所存か。老いることも、ぼけることもだれもが通らなければならない道である以上、万一のときに、これらに登録していることが尊い人命を救う手がかりになるかもしれない。また、いろんな人に迷惑を最小限に抑えることができるかもしれないと思われるとき、行政としても手厚い援助が必要と思われますが、それについてどのように考えられるか伺いたいと思います。また、広域行政圏を思うとき、この事業に関してはエリアの中に長野県山口村もぜひ一緒に加わっていただくべきと思われますが、その点もあわせて伺いたいと思います。 ３番目の問題は、身障者用の
簡易障害者用許可マーク作成についてであります。 市民病院の駐輪場が身障者駐車場に整備をされた当初は、警備員が整理に当たられ、車いす、もしくは重度障害者の方々がこの駐車場を使用され、「何年も市民病院に通うが、体が不自由でも身障者用の優遇を受けたのは初めて」と、心から喜んでみえました。私も、この場所は市民病院に来訪する駐輪場であっただけに、市民病院は台地にあり、自転車で訪れる人が少ないだけにもったいないスペースと思っていただけに、この駐車場が完成するのを見て、財政難の中で、よく思い切った整備をしたと心から評価するものであります。余談はさておき、警備員が見えるうちはよいが、去られると一般の車が駐車され、さらに車いす専用のマークの表示がないので、何でこんなところへ健常者が駐車するのかと不満の声が大きくあります。しかし、警備員の人が見ていると、入ってきた車の所有者はやはり体の不自由な人が多い。一般的に身体障害者用の駐車場は、車いす所有者のみでなく身体障害者手帳の所持者はすべてその対象になっているぐらいでありますから、下肢障害で遠方の駐車場の利用が困難と認められる方にはそれなりの証明の発行が必要と思われますが、その点について見解を伺いたいと思います。本来は国・県においても車いす利用証明と下肢不自由証明の二本立てのマークが必要と思われますが、それに先駆けて、中津川市の施設に関する身障者駐車場の利用証明書の発行をやっていただきたいと思いますが、それについての見解を伺いたいと思います。 最後の問題は、新学習指導要領の対応についてであります。 来春から実施される完全学校５日制や、学習内容を大幅に削減した新学習指導要領にいかに対応するかについて、今、各方面より議論が高まっております。完全学校５日制では地域社会が奉仕・体験活動支援が極めて大切になってきますが、行政・地域・住民の協力で学校を支える体制、学校が開かれた存在になっているか。また、一方、学校の安全管理体制は整っているかについてお尋ねしたいと思います。 また、新教育課程は、みずから考え学ぶ力を育成することを重視しているものの、ゆとりを重視して学校５日制を前提にしているため、授業時間や一律に学ぶ学習内容を大幅に減少することに伴い、学力低下を懸念する声が高まっております。文部科学省では指導要領を最低基準と位置づけ、学力向上策を次々打ち出していると伝えられておりますが、新しい教科書では指導要領を超えた記載がほとんど認められないとマスコミは伝えております。このような中で、来春導入後半年たったら５万人の調査に着手すると言われておりますが、このまま放置すれば不満が充満するのではないかと危惧するところであります。教育委員会として、学校５日制への対応、地域での協力体制、特に校長やクラブ活動教師と公民館管理者との具体的な対応は十分されているのか。また、教育課程への対応は、危惧する点はどのようなものがあるかについてお尋ねしたいと思います。 以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。
○議長（渡辺勝美君） それでは、山川議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・中川 鮮君。 〔市長・中川 鮮君登壇〕
◎市長（中川鮮君） それでは、山川議員のご質問の第１番目の講演についてどのように感じたかでありますが、これは大変参考になることで、今後いろいろな面で参考にさせていただきたいというふうに思っております。行政に反映をさせていただきたいと考えております。 次に、焼却場建設に伴う説明責任についてのご質問にお答え申し上げます。 まず、当市といたしましては、新清掃センター建設に関しまして市民の皆様に説明し、ご理解をいただくのは当然のことと考えており、過去に５回にわたるリーフレットの配布、説明会、出前講座、市政懇談会等において議題となった場合には説明をさせていただいております。これからもご指摘をいただいたいろいろな点を加味して、市民への説明を行ってまいりたいと考えております。 また、ご指摘のプロフェッショナルの職員についてのお尋ねでありますが、私もかねがね職員に対しては行政のプロということを言ってきておりますので、人材育成に真剣に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市民にわかりやすい説明については、性能発注の方法であり、施設の基本性能等を定め、その性能の範囲で十分発揮できる施設の建設を業者と契約したものであります。この契約に基づいて、業者は現在実施設計中でありますので、これができ上がり次第、市民に説明をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 なお、２５億円は高いといううわさについても、そのようなことはございませんし、施設組合や市民環境部へもそのような声は寄せられておりませんが、先ほどの件と同時に市民に説明してまいりたいと考えております。この施設の設置に当たりましては、従前からよく言われてきましたような迷惑施設の建設とは考えておりません。施設建設につきましては、全国どの施設よりも安定した稼働のできる施設を目指しており、地域住民の方々に安心していただける施設が建設できるものと確信しております。周辺環境につきましても十分配慮し、さらに、住民の方々には喜んで利用していただけるような親しまれる施設の建設を目指し、議員ご指摘の精神で取り組んでおりますので、今までも申し上げてきましたように、我が国の中でこれから建設される施設のうち超一流となる努力をし、現在では最高の施設になることは間違いないものと考えております。なお、このことは組合の皆様にご理解をいただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、この事業に係わる国庫補助の状況ですが、県からの示唆では、平成１４年度の県内各事業のうち年度内に完成予定とする事業に補助が重点配分される見通しであり、組合の平成１４年度事業分の補助は大幅に削減される可能性が高いとのことでありますが、現在、国では平成１３年度第２次補正予算が組まれており、県の指導もあって、平成１４年度組合事業分を平成１３年度に前倒しして補助をいただけるよう調整を進めていると聞いているところでございますので、負担金に関する補正予算についてもご理解いただきたいと思います。 次に、新清掃センターに導入したシステムの故障等の場合の説明責任についてでありますが、本事業は性能発注であり、保証性能等について組合からの説明を受け、ご説明し、ご理解を深める努力をしてまいりたいと考えております。 次に、公共工事発注に関しては、地場産業の育成が私が市長に就任してからの信条としておりますので、議員ご指摘のように、地元産業の振興に寄与することを心がけてまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、２番目のご質問の
老人徘徊対応システムの導入について、お答えを申し上げます。 当市の痴呆性老人は、平成１３年４月１日現在で５３人でありますが、痴呆症の進んだ方の中には、一度外出すると家に戻れなくなり、時には行方不明となり、警察、消防関係者、地元住民などで捜索に及ぶこともあります。そうした中で、平成１２年度に県のモデル事業としまして、東濃５市１２カ町村が連携し、迅速に発見する位置検索システム（徘徊高齢者ＩＴケアネットワークシステム）を導入し、平成１４年度から稼働を予定しております。家族の方に安心して介護をしていただくためには、大変役立つものと考えております。 なお、ご質問の詳細及び３番目の身障者用の
簡易障害者用許可マーク作成についてにつきましては担当部長に、ご質問の４番目の新学習指導要領の対応についてにつきましては教育長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡辺勝美君） 続いて、教育長・白木一男君。
◎教育長（白木一男君） それでは、山川議員の４番目のご質問の新学習指導要領の対応について、お答えいたします。 学校週５日制への対応につきましては、社会教育委員会の答申をいただき、教育委員会と校長会とで、今後の子供の生活のあり方を踏まえて討議を重ねてきました。基本的な考え方は、家庭・地域・学校がそれぞれの役割を発揮し、子供のよさを伸ばすこと。さまざまな体験のできる機会をふやすこと。そして、子供たちに何かやりたいことのある生活づくりを援助することのこの３点に絞ったんでございます。このことを踏まえ、地域での子供の生活については公民館あるいは少年センターが核になりながら、公民館活動への子供の参加などを検討していきますし、市内のさまざまな催しなどで教育的なものにつきましては、子供たちにより多く情報を提供できるようなシステムを立ち上げたいと考えているところでございます。 また、部活動につきましては、土曜日・日曜日は原則的にはなくなりますが、平成１４年度を移行期ととらえ、スポーツ団体あるいはＰＴＡと話し合いを進める中で、混乱の起きないような方策を検討したいと考えております。 また、新学習指導要領で心配されることは、教科時間数の減少に伴う基礎学力の低下でありますが、平成１４年度より基礎学力強化プロジェクトチームを立ち上げ、基礎学力の定着状況はもちろんのこと、身につく基礎学力の指導法を前提に、従前にも増して強力に推進していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡辺勝美君） 続いて、補足答弁をお願います。健康福祉部長・遠山義樹君。
◎健康福祉部長（遠山義樹君） それでは、山川議員の２番目の
老人徘徊対応システム導入について、補足答弁を申し上げます。 このシステムは、民間警備会社と契約し実施していくものであります。システムは、航行人工衛星（ＧＰＳ）と携帯電話によるカーナビゲーションとよく似たシステムを利用したもので、痴呆性の高齢者に常時携帯受信機――これは約６０ｇでございますが――を装着していただき、万一行方不明になった場合には、位置検索システムにより、障害物の少ない場所では半径５から１０ｍ、都市部のビル街でも半径２０から５０ｍ以内の範囲で迅速に居場所を発見することができるものであります。 当市では、平成１４年度に１０人の利用を予定しております。利用料金は月額５００円と電池代を負担していただくことにしております。今後、市民の方々にご理解いただくため、広報「なかつ川」による周知や在宅介護支援センター、民生委員による痴呆性高齢者宅への家庭訪問の際、家族に説明していただくことを考えております。 また、このシステムは高齢者の尊い命を救うことにもなる重要なシステムでありますが、すべて万能ということではありませんので、地域の皆様と在宅介護支援センター、民生委員の方々と一体になって痴呆性の高齢者への支援を進めることが大切だと考えております。これまで平成９年には東濃地域全体を対象とした徘徊老人等ＳＯＳネットワーク東濃連絡会を立ち上げ、各市町村、警察、消防、各民間企業等など幅広いネットワークを組み対応してまいりました。今後は、徘徊高齢者ＩＴケアネットワークシステムと「はいかい老人等ＳＯＳネットワーク連絡会」と連携をし、一方では寝たきりゼロ作戦運動とともに、痴呆予防にも取り組んでいくことが大切であると考えております。 また、長野県山口村の加入でございますが、この徘徊
高齢者ＩＴケアネットワーク事業は、岐阜県単位の事業でありますので、現時点で長野県山口村に加わっていただくことはできませんが、今後の検討課題と考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 次に、３番目の身体障害者用の
簡易障害者用許可マーク作成についてでございますが、市内にも国際シンボルマークが表示された身体障害者用の駐車場が順次整備され、障害を持った方々の利便が図られていますが、広くて入り口に近く便利なため、目的外の使用者もあり、本来使いたい方々にご迷惑をかけているお話も伺っております。 障害を持った方々の定義は広く、身体障害者で車いす利用者、肢体不自由者のほか、骨折、腰痛、内部疾患など短期的な障害の方々や、妊婦さんを含め車の乗りおりに不自由な方々は多くあります。議員ご提案の車いす利用証明、肢体不自由証明の交付は、基準設定や認定など実施に当たって乗り越えなければならない諸条件があることから、困難であると考えております。今後は、岐阜県福祉のまちづくり条例及び岐阜県福祉のまちづくり指針に沿って、対応を考えてまいりたいと存じます。市民の皆さんの理解を深めるための努力を、関係機関と努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（渡辺勝美君） これより再質問に入ります。２５番・山川 巌君。
◆２５番（山川巌君） 最初に、市長さんにお尋ねしたいわけでありますが、先ほど答弁はしてもらったといえばもらいましたけれども、市政をつかさどる最高責任者として、議会と市長を頂点とする執行部の関係は、政策実現のために議論するときには議論する、非常にこれは大切なものでありますけれども、市長は、端的に考えて議会と執行部の関係はどのようであるべきかということを考えられているかという点が１点。 それからもう一つは、今後、市政全般にわたって、先ほどの説明責任というのはひとえにこの焼却場建設だけの問題に限らず、広くいろんな行政に関しても、予算を使う事業というのは、説明責任というのは非常に深くかかわってくると思うんですが、その点についてもう一度答弁を願いたいと思います。
○議長（渡辺勝美君） 市長・中川 鮮君。
◎市長（中川鮮君） 今、山川議員からご質問のありました議会と執行部との関係でございますが、これは、やはりどんな案件につきましてもお互いに調査をしながら議論を深めていく、そして、時には激しくても議論はしていくことも大事だと思います。しかし、そこで私たちが忘れてならないのは、常に市民のために議論する、中津川市全体の市民のために議論するという、その１点をしっかり踏まえた議論でなければならないというふうに考えております。 それから、説明責任の問題ですが、これは今の１番目の問題とも関連することで、しっかり議論することをやはり透明化していく。これは議会でも、私たち、きょう行われております一般質問、説明、こういったことしか市民にはなかなかわかりにくいことですので、いろいろな手段を使いまして、文書なりあるいは説明会なりでそれぞれ議員の先生方も行っておられますが、私ども執行部の方もそういったことの説明はしっかりやっていかなきゃいけない。特に今回、私どもが手がけております新清掃センターのような大型の事業につきましては、多方面に関係するところが非常に多いわけですので、十分説明をしていく。そういった各部分についても十分説明していく。特に近隣の方たちには説明が必要であるというふうに考えております。今後、そういったことを踏まえまして、十分説明を足りない部分はやっていく。そして、十分な資料をもちまして、透明性をもって説明していくという気持ちでおります。 以上でございます。
○議長（渡辺勝美君） ２５番・山川 巌君。
◆２５番（山川巌君） それで、市長は管理者として、先ほどの新焼却施設は迷惑施設ではないという迷惑施設にならないものをつくると、こう断言されてはおるんですけれども、私は、市長を初め執行部が心を砕いて迷惑施設にはしないという配慮がなかったら、これら焼却場あるいは私の住む地域の火葬場というものは、地域住民にとっては典型的な迷惑施設であることは否定することはできんと思うわけであります。しかも、全国的に例を見ないと言われる同じ地域に二度つくらせていただくことができることは、これはもう先ほども言ったんですけれども、地域住民には感謝のきわみでありますが、ここで忘れてならないのは、建設計画立案の当初、建設反対の看板が林立して一たんは建設場所の変更も余儀なくされ、その第２予定地も吹き飛び、今後どこへつくるか、前市長を初め歴代の部課長を交えて、そして旗手会談が行われ、現候補地の地元対策協議会長を訪ね絶対に迷惑施設をつくらないと断言し、私も議会の環境浄化対策特別委員長として証人として同席して建設同意のお願いをしたのは事実であります。その際、地元の反対意見として、迷惑施設建設反対の理由のほかに、中津川市民の水がめである木曽川の上流であるだけに、埋め立て処分場反対の意見もありました。それに対して、いつ査察されても名実ともに完璧な埋め立て処分場の建設をするから、絶対反対の旗をおろしてほしいと。広大な面積を有する最終処分場は相当長期間利用ができるだけに、処理技術のみでなく、外見も十分配慮したものであると説明されました。そういう経過から、連続した事実の説明責任は人事異動に対しても配慮されるべきでありますが、経過を含めて、その点について再答弁を願いたいと思います。そういうことを忘れてしまっていると、そうすると、建設のときに最初に約束をしたときのことを忘れがちでありますけれども、そういった点を含めて伺いたいと思います。
○議長（渡辺勝美君） 市長・中川 鮮君。
◎市長（中川鮮君） 今、ご説明していただきました。また、お伺いしていただいておりますが、これは過去には処分場あるいは焼却場というのは全く高い比率で迷惑施設であったということは全国的に言われておりましたし、私自身もたくさんの施設を見てきまして、そのように感じております。しかし、これは平成９年度に政府がダイオキシンの発生についての非常に厳しい基準値を設けて、ほとんど、焼却施設につきましては補助金も出しますけれども、厳しい基準を設けております。それ以後、いろいろな形で技術革新も行われておりまして、今回建設をします流動床型溶融炉というこの最新技術を使ったものに移行してきているということはご承知のとおりだと思います。 したがいまして、今までの焼却場から出てきます熱灼減量した焼却物は、非常に量も多かったし、まだまだ不完全燃焼のものもまじっておりましたし、いろいろなものがありました。したがって、現在稼働しているものを見たらよくわかりますけれども、出てくる最終廃棄物は非常に困難なものでございます。したがって、迷惑施設だと言われてきたということだと思います。そういったものは、地下水あるいは雨水等の汚染をしまして、木曽川に入りまして下流域の方たちにも迷惑を与えてくる、そういうことが予想されますけれども、現在計画しておりますものにつきましては、いわゆる溶融しまして、出てくる最終廃棄物はガラス質のような、非常に水に対しても溶けにくいものでございますし、量も少なくなってまいります。そういったものを埋め立てていく処分場も今までの最終処分場と違いまして、遮水工という、水を下の地下水とはまじらないような形でございます。それから、そこから出てくる浸出水といいますけれども、その水の浄化も行って、そして厳しい基準値のもとに下流に流すということをやっております。このシステムが機能している限りは、決して下の下流域の方たちに迷惑を与えることがないということでございます。 しかし、こういった私たち全般の人間にとって生活に必要なものですけれども、それが設置される周辺の方たちにとっては直接的に必要なものじゃない。そういうことにおきましては、一部迷惑施設というより不必要な施設というような考え方があるかもしれません。そういったことを踏まえまして、技術が幾ら進みましても、そういったものがつくられる地区の方たちに対しては迷惑を与えることは十分考えられますので、当初からいろいろお話しになってきた、お約束になってきたこと、そういったことにつきましては今後もそのことを遵守して守っていくという精神でおることは間違いないところでございます。そういった形で進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡辺勝美君） ２５番・山川 巌君。
◆２５番（山川巌君） ひとつそういうふうにやっていってほしいと思うんですが、そこで一つ、説明責任が十分果たされていない実例としての質問は、これは平成１２年３月に一般廃棄物ごみ処理基本計画がまとめられたわけでありますが、これについて、組合議会の議員、それから当時の民生委員には多分配付したと思うんですけれども、議会、一般に対しての公表がなかったと思うわけでありますが、また、ことし７月に組合議員に文書配付されたごみ処理施設及び
リサイクルプラザ基本計画計画書（案）がどうして市議会、一般に公表されなかったかと、これが非常に、そういう点が特にやっぱり説明責任が十分果たされていないということを指摘せざるを得ないところですが、これについて、これは部長に尋ねたいと思いますが。 それから、過日、焼却施設の建設、
リサイクルプラザの平面図に関しては説明を受けて、私も議連協の中で報告したんですが、その中身、
リサイクルプラザの建設規模、すなわち学習機能、施設コーナーと体験機能、工房機能、情報発信機能、再生品の展示・保管機能を備えると言われておりますが、具体的にどんな内容のものをつくられるのか伺いたいと思います。
○議長（渡辺勝美君） 市民環境部長・吉村政男君。
◎市民環境部長（吉村政男君） まず、説明責任を果たしていくには配慮が十分でなかったと感じておりますので、今後はいろいろな方策を検討してまいるように組合事務局へ指導してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、
リサイクルプラザの機能について、お答えいたします。 これの方につきましては、学習機能の方でございますけれども、ごみの減量化、リサイクル、地球環境問題などの学習の場の提供を考えております。それから、体験機能では、実際のリサイクル活動を体験する場の提供と。それから、再生工房機能といたしましては、不用品として出されましたおもちゃ、家具、それから自転車等の不用品の再生や、資源ごみとして回収されましたガラス瓶を利用したガラス細工の場の提供というようなことも考えております。それから、情報発信機能では、住民間での不要となった家具、それから家電品、衣類、古本などを持ち寄っての交換など、住民の情報交換の場を提供してまいるよう予定しております。それから、再生品の展示、それから保管機能についてでございますけれども、工房で再生した家具、自転車等を展示・保管・販売を行う機能を持たせていきたいと思っております。それからほか、焼却施設の余熱利用による還元施設といたしまして、地域住民の方々に自由にご利用いただける浴室を備えた集いの場の提供ということも考えております。などを計画いたしておりますけれども、地域住民の方々も直接参加いただき、廃棄物循環型社会構築の一翼を担うような施設としてまいりたいと考えております。 今後、ソフト面については多くの方々のご意見も伺いながら進めてまいりたいと組合事務局からも確認いたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡辺勝美君） ２５番・山川 巌君。
◆２５番（山川巌君） 私は、今後、いかに情報公開の中で困難な点がやっぱりいっぱいあるかというのは、一つは、組合議会議員の数から言ったって、その中の傘下の議員の数から言ったって非常に多くの議員がおって、だから、資料が全部のところへ配り切れないという問題も一面では背負っておると思うんですけれども、そういうふうな点から考えると、今後そういうふうなものを各、これは中津川議会だけでなしに組合議会の中へもそれを回覧できるように保管するとか、とにかく何かの方法をとらないとなかなかできないというふうに思いますので、今後、そういった情報公開の方法とか説明責任をどう果たすかという、この問題は一遍考えてほしいと。これは要望ですので答は要りませんけども、そういう点を考えてほしいと。 それから、この問題について最後の質問は、先ほど、今後の公共工事発注に関しては地元産業の振興に寄与する、そういうふうなことを優先すると。市長の考え方の中にはそれを優先すると言われたんですけれども、ここで相反する問題の随意契約の問題と重なってきますけれども、これは随意契約というのは特別な発注方式をあのときはとらざるを得なかったけれども、今後は地元産業を優先するという考えを確認をさせてもらってもいいかどうかということ、その点の確認だけお願いします。
○議長（渡辺勝美君） 市長・中川 鮮君。
◎市長（中川鮮君） ただいまの随意契約の件ですが、随意契約につきましては、どうしてもその会社ないしはその事業体と結ばなければならないという条件がございましてやるものだというふうに認識しております。したがいまして、一般的な話としましては、やはり私の信条としておりますこの地域のですね、産業を発展させるためというところで契約ないしは事業が展開されていくものだというふうに考えておりますので、今後はそういう形でいきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（渡辺勝美君） ２５番・山川 巌君。
◆２５番（山川巌君） それで、教育長にまずお尋ねしますけれども、来年から始まることでありますけれども、基礎学力の低下ということには心配していると。だから、従来にも増して強力に取り組むと、こういう決意を述べてもらったんですけれども、方法とか何かもう少しあったら、教えてほしいというふうに思いますが。 それと、
老人徘徊対応システムに関しては、ぜひとも早い機会に、できるだけさらに広域に使えるように、山口村等も含めて，ひとつこれは取り組んでほしい。この点については要望ですが。 それで、身障者用の駐車場の使用許可マークでありますけれども、確かに中津川市が国が行っていることに対して特別に行うということは困難かもしれませんけれども、実際に駐車場の使用許可とか、あるいは身障者の割引とか、こういうようなときというのは別に車いすの対象でなくても割引の対象もありますし、身障者用の駐車場もそれを提示すれば使えると、こういうふうになっているとすると、これは中津川から発信にしてももっと強力に、身障者用のマークとそれから肢体不自由あるいはさっき妊産婦用のということも言われましたので、何かそういう何らかのマークが必要だということを、これは市だけではできんとしたら、国へ対しての要望をさらに強力にやってもらわないかんと思うんですけれども、この点については答弁をお願いします。
○議長（渡辺勝美君） 最初に、教育長・白木一男君。
◎教育長（白木一男君） 学力低下の問題に絞ってご質問ですので、お答えしたいと思いますが、先ほど答弁いたしましたように、基礎学力強化プロジェクトチームを立ち上げてということを申し上げましたが、問題は２つあると思っています。 確かに時間数が減るものですから、短い時間の中できちっとした力をつけないといけないと、これは従来から考えていたことでございますが、それでですね、具体的にというご質問ですので、今、特に小学校の中学年以下で、俗に昔から言っている読み書き算、国語と算数ですね、この問題については徹底的にやっぱり中学年までのうちに訓練・鍛練をする必要があると、こういうふうに思っております。それでそのためにですね、ことし秋にはそういうことを研究している学校の先生を講師に呼んでですね、市内の小・中学校全部の先生方に聞いていただいてですね、早速もう学校によっては、それをもとにしながら実践を始めておると。こういう方策、具体的にといえば、それが一つの例として申し上げておきたいと思います。 それからもう１点はですね、大変困ったことですが、これはつい最近新聞で報道されましたのでご承知かと思いますけれども、文部省がずっと今までやってきた調査でですね、確かに学力低下の懸念はあるわけでございます。ところが、最近の世界２５カ国にわたりましてですね、調査した結果、これは高校生対象ですけれども、主に、調査の結果が出てちょっと一安心しておるのはですね、思ったより、数学とか国語の力が思ったより下がってないんじゃないかと、こういうことでちょっと安堵の胸をなでおろした部分はあるわけですけれども、心配なのはですね、世界的に見てですね、日本の子供が勉強する時間が最低だということですね。これは学校の時間じゃなくて、学校外での勉強時間がもう最低と。もう先進国の中では最低です、特に。これに対してはですね、既に２、３年前から学者によって警告をされて、学びからの逃走。子供たちが最近学ぶということから逃げているんじゃないかという警告を発している学者がおるわけでございまして、このことは非常に心配でありまして、要するに、広い学習全般についての意欲がなくなっているんじゃないかと。こういうことで、特に来年度から実施される総合的な学習の時間の中では、特に学ぶことの楽しさとか、あるいは学ぶことの意義とか、学年別にそういうものを中心に置きながら学習プログラムを組んでいきたい、こんなふうに思っております。具体例とおっしゃったので、この２点だけ申し上げております。 以上でございます。
○議長（渡辺勝美君） 続いて、健康福祉部長・遠山義樹君。
◎健康福祉部長（遠山義樹君） お尋ねの国際シンボルマークを活用したということで、さらに、それに伴う許可基準とか先ほど申し上げましたほかにですね、国際シンボルマークそのものは、このマークは障害者が利用できる建築物・施設であることを明確に示す全世界共通のマークということで、これ自体に著作権はございませんけれども、このマークについての建造物や駐車場へのアクリルの樹脂製のものについては購入することができる、あるいはステッカーも購入することができるというシステムにはなっております。それは財団法人日本障害者リハビリテーション協会が独占販売しておるわけですけれども、郵便局を通じて購入することができるのですが、この協会そのものも、言っておりますのは、障害のある人が利用できる公共輸送機関、建造物・施設であることを明記する共通マークであって、個人の車に表示することは国際シンボルマークの本来の趣旨と異なりますという姿勢をとっている問題が一つございます。 それから、障害のある方が車に乗車していることを周囲にお知らせするという程度の表示になっていることで、駐車禁止を免れる法的効力は何もないということだとか、優先的に使えるという証明ではないということもガードしております。これはあくまでも障害者がノーマライゼーションの考え方にのって、地域で同じように生活できるための一つのシンボルマークと定められておりますので、これだけの活用というのは困難ではありますけれども、岐阜県のまちづくり指針の中では、駐車場につきましては縦横５ｍと3.５ｍ、そこにアクセスする通路については1.２ｍの幅を設けなさいという指針を設けております。これは駐車場３０台以上を有する公共的な施設ということになっておりまして、指針ではなお、その駐車場のそばにそのマークをつけて、「専用駐車場です」と。「一般の方の駐車はご遠慮ください」という表示をつけるようにという指針はございますけれども、罰則規定がないということはもちろんございます。それより、何らかの障害のある方に表示をつけるということが、もちろん市内の公共施設を使う場合だけに限るということが果たしてできるかどうかということ。そのマークを使って、よその施設へも優先的にとまりたいということになるのかどうかという、さまざまな基準設定やクリアしなければならない課題があると思います。もちろん広域的に、あるいは全国的にこれは論議されるべきことだと現時点では考えておりますが、いずれにしても、本来使いたい方が使えないという状況は市民の皆さんになお普及して、また、それをどうしていくかという方策については協議する必要があるかと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺勝美君） これにて２５番・山川 巌君の一般質問を終結いたします。 続いて、５番・小池公夫君。 〔５番・小池公夫君登壇〕
◆５番（小池公夫君） 通告に基づいて、農業問題について発言します。 私は、農業委員として教えられてきたこと、特に、昨年１年間、市内各地のモデル農家に足を運んで見聞きしてきたことなどを踏まえて、今、本市の農業行政に求められていること５点、これらの問題に対応する７点について提案するものであります。 ある農家では、次のようなことを訴えられました。「消費者に喜ばれる米づくりを目指して、水の管理はもちろん、化学肥料や農薬をできるだけ使わんようにして、味のいいもの、品質のいいものをつくろうと自分なりに一生懸命やってきたと。麦の転作や後継者対策もあって、組合もつくって大型機械を入れてきたと。でも、その分だけ赤字がふえ、借金を払うために土方仕事に出たりして何とかやっている。何をつくっても輸入品のはんらんで値段が安くついて、生産者は幾ら努力しても報われんと。今の国の農業政策では見通しが持てんし」と。地域のモデル農家と言われているところでさえ、農産物の輸入自由化と価格保障制度の廃止による打撃で先が見えない状況と言えます。このような状況は、私が住んでいる坂本でもよく聞かされます。ある専業農家は、「野菜の輸入政策、米の輸入、減反政策をなくしさえすれば、自給する力とそれだけの技術を持っている。農産物の価格が安いし、割に合わないから、できないだけです」と。農業新聞にこんな川柳が載っていました。「休耕田、先祖にわびる陽にわびる」と。篤農家と言われた方が、「先祖から与えられた土地を捨てるわけにはいかない。自分らが生きている以上は、水をためてでも、いつでも稲をつくれるようにしておけば、息子らがやってくれるかもしれん」と、ささやかな希望を抱き続けているのです。８０代の老夫婦はセイタカアワダチソウに覆われた休耕田をどうすることもできず、「瑞穂の国だなんて言われてきたが、ひでえ世の中になったもんや」と嘆き悲しんでいました。このような本市の農家が置かれた深刻な現状をどう見るのか。農業行政に求められていることは何なのか。以下５点について、市長、農林部長の現状に対する認識と見解をお聞かせください。 １、政府が発表した農業構造改革推進のための経営政策によりますと、食糧自給率向上のために農家の担い手を約３００万戸から１６万戸に絞り込む。6,０００の農業生産法人を育成するというものです。本市の場合、現在、販売目的で米をつくっている農家は1,５９０戸で、５４１haですから、１戸当たり１０haの農家を担い手とするならば、約５０戸が施策の対象となるわけであります。そうしますと、残り1,５４０戸はどうなるのか。政府は「地域の農業資源の維持・管理あるいは生きがいのための農業と自然の共生の役割」と言っておりますが、具体的には、ボタの草刈りや用水路の整備を手伝えとでもいうのでしょうか。本市の農産物は、例えばバレイショは１４３戸の農家で生産されております。以下、トマト５６戸、キュウリ７５戸、ナス９５戸、大根８４戸、栗１２２戸、茶３３戸というふうに、さまざまな小規模農家によって支えられていることはご存じのとおりであります。このような本市の農業の担い手をどうするのかが、問われていると思うのであります。そして、この改革は、農業関係者が切実に求めている価格安定政策や生産者価格の下支えを廃止しようとするものであります。 輸入農産物は、賃金水準が日本の３０から４０分の１というような中国や、経営規模が日本の１００から1,０００倍というアメリカやオーストラリアなど条件が違うところから輸入しているために、価格の下支えなしには市場価格は下がり、所得はいつも不安定になります。現に、生産者価格と東京でのスーパーの価格を見ますと、トマト１kg４個から６個ですが、１００円のものが２９８円、キュウリ５本で１００円が２９８円、キャベツ１個６円から７円が１９８円で売られていたという調査結果が出ております。市内の野菜農家の話によりますと、「今まではことしだめでも来年は何とかなるということで、自立した経営を維持してこれた。しかし、このごろは年じゅう安い状態が続いている」と言うのです。このことは、農家の販売価格が上がれば、輸入でたたかれ、安くなったからといって生産を減らせば、大量の輸入野菜が入ってくる。これでは市場原理それ自体がおかしくなっていると言わなければなりません。生産コストは無視され、買いたたかれ、消費者には今までどおり高い価格が押しつけられているわけであります。政府が決めたことだから仕方ないのでしょうか。政府がやらん限り、一地方自治体ではどうにもならんという立場ではなく、本市の農業・農民を守る立場に立って、農家の意欲を引き出し、地域の実情に合った農政への転換を図る確固とした立場に立つことこそ求められていると思うのであります。 第２に求められていることは、次のような農家の訴えにどうこたえていくのかということであります。 「市政を預かる人たちは、百姓の生の声をもっと聞いてほしい。現場の実態に合った政策を進めてほしい。ナスがいいというので５年前から始めたが、毎年減らして、ことしは２５０本にした。来年はもうやめたい。ナスの値段を安くするなら、生産資材などのコストも安くしてもらわんと、とてもじゃないがやっていけん。市場原理に基づく経営の効率化を追求すればするほど、本市のように、ほとんど中山間地で小規模・零細農家が多いところでは農家は成り立たなくなり、集落もなくなるのではないか」という心配する声すら聞かれます。 農家の経営・生活が成り立たなくなっていることについては、農水省の調査結果にもあらわれております。農家所得は、１９９０年、６６０万円が９９年には６０３万円に、農業所得は１１６万円が１０６万円に、農外所得は５４３万円から４９７万円に落ちております。兼業収入も減っているのが実態であります。本市の場合はどうなっているか。９９年度の農業所得は１戸当たり４５万1,０００円で、全国の半分以下であります。農家所得の９０％以上を農外所得に頼らざるを得ない状況に追い込まれ、農業経営の希望を見出せないでおります。地域の中核農家と言われた方でさえ、次のように言っております。「６年前までは農業収入が大体３００万円程度ありました。ことしは１００万円程度になりそうです。この状況では、今使っている農機具が使えなくなったときに、自力で農業を続けるか、それともだれかに委託するか選択を迫られている」と。本市の中で、年間所得４５万円という職業はほかにあるでしょうか。 しかし、非効率的な農業経営であっても、農地は国土や自然環境の保全に大きな役割を果たしていることはご承知のとおりであります。農業総合研究所の試算によりますと、中山間地域における水田の貯水能力は、洪水防止の評価額にすると１兆1,０００億円以上、土砂崩壊防止では1,４００億円分の役割を果たしていると言われております。このほかに、水資源涵養、土壌侵食防止、有機性廃棄物処理、大気浄化などの働きをお金に換算すると合計６兆8,０００億円以上、年間の国の治山治水対策事業予算の約4.７倍。このように、農業は食糧生産以外でこれに匹敵する役割を果たしているわけであります。５万6,０００市民のふるさと中津川の自然と国土を守り、市民の安全な食糧を安定的に供給する農業行政に本気になって取り組むときではないでしょうか。本市の農業と地域を守ろうと工夫を凝らし汗水流しているすべての農家を支援し、兼業農家も専業農家も、農業を続けたい人、やりたい人はみんな農業の大事な担い手として大切にする農業行政が求められていると思うのであります。 ３つ目に、過日、農業委員会で視察した長野県飯山市では、市と農業委員会・農協が一体となって、農業粗生産額や農業所得の水準を維持し、後継者の確保など市挙げて取り組まれております。また、特産物の加工場など地場産業と結びついた雇用の場の拡大、スキー場など地域の資源を生かした観光を発展させています。このように地域経済の振興を図るためにも、農林業の建て直しを機軸にすることが本市にも緊急に求められていると思うのであります。 ４つ目に求められていることは、農業を守りたい、農村を守りたいという農家を励まし、そのエネルギーを組織することであります。 市内西太田町の商店街では、毎週水曜日になると人通りが減ってしまうと聞きます。なぜでしょうか。新鮮な野菜など農産物の直売所「菜っちゃん」の休業日で、お客さんが来ないからです。菜っちゃんは、昨年、市内のアグリウーマン１５人で立ち上げ、現在は２５人の会員で、自分たちが丹精込めてつくった野菜などを持ち寄って、１日平均約８０人のお客さんに販売しております。市場に出していたときは、一方的に安い値段をつけられ屈辱感さえ味わわされていたが、今は働きがいと女性の生きがいを実感できる毎日だと言っております。１００円を基準に、みんなで値段をつけ、お客さんからは味や品質などについて注文をつけられる。この関係・交流が、誇りを持って生産する生産者としての意欲の源になっているということであります。また、惣菜や弁当づくりが会員相互の心の触れ合いの場となり、そこでの新しい人となりの発見が連帯感を強めているということであります。しかも、今や菜っちゃんは、西太田町商店街の活性化にとって、なくてはならない存在になっているのであります。しかし、直面している経営上の問題として、駐車場の問題、最低賃金さえ保障できない人件費をどうやって捻出するか、やりくりに苦労しております。今、行政に求められていることは、この菜っちゃのような農家が知恵と力を出し合う組織づくりを各地域、集落に広げることと、それへの特に財政的支援を強めていくことであります。 ５つ目に、国の悪政の防波堤として、農業を市民の命にかかわる基幹産業として位置づけ、その振興を図ることです。 新鮮で安全な、顔の見える農産物を生産する農業の役割、緑豊かな自然、生態系の保全や防災など、その多面的な機能・役割は、市民の財産ではないでしょうか。この財産は、農家だけでは守れません。市民のふるさと中津川を守る市民全体の課題であります。来年迎える市制５０周年記念のイベントとして、さまざまな取り組みが計画されております。その中で取り組まれる郷土料理発表会などは、中津川の食文化を見直す機会でもあり、こういう行事を通して、本市の農産物と農業を守る市民的合意をつくり出すことが求められていると思うのであります。 次に、本市の農業を守り発展させるために、どうしたらいいか提案したいと思います。 第１の提案は、農業と農家を守るために、一番大事な米づくりに安心して取り組めるようにするにはどうしたらいいかということであります。農家と市、農協など関係者が力を合わせて、次のようなことを国や県に粘り強く要求し続けていくことがまず大事だと思います。 １、米価の下落を抑えるために、豊作分をただ同然で、えさ米として処理することを内容とした米需給緊急対策を撤回すること。今廃止している自主流通米取引値幅制限を復活させること。米価が下落した場合の補てん措置である稲作経営安定対策への政府助成について、補てん基準価格は生産費を考慮して決め、全額補てんすること。ミニマムアクセス米は、当面、援助や飼料用に回し、国内の米需給に影響を与える措置を厳しくとること。また、国内需要のないものは、その分、輸入数量から減らすこと。 ２つ目、政府の買い入れ数量を拡大し、買い入れ価格はせめて９８年度の価格水準、６０kg当たり１万8,５００円に引き上げ、価格の下支え機能を確立すること。減反の押しつけをやめ、国産米による備蓄制度の改善を図ること。政府備蓄米を１００万ｔまで引き下げようとしておりますが、国産米が足らなくなったら、輸入すればいいというような考え方をやめさせること。 ３つ目、ＷＴＯ交渉に当たっては、ミニマムアクセス米の廃止米を自由化の対象から外すこと。実際に効果のある輸入規制ができるように求めていくこと。 以上のようなことを要求しながら、本市としてどうするのかと。要求するだけでなく、本市として独自に取り組むべき課題を提案するものであります。 １つは、市独自の米価の下支え制度をつくれないかということであります。１俵１万8,５００円を保障するためには、ことしの生産者米価は１万4,２９５円でありますから約２億円の財源が必要となりますが、市の財政が厳しい状況のもとでも、財政全体の１％程度で農家を励まし、本市の農業を守る積極的な役割を果たすことができます。せめて当面、稲作経営安定対策で農家が負担している２％の負担金の肩がわりができないかということであります。 ２つ目、中津川米の普及と消費拡大に積極的に取り組むことです。昨年度、本市における米の生産量は、食糧事務所の推計で約８万俵、市民の消費量は約６万俵となっております。販路拡大のために、農協、市役所、農業委員から成るキャラバン隊を組織し、付加価値をつけた中津川米の大宣伝行動を起こすこと。また、消費拡大のために学校給食で活用すること。現在、週３回の米飯給食を５回にし、県学校給食会を通さずに、地元農協を通じて購入すること。学校給食会が取っている中間マージンは生産者に還元すること。どこのだれがつくったかわからんようなものを食べるより、中津川でつくった米と、その他農産物の活用とあわせ実施するなら、子供たちに農業への関心を高めることもできるし、より一層の教育効果も期待できると思います。また、介護保険実施とあわせて、ふえつつある福祉施設や配食サービスに中津川米の活用を徹底することです。 ３つ目、市はことしも水田農業経営確立対策として６００haの減反目標を農家に割り当てました。今後、この事業を推進するに当たって、次のことを提案します。 １、減反の押しつけはやめ、農家の自主的判断、集落の話し合いを尊重すること。２つ目、転作作物の価格保障を行い、米づくりと同じ程度の農業所得を保障する対策をとること。３つ目、水田を守り、稲作技術や稲作用農業機械が活用できる、えさ米への転作を実現するため、畜産農家への供給体制の確立、価格補てん対策をとること。４つ目、麦、大豆など土地利用型作物の集団生産は成功しておりません。無理な団地化をやめ、価格の保障と農業機械購入への助成措置をとること。農業機械利用組合は、賦課金と利用料で運営されておりますが、休耕して収入がないのに賦課金だけは取られる。休耕しているから利用料も入らない。４割減反となれば、４割減収。機械の消耗や事務費に回す金もない。こういう実態があるからであります。そして、水田の排水対策、基盤整備対策を強化すること。 ２つ目の提案は、中津川市の農業行政が目指そうとしている、個性や地域性を重視した魅力ある農業についてであります。 地域の特性を生かした農業振興を進めるに当たって、次のことを提案します。 １つは、集落ごとに農家の総意を集め、農業改良普及センターや専門家の協力で振興計画を立て、その実現のため、きめ細かな支援体制をつくることであります。２つ目、集落の中で中核になる農家を中心にした、自主的に村おこしに取り組む集団を積極的に支援することであります。３つ目、栗、茶、桃など、地域の条件を生かした特産地としての地域農業を確立する取り組みを支援すること。また、特産品の加工場建設など、積極的な支援で雇用の場をつくり出すこと。４つ目、消費者の要求が強い有機・低農薬農業などを積極的に推進し、そのための普及センターや試験・研究機関の支援、必要な補助制度・融資制度の改善・充実を図ること。 次に、中山間地農業への直接支払い制度についてであります。生産条件が不利な地域が多い本市にとって、農業生産への特別の支援が必要になっています。しかし、この制度は傾斜度だけを基準として、地理的条件や社会的条件を加味していないこと、林地を対象にしていないこと、さらに、市町村に財政負担を負わせるなどの問題があります。指定基準に合わないところでも、生産条件の不利な地域には適用するよう、制度の拡充を県や国に要求していくことであります。 次に、有害鳥獣対策について。イノシシだけではなく、被害の実態と生態を急いで調査し、専門家の協力も得て、本格的な対策の研究を提案します。 さらに、農地の荒廃化が進み、農道や水路、のり面の補修すらままならない事態が進んでおります。作業受託を含め、これらの農地や作業を受託している農家への農業機械購入の助成、低利の融資制度など、支援を強めること。また、農道や水路などの管理・補修を行う組織への助成措置を拡大し、農家の負担を軽くすること。農地を手放さなくてもよいように、相続税、固定資産税などの税負担の軽減を図ること。市民農園、体験菜園、朝市、直売所など、市民と手を結んだ取り組みを奨励し、それらへの支援を充実・強化すること。 以上が２つ目の提案の内容であります。 ３つ目の提案は、安心して農業が続けられるようにするには、どうしたらいいかということであります。 １、農産物の価格を安定させ、農家に安定した所得を保障することです。新農基法のもとで、農産物の価格を市場原理に任せる原則を打ち出し、農産物価格支持制度を解体する方向へ進もうとしていることは、さきに述べたとおりであります。本市の農業予算を見ますと、全決算額に占める割合は、平成７年度7.１％、約１４億円から平成１１年度は4.８％、約９億6,０００万円に減額されております。こういう中で、農産物価格対策予算は組まれておりません。本市独自の価格対策費を予算化し、農家が安心して農業生産を続けられるよう保障することです。地域の農産物の生産に見合った価格安定対策を県へも要望しながら、小規模生産にも対応し、対象品目の拡大と保障基準価格を引き上げる努力をすることです。 次に、規模拡大農家への支援についてであります。今、農業の担い手が不足している状況のもとで、高齢者や担い手がいない農家の委託を受けて、米づくりを受託している専業農家の存在は貴重であります。しかし、これらの農家は、大規模化しただけに価格暴落で打撃を受け、その負担も大変です。しかも、この農家も後継者がなく、「自分の代で終り」、「この機械が使えなくなれば、もうやめだ」という声が聞かれます。せめて農業機械の購入・更新への助成制度をつくれないものか提案するものであります。 次に、後継者対策についてであります。農業・農村を守る上で、このことが最も深刻であり、多くの関係者が心配している最大の問題と言えます。本市の場合も例外ではなく、９９年度、農業従事者は２０歳代が0.６％、３０歳代が1.０％にすぎないのであります。６０歳から７０歳以上が８5.３％を占め、この１０年間の推移を見ましても２0.９％ふえ、逆に５９歳以下は同じ数だけ減っています。農業で生活できる状況をつくり出すことが、後継者づくりの最大の課題であります。親元に帰って一緒に生活したい人、都市から農村に移り住みたい人、退職して、ふるさとに帰って農業をやろうという人など、農業と農村の担い手として支援していく対策を講ずることであります。例えば青年農業者支援制度の実現、また、県と協力して、農村で住み働きたい人のための住宅の確保、農地の確保、立ち上がりのための農業機械の貸付制度、財政支援制度の確立、さらに、農業を始める人への技術支援などを行う制度など、地元農家と普及センター、農協の支援体制の整備を図ることであります。 ４つ目の提案は、安心して住み続けられる農村対策についてであります。 昨年３月に出された中津川市住宅マスタープラン報告書によりますと、「どんな家、どんな地域に暮らしたいか」という市民アンケート結果、「高齢者や障害者が安心して住むことのできる住環境の整備」、「高齢者や障害者のための公的住宅の確保や生活支援サービスの実施」が最も多い要望となっております。このような要望にこたえていくためにも、４つのことを提案します。 １、高齢者の生活を支える路線バスの確保、福祉バスの実施など、暮らしの足を支えるきめ細かな対策。２つ目、安心して介護が受けられる体制の整備、医療体制の充実。３つ目、生活道路の整備。４つ目、市町村合併を考える場合に、高齢化社会にとって広域がいいのか、狭域がいいのかという視点に立つこと。 ５つ目の提案です。農協や農業改良普及センター、家畜診療所、食糧事務所、農業試験研究機関が本来の役割を発揮できるよう、より一層充実させることであります。 本来、営農や病害虫対策、品種改良などに農家の相談相手としての役割の発揮が求められる機関が縮小・廃止の方向に進んでいる中で、特に農協については、農家の営農と生活に密着した事業運営を進めるよう期待が寄せられております。市は、農政振興の立場から、連携・支援を強化していくことです。 ６つ目として、（仮称）中津川市食料・農業基本条例の制定について提案します。 全国町村会は、この７月、「２１世紀の日本にとって、農山村がなぜ大切なのか」という緊急アピールを発表したことは、ご存じのとおりであります。アピールは、農業の大規模化が地域の実態に合わず、国民の健康にとっても、国際的に悪い方向になると、次のように訴えております。 確かに、今はどこの町村にも水田の大規模経営、花卉栽培、酪農・畜産等において相当の収入を得ている農家は幾つかはありますが、これらはすぐれた資質・意欲に加えて、多くの好条件が重なって成立しているものです。だれが、どこで試みてもできるというものではありません。もっと大規模化を進め、アメリカのような農業経営をやればよいのにと考える人もいるはずです。しかし、それは限りなく広い大地に大量の農薬と化学肥料を投入して行われている利益のための農業で、身近な人の健康を守る農業とは言えないのではないでしょうか。また、食糧を単に輸入に頼ればよいという考えの人々には、飢えている多くの国々の人々に食糧が行き届いていないがゆえに国際食糧市場が今の形で成り立っているのだということを想起してほしいと思います。身近で安心できる食糧が得られることの価値を決して軽んじてはならないのです。 このアピールは、また「規模拡大だけでは、ほんの一握りの農家が生きていけるだけです。中山間地では地形が複雑で、規模拡大すら難しくなります」と述べ、町村の力を発揮させるには、自治体と農林漁業が結びつき、地域の資源や技術を複合的に生かすことにあると強調しております。そして、都市住民と農村の交流、文化や国土、環境保全など、農山村の多面的な価値を明らかにして、「都市と農山村の共存に向け、揺るぎない国民的合意を」と訴えております。 私は、この訴えを読んで、農業再生のための国民的合意をこの中津川市でどんな方法で実現するか考えさせられたのであります。現在、農協とか、農業委員会とかさまざまな組織があるわけでありますが、それは今までの農業という基盤の上に成り立っている組織であります。全市民がそれに網羅され、組織されている組織ではないわけです。これまで述べてきました農業をめぐる厳しい現実の中で、本市の農業を再生しようとするならば、単に農家や農業地域に住んでいる住民だけではなく、食べる方も包み込んだ市民全体の課題として取り組まなければならないと思うのであります。そういう意味では、地方自治体は、地域経営の基本として、地域の重要な産業である農業を中津川市全体の責任でどう守るかという課題に直面していると言えないでしょうか。 この課題を解決・克服していくための方向性を示す一つとして、条例の制定が考えられるわけであります。条例を基本にした市民的合意を形成していくものであります。したがって、条例制定の観点として、私は、憲法第２７条が考えられると思います。ご承知のように、憲法第２７条は、「すべて国民は勤労の権利を有し、義務を負う」と。第２項で「賃金、就業時間、休息、その他の勤務条件に関する基準は法律でこれを定める」とうたっております。この「すべて国民」の中に農民も含まれるのは当然であります。これ以外に、農民には権利として国が保障する制度はありません。第２項の労働者を対象にした賃金の問題などは、労働三法で保障されていることになっております。したがって、農民にも農業経営権・農業労働権・農業生活権が保障されて当然であると思うわけであります。条例には、この憲法第２７条の観点に立った、市、農業者、一般市民、事業者の責務を明確にし、将来にわたって、生産者と消費者の安全・安心を保障する内容を盛り込んだものにします。 最後に７つ目として、第四次総合計画を推進する立場から、計画の前半、２００５年までに目指そうとしている内容にかかわって、３つのことを提案します。 １つは、この計画を実行することによって、どういう農家ができるのか。丸いのか、三角なのか。私は農業をやっていますと、元気よく胸を張っている農家像が見えてこないのは私だけでしょうか。本市の農業の担い手は、家族経営を基本とする以外にないと考えるものであります。この家族経営を補完するものとして、自主的な共同経営や営農集団、生産組織が位置づけられるのではないでしょうか。家族経営を守らないと、大規模化した経営も守れないと思うのであります。政府の言う株式会社化は、耕作者が農地の権利を取得すべきであるという原則から外れるものであります。現に生産を行っているさまざまな家族経営を応援し、その経営を発展させることこそ必要であります。 ２つ目に、そのために、農業基盤の整備、特に「荒廃地・耕作放棄地の解消に努める」とあります。本市の耕作放棄地は年々ふえ続け、９９年度現在、１００ha、全農地の4.５％になっております。その内訳は、水田７７ha、畑２０ha、樹園地３haとなってなっています。これ以上ふやさないためにどうするのか。１００haの土地が農業にもう一度利用できるものなのかどうか。利用できるようにするためにどれだけの費用を必要とするのか、早急に実態調査をすることであります。 第３に、２００５年までの農業所得をどれだけにするのか、目標値を示すことはできないのかということであります。農外所得に９０％以上頼らざるを得ない農家にとって、現在の農業所得４５万1,０００円を２００５年までにどれだけふやすことができるのか、見通しが持てない現実に直面しております。絶望のふちに立たされている農家に希望の灯をともしてやるのが政治ではないでしょうか。 以上７つの提案に対する市長、農林部長、教育長の見解を求めまして、壇上からの発言を終わります。 ――
―――――――――――――――― 諸般の報告
○議長（渡辺勝美君） ただいまの小池議員の答弁、再質問につきまして、時間が大変中途半端な時間になりましたので、ただいまから１３時まで暫時休憩をいたしたいと思います。 その前に、事務局から連絡事項がございますので、事務局より報告をいたさせますので、お願いいたします。
◎議会事務局長（柘植建夫君） ご案内いたします。直ちに第１委員会室におきまして、議会運営委員会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（渡辺勝美君） それでは、１３時まで暫時休憩をいたします。 午前１１時４７分休憩 ――
―――――――――――――――― 午後 １時００分再開
○議長（渡辺勝美君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ――
―――――――――――――――― 議会運営委員長報告
○議長（渡辺勝美君） 休憩中に議会運営委員会が開かれております。よって、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長・楯 公夫君。 〔議会運営委員長・楯 公夫君登壇〕
◆議会運営委員長（楯公夫君） それでは、休憩中に議会運営委員会を開きましたので、その結果を報告させていただきますが、今回の議会運営委員会は、皇太子殿下・皇太子妃殿下に捧げる賀詞の決議についてご相談を申し上げまして、全会一致でもってこれを決議しようということになりました。で、その日程を相談いたしまして、あすの本会議冒頭で決議を行うということに決めさせていただきましたので、お手元に内容の文書をお配りになっておると思いますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。 以上で報告を終わります。
○議長（渡辺勝美君） 委員長の報告に何か質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺勝美君） 質疑なしと認めます。 ――
――――――――――――――――
○議長（渡辺勝美君） それでは、小池議員の質問に対しご答弁を願います。市長・中川 鮮君。 〔市長・中川 鮮君登壇〕
◎市長（中川鮮君） それでは、小池議員のご質問にお答え申し上げます。 先ほどは壇上より、当市を取り巻く農業に関する諸問題について、数多くのご提案をいただき、ありがとうございました。 農業問題は、今、全国的に大変厳しい状況に置かれていることは議員もご承知のとおりであります。国の農業基本政策により、各自治体はそれぞれの農業施策に反映させておりますが、農業を営む者としても十分に満足のいくものでないことは、市としても承知しているところであります。議員ご提案の中で、当市だけでは解決できない部分も多々ありますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。 当市の農業行政につきましては、今日まで農家の皆様の意向を踏まえ、国・県の多様な施策を取り入れ、各種の事業に取り組み、それぞれの成果を上げてまいりましたが、時代の推移とともに農業を取り巻く環境が大きくさま変わりし、農産物の価格の低迷、米の生産調整、外国からの農産物の輸入等により農家は生産意欲を削がれ、高齢化社会とともに農業離れに拍車をかける状況となっております。先の見えない農業では生産意欲も減退することは必至でありますが、皆と同じことをするのではなくて、一工夫し、顧客の開拓をするとか、こだわりのものを提供するというようなことを行うことも大切ではないかと考えるものであります。当市の農家戸数3,０２７戸のうち、Ⅱ種兼業農家は2,８０７戸で、水稲栽培に依存している零細農家であります。高齢化・少子化による農業の担い手不足がとかく言われる今日、農業に携わって土とともに収穫の喜びを分かち合ってくれる後継者は大事な担い手であり、支援できるものがあれば取り組みを考えたいと思っております。 地域経済の振興と農業とのかかわりでありますが、一部の農産物の加工においては、全国に名を売っているものもありますが、今後、生産・加工・販売において中津川の気候・風土を生かした商品開発を進めていく必要があると考えます。農家を励まし、農村を守りたいというエネルギーを組織化することへの支援については、行政主導型の組織はもたれ合いの気持ちが強く、窮地に陥ったとき、非常に弱いものがあります。地域住民が知恵と力を出し合い、組織づくりを広げていくことについては、独創性を最大限尊重し、支援は必要最小限のものが好ましいと考えます。 当市は工業を中心とした田園都市として位置づけしている面もありますが、農業が市民とは密接な関係にあることは十分承知しているところであります。農地は農作物の生産だけではなく、国土保全、環境保全など多面的機能により、豊かな自然の提供、防災など大変重要な役割をも担っております。街と農業地域との交流を深め、生活空間においては、農業が基幹産業であるということをお示しすることも大切であると考えるものでございます。 次に、農業を守り発展させるための提案をいただいておりますので、私なりの見解を述べさせていただきます。 現在の水田農業をめぐる状況は、米の需給不均衡が拡大し、また、一方では水田における麦、大豆、飼料作物等の生産については、その定着・拡大が困難なものとなっており、国の施策による水田農業確立対策による価格安定対策制度に取り組むことが、安心して米づくりに結びつくものと考えるものであります。 地域の特性を生かした農業振興は、やはり付加価値のあるものをつくり、提供し、消費者に信頼を得ることではないかと考えます。農協など農業団体が本来の力を発揮できるようにするため、県、市、農協等による営農指導連絡会議を開催し情報を交換しており、それぞれの力を発揮していただいております。 次に、当市の食糧・農業基本条例の制定につきましては、検討してまいりたいと考えております。 第四次総合計画の具体化につきましては、自然との共生を目指し、さわやか環境都市づくりにおける施策の体系に基づき進めてまいりたいと考えております。 次に、安心して住み続けることができる地域のための１点目、高齢者の生活を支える路線バスの確保、福祉バスの実施など、暮らしの足を支えるきめ細かな対策については、公共交通網整備検討委員会及びバス事業者と協議をしており、その結論を見て方向づけをするよう考えておりますので、よろしくお願いします。 ２点目の安心して介護が受けられる体制の整備、医療体制の充実についてでありますが、議員ご指摘のアンケートの結果から、住宅に関する必要なことの１番目と３番目に高齢者や障害者に対する配慮した住環境の整備が挙げられており、今後、農業関係にかかわらず、居宅介護サービスや医療にかかわる往診を受けられる場合などを含め、ご自分の家で生活をするための住環境は大きな比重を占めるものと考えます。したがいまして、住宅改修の補助制度を充実することで支援してまいりたいと考えております。 ３点目の生活道路の整備について。農村地区の生活道路につきましては、高齢者、障害者の生活を念頭に置きながら、舗装・側溝等整備をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、農地に係る税負担の軽減についてでありますが、税制度につきましては地方税法等の規定がございますので、当市独自での税負担の軽減については困難と考えております。ただ、農地の課税の基礎となる評価額は、他の用地に比べますと低い評価額になっております。また、国税であります相続税においても、納税猶予等の特例措置が講じられておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 なお、安心して米づくりに取り組めるためにのご質問につきましては教育長に、そのほかの詳細につきましては担当部長に補足答弁させますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡辺勝美君） 続いて、教育長・白木一男君。
◎教育長（白木一男君） それでは、小池議員のご質問の農業問題についての中での、中津川米の普及と消費拡大に積極的に取り組むことのご質問にお答えしたいと思います。 中津川のお米の消費拡大を願い、学校給食で米の給食の回数をふやしたらどうかというご提言ですが、学校給食を変化に富んだものにしたり、子供たちの要望を取り入れたりしますと、例えば焼きそば、ラーメン、スパゲッティのめん類あるいは揚げパン、フルーツパンなど人気度が高いために、週３回のお米の使用になっておるわけでございます。県下的にも、週３回のお米使用がほとんどの状態であります。 また、米の流通ルートのご質問については、平成１４年から、生産者の顔をより身近に感じ取ることができることを願い、地区まではわかるような出荷方法を工夫するという回答を学校給食会からいただいておりますので、申し添えておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡辺勝美君） 続いて、補足答弁を願います。農林部長・長瀬清晴君。
◎農林部長（長瀬清晴君） それでは、農業問題について、補足答弁を申し上げます。 初めに、１番目の農業行政に求められていることについての１点目の、農業の意欲を引き出し、地域の実情に合った農政につきましてお答えいたします。 農業を取り巻く状況は、議員ご指摘の農産物の著しい内外価格差の問題、米の需給バランスによる消費量の減少など大変厳しい状況にあります。農家の収入の減少は著しいものがあり、特に主食であります米については、ガットウルグアイラウンドによる国際協定により輸入を余儀なくされ、また、農家も水田の４割を転作しなければなりません。しかし、これらのことについては、需給バランスによる市場原理の問題やガットウルグアイラウンド等、国際協定を遵守する国策であることなど、市ではいかんともしがたい状況もご理解いただきたいと思います。 農家の皆様が市場へ出荷を中心とした生産を行い、あるいはこだわりの物づくり、少々高い価格でも消費者が買い求めてくれる個性豊かな付加価値の高い農産品を前面に出すかに分かれると思うのであります。各農家の独自性が必要であり、消費者あっての生産であることから、全農家が同じことをやるのでなく、消費者ニーズに合ったものを生産・提供する必要があり、各農家の取り組みについては各関係機関との協議の上、指導・支援をしてまいりたいと考えております。 ２点目の農家の担い手を大事にする農業についてでありますが、農業の担い手についても、議員ご指摘のとおり農業の仕事の内容が厳しく、農業所得の減少等、農業が魅力ある職業でないという理由があります。農業と他産業との格差の拡大により、若い農業従事者の農業外への流出がふえる中で、当市の自然を守り、市民への安全な食糧を提供するため頑張っていただいていることは大変心強いものがあります。 高齢化社会における担い手につきましては、農業経営基盤強化のため、農地保有合理化事業あるいは営農組合を設立し、農業の共同化及び受委託を推進するよう支援していきたいと考えております。 ３点目の地域振興のための農政については、農業が本市の基幹産業を担ってきたことは事実であります。しかし、現在では当市は工業を中心とした田園都市であり、産業としての農業は工業、商業、サービス業に準じており、市の農業生産品は特徴ある農産物が少ない中でも一部の農産物及び加工品については全国的に名を売っているものもあり、商品価格の高い農産物についての市場開拓を支援していきたいと考えております。今後は当地域の特徴を生かしたものを研究し、地域振興の一翼を担えるような施策の展開を進めてまいります。 ４点目の農家を励まし、エネルギーを組織する農政についてでありますが、農業を取り巻く状況を嘆いていても前進はありませんが、これに立ち向かっていく元気なグループがあり、議員ご指摘のグループもその一つであります。市内には、高齢者のグループ、直販所での女性グループ、各生産組合で頑張っている人たちも多くおられます。行政から若干の支援を受けている組織もありますが、ほとんどの団体は創意工夫をして自力で頑張っておられます。今後については、関係機関と連携を強め、側面から支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ５点目の農業を本市の基幹産業に位置づけた農政については、農業がかつての市の基幹産業であったことはさきに述べましたが、議員ご指摘のとおり、農地の持つ多面的機能は、中津川市民のみならず、木曽川下流域の住民の財産や暮らしを守る大変重要な役目を果たしております。また、環境保全についても、農業を抜きにしては考えられません。減農薬・減化学肥料・有機農法に徹し、安全・安心に心がけた中津川市ならではのおいしいお米を中心とする農作物の生産及び消費を通じての農業は、重要な産業として位置づけております。 次に、２番目の農業を守り発展させるための提案のうちの１点目の、安心して米づくりに取り組むためには、日本の農業にとって米の生産は必要不可欠であります。食生活の多様化により米消費の減少や、ご指摘のガットウルグアイラウンドによる国際協定による米の輸入等は国策であり、市としても価格補てん等は現在はどうにもならないものがあります。補てんについて、国・県等関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。 市独自の米価の下支え制度をつくれないかという提案の中で、稲作経営安定対策で２％の負担金の肩がわりができないかということでありますが、平成１２年度産米の状況を申し上げますと、稲作経営安定対策等契約数量が出荷数量の３４％にとどまっており、生産調整の拠出金と稲作経営安定対策との兼ね合いにより、農家によってはマイナスになることもあり、肩がわりすることは不公平を生じますので、ご理解をいただきたいと思います。 また、中津川産米の普及と消費拡大の宣伝を起こすことについてでありますが、中津川産のお米は市場においておいしいとの評価をいただいていることもあり、市としても大きな財産として守っていかなくてはなりません。市内外で行われる各種イベントや各直販所において積極的に販売しており、特にことし１０月の１９日に金山総合駅において催された「飛騨、美濃ふれっしゅ直行便」の朝市に、農協、市普及センター、生産者で参加し、こだわりの中津川産のコシヒカリと農産物を販売し、大好評を得ることができました。今後、同様のイベント等には積極的に参加し、中津川産米を安全・安心・おいしいということを今後大いに宣伝をしてまいりたいと考えております。 次に、水田農業経営確立対策事業の推進に当たってのご提案について、お答え申し上げます。 まず、米の生産調整にかかる減反でございますが、米の１人当たりの消費量が昭和３７年度の１１８kgをピークとして年々減少し、現在では６５kgとなっております。今日の米の反収の向上などから、米の生産量は消費量を大幅に上回っている水準となっており、米の消費量が減少する中で、現在の水田すべてで水稲の作付が行われれば、これまで以上に需給のギャップが生ずることになり、米価の大幅な下落を招くおそれがあり、稲作農家に重大な影響を及ぼすことが考えられます。生産農家の皆さんは、米の価格維持の必要性は十分ご承知であると思いますが、現在の米価は米の生産調整により維持されているものと考えております。 減反面積については、国の示した基準により各農家へ目標面積を示し、ご協力をお願いしており、減反にかかる水田営農経営確立対策推進については、各集落あるいは地区ごとに話し合いをして調整していただいております。また、転作作物に対する価格補てんは、国による助成のほかに、野菜・果樹について、安全・安心・健康野菜等支援事業により、県、市、農協で助成をしております。また、機械については、機械化営農組合等、地域の農作業を受託する団体に対しても助成をしております。 ２点目の地域の特性を生かした農業振興のためには、市の農業はより不利な地域での農業の展開であり、厳しいものがあります。しかし、中山間地域であるため、標高が３００ｍから７５０ｍという場所が不利な反面、生産物が段階的に生産できるという長所があります。地域の特性を生かした農産物の栽培指導については、県農業改良普及センター、農協、中山間地域農業技術研究所中津川分室等の指導のもとに行っております。また、県職員で農業を専門で仕事をしていた人や、農協のＯＢの方々も積極的な役割を果たしております。各生産組合は何度も会合を開き、お互い高品質の農産物生産のために研究をしております。また、それぞれの農業関係機関で普及計画を立て、支援をしております。また、消費者の要望の強い有機・減農薬栽培の推進のための助成についても引き続き行っていきたいと考えております。また、収穫した農産物は、一般流通のほか、朝市、直販所で販売をしており、地域の特性を生かした農業の展開をしてまいりたいと考えております。 ３点目の安心して農業が続けられるために、現在の農業を取り巻く情勢が厳しい中で、農家が安心して農業を続けるためにさまざまな手法があります。 一つの手法として、国が進める特に規模の大きい認定農家に対しては、農用地利用増進事業により貸し手が安心して借り手に土地を貸せることができるよう支援し、助成もしており、機械の購入や施設の整備に対しても各種資金制度の利用とあわせ、利子補給をしております。また、農業を始める人に対しても、農地のあっせん、栽培指導等を農協、農業改良普及センター、地域営農組合等と一体となって推進してまいりますので、よろしくお願いします。 ５点目の農協など農業団体が本来の力を発揮できるためには、県、市、農協による営農指導連絡会を開催し、農家に対しての指導も検討しており、農家のニーズ、栽培の状況、経営の状態等相談し、今後も地域に密着した農政でありたいと考えております。 ６点目の（仮称）中津川市食糧・農業基本条例の制定については、議員ご指摘の農業は農家だけでは守れず、消費者を含めた市民全体で守っていかなくてはならないということは当然であります。現在、中津川市では、農業の代表者と農業者以外の代表で組織する中津川市農林政策審議会があります。委員には農業者、有識者が構成員で、農業の代表者の中には直販所等をやっている元気なグループの代表者もいて、全体で２２名の構成員になっております。今後の農業の位置づけを単に食糧提供の産業としてとらえるだけでなく、農地の持つ多面的機能の保全、減農薬・減化学肥料・有機農法による環境保全等、あらゆる方面から考えなければなりません。また、農業に従事する人が安心してやっていけるよう環境づくりも必要でありますので、中津川市食糧・農業基本条例の必要性について今後検討してまいりたいと考えております。 ７点目の第四次総合計画の具体化のためには、計画の実行により、まず、どういう農家が出てくるか。家族経営を主として、営農組合等生産組織が補完的という考え方でありますが、市といたしましても、基本は各農家と考え、特に農家を一つの経営体とみなし、家族経営協定を結んでみえる農家が現在１軒あります。この経営体をふやすよう支援してまいりたいと考えており、同様に地区や生産物ごとの営農組織も重要であると位置づけておりますので、支援・指導を行っていきたいと考えております。 次に、耕作放棄地の問題でありますが、議員ご指摘の約１００haの農地が放置されているということでありますが、市では県の事業を導入して、桑園地に限り、果樹や野菜転換の農家に助成して解消するよう指導しております。また、中山間地域等直接支払い制度による対象地域は、地域内で解消をお願いをしております。 次に、農業所得等数値目標を掲げようということでありますが、不透明な農業の中で数値目標を掲げることは困難でありますが、付加価値をつけて、少しでも農業所得が向上するよう支援してまいりたいと思います。 第四次総合計画においては、農業を自然と共生する社会、個性と魅力ある産業づくりであり、環境への負荷が少なく、環境と調和した循環型社会への転換を目指し、自然環境を保全するための重要課題として、市民全体で努めていくことと位置づけておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上、長々と申し述べましたが、最後に、議員として、農業委員として、また農業者の立場から中津川市の農業問題について数多くのご提案等をいただきましたが、議員もご承知のとおり、自治体の農業行政は国の農業施策により反映させておりますので、ただいま市長も申し上げましたが、農業諸問題は中津川市のみでは解決ができない部分も数多くあります。よって、議員のご提案等に対して十分な答弁が申し上げられなかったと思いますが、ご理解のほどをよろしくお願いします。 以上です。
○議長（渡辺勝美君） これより再質問に入ります。５番・小池公夫君。
◆５番（小池公夫君） ご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。 まず１つですが、稲作経営安定対策で２％の農家負担は何か不公平が生じるという答弁でしたけど、これ市が肩がわりすると、市財政支出の何％、金額は幾らぐらいになるかというのを試算されておったら、教えていただきたい。
○議長（渡辺勝美君） 農林部長・長瀬清晴君。
◎農林部長（長瀬清晴君） お答えいたします。 昨年度、１２年度産稲作経営安定対策の交付で、２％の分がいわゆる６３２万円余となります。
○議長（渡辺勝美君） ５番・小池公夫君。
◆５番（小池公夫君） そうしますと、財政支出という点ではそう難しいことじゃないということですよね、６３２万円。あとは工夫次第でね、不公平はなくすような……。これは検討課題としてぜひ検討していただきたいということです。 ２つ目ですが、学校給食米の流通ルートの変更についてですけど、１４年までに地区までわかる出荷方法を考えるということですが、これはいわゆる県の学校給食会との関係なんですけど、流通ルートを問題にするのは、これはやめるということですか、給食会を。
○議長（渡辺勝美君） 教育次長・森 勲君。
◎教育次長（森勲君） そのことにつきましては、やめるということではなしに、私が調べたところによりますと、県下１６のＪＡの方、農協あるいは中央会を通して学校給食会の方に納入されていくわけですが、その出どころをですね、例えばＪＡ東美濃で言いますと、幾つか持っている倉庫の中からですね、どこどこの地区のお米ですということを出していくということであって、流通経路そのものが変わるということではないというふうに把握しております。
○議長（渡辺勝美君） ５番・小池公夫君。
◆５番（小池公夫君） この問題は何度かねこの議会でも取り上げられたわけですけれども、その中での答弁で、給食会とかＪＡから補助が２６３万円、いわゆる１7.５％あるために、給食会を通さんわけにいかんのだというような答弁があったと思うんですけど、学校給食会が取っている手数料といいますとか、これは白米１俵６０kg当たり幾らになっているんですか。
○議長（渡辺勝美君） 教育次長・森 勲君。
◎教育次長（森勲君） そのことについて、学校給食会がどれだけの中間マージンを取っているかどうかにつきましては、資料を持ち合わせていません。
○議長（渡辺勝美君） ５番・小池公夫君。
◆５番（小池公夫君） これはしかし、わかるわけですね。資料は取れるわけですね。ぜひ取って、というのはね、現在、市内の小・中学校での消費量というのは７１０俵と言われておりますね。ですから、手数料は全部で、７１０俵掛ける手数料でどのぐらいになるのかということと、それから、補助金が２６３万円ですからね、どうも手数料の方が高いような感じがするんですよね、正確な数字はわかりませんけれども。仮に１俵当たり3,０００円としますとね、そう違わんですね。５０万円ぐらいの差しかありませんから。そうすると、何か補助金をもらうために高い手数料を払っているようなね、そういうことがないとは思うんですが、その辺きちんと調べていただきたいと思うのです。 給食会をやめることによってね、あるいはひょっとすると給食費の値下げも可能かもしれませんし、あるいは生産者へ還元できるということも可能になるかと思うんですよね。そういうことで、やめることによってどういうメリットがあるのかということについて、きちんとした数字をね、調べて検討していただきたいということです。 それから、もし市の負担がないというのであれば、これは今の総務省ですか、農山漁村ふるさと事業という予算項目の中で、何か学校給食費の助成として使えるようなことを聞きましたので、それもあわせてね、検討していただいたらいいんじゃないかと思うんです。 それから、いろいろこの小規模生産者支援のために、あるいは高齢者支援のために、あるいは後継者対策、いろいろ市なりにですね、悩みながら努力されていることはよくわかりました。 あとは要望して質問を終わらせていただきますが、日本の食糧の現状というのが極めて深刻なことはもうご承知のとおりであります。穀物自給率というのは年々下がって、遂に２２％にまでに落ちております。これは世界で１３０番目と。日本より低い国というのは山岳や砂漠地帯ね、それこそアフガニスタンとかパキスタンなどであります。穀物自給率２２％というのは、中津川市民５万6,０００人のうち１万2,３２０人分ということであります。ですから、４万3,６８０人分の穀物が海外に依存しているということでありますから、これは今までの歴史になかったことだと思うんです。こういう現状を正常だと言う人はいないと思うんですが、私は本当にこの事態というものを異常な事態と認識しているんですが、そのことが非常に大事だと思うんですね。なぜかといいますと、やはり政治の課題として、これは国・地方自治体を問わず、一体だれのために、何が重要なのか明確にならないからであります。事実、政府は、先ほどの答弁の中にもちょっとありましたが、食糧自給率の低下の原因は国民の食生活の変化に国内生産が対応できなかったと、こういうふうに言い続けておるんですね。それもあるかもしれませんけども、中津川市はどうかといいますと、食生活の変化による米余り現象は引き続いての生産調整（減反）を余儀なくされていると、こう言い続けております。これ、どっちにも共通しているのはね、この異常事態をつくり出した責任が何か消費者と生産者にあるということですよね。一体、農政にはどういう責任があるのかと。そこをはっきりさせんことには、その責任をね、明らかにしない限り、やっぱり対策もね、いいかげんとは言いませんけど、あいまいになるんじゃないかということです。 現在、２１世紀の世界の人口というのはふえ続けてね、一方、砂漠化などで農業生産が後退して世界的な食糧不足が来ると、いろんな国際機関が指摘しております。アジアでは今でも生産量より消費量が多いために米不足が深刻な事態になると、これも予測されております。ですから、ほかの国は食糧自給率を向上させることに一生懸命取り組んでおるわけですけど、日本の場合は相変わらずお金があるということで、世界の食糧を買いあさっているのが現実です。最近ではですね、中国から、大根はもちろん、大根おろしまで輸入しているわけですね。こういうことでね、日本あるいは中津川市は、一体２１世紀生きていけるのかという大きな不安が広がっているわけです。ですから、どうしたら農業を守れるのか、どうしたら安全な食糧が手に入るのかと悩んでいると。今、答弁の中でもそういうこと聞かれたわけですけど、やはり農家や消費者、農協や自治体関係者の協働の力でね、国の農政をどうしても転換させると。そういう取り組みと同時に、農業再生、農業の建て直しをふるさとを守る課題としてね、位置づけた農政の展開、これが求められていると思うんです。ぜひそういう方向でね、一層の努力を要望いたしまして、質問を終わります。 以上です。
○議長（渡辺勝美君） これにて５番・小池公夫君の一般質問を終結いたします。 続いて、２０番・千葉 昇君。 〔２０番・千葉 昇君登壇〕
◆２０番（千葉昇君） 通告に基づきまして、市政一般に関し、若干質問させていただきます。質問は大別して３項目ございます。 １項目目は、住居表示に関してであります。 この件につきましては、過去にも当時の同僚議員が一般質問として議会で論議されたと記憶をいたしております。そのときは単なる聞きおく程度のことで終わってしまい、何も進展がなかったと承知もいたしております。私は今回、実情を提示しながら、地域を限定をして可能性を追求する立場、そういう立場で質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 昭和３７年５月１０日に発布された法第１１９号、住居表示に関する法律は、第１条において「合理的な住居表示の制度及びその実施について、公共の福祉の増進に資することを目的とする」とあります。第２条で「街区方式と道路方式に分けるもの」として、第３条の実施手続では「議会の議決を経て区域を定め、住居表示を行う」とされております。中津川市住居表示に関する条例においても特別の制約はないものと思われ、実情に応じて処理することが可能ならば、部分的にも実施できるものと解釈をいたしております。中津川市においては、かねて市内市街地において住居表示を実施し、市民生活の利便に供したことはご案内のとおりであります。以来長い年月が経過したにもかかわらず、新しく住居表示がなされないままに今日に至っていることもまた事実であります。 現在、市内において合理的な住居表示がされないために、さまざまな問題、日常生活に支障を来しているところが散見されております。同一地番の面積が極めて広大な地域があります。１、２例を挙げてみますと、次のとおりであります。駒場１６６６番地、これは市民病院付近から神谷池付近、西山住宅を経て木曽川に至るまで、現清掃センターあたりも含めまして木曽川までが同一番地であります。また、中津川市中津川２３６４番地は、上金新田地区から始まりまして、松田区内の西の部分を少し残し、極端な言い方をすれば、前山のふもと近くまで同一番地。南北およそ２kmに及んでおります。番地の枝番に至っては、住居を示す要素を全く果たしておりません。駒場１６６６番地の枝番は３０００台を超えておりますし、中津川２３６４番地の枝番は、昨年７月に購入した土地が２４６０と、番地より枝番の方が大きくなっております。また、枝番は購入と同時に登記をされ設定されますので、同一番地内での枝番が入れ乱れ、番地では住居を見定めることが極めて困難になっております。今日、宅配便の激増もあり、新人の配達員が配達先を探すのに、あちらへ行ったりこちらへ行ったりというような姿がよく見受けられます。そのようなことで、大変、市民の生活にも支障を来しております。住居表示が市内で設定されてより今日までに、中津川２３６４番地内では住居の増加はおよそ３倍となっております。市街地の状況に近くなり、順次実情調査をして、住居表示を実施し、市民生活の利便に供する必要があるものと考えます。担当部長のご答弁をよろしくお願いいたします。 次の２点目ですが、奨学資金の貸与に関してであります。 奨学資金の貸与は、教育基本法第３第２項により実施しているものでありまして、中津川市においても条例を設置し、毎年７月に選考委員会を開催して選奨生を決定しているところであります。今回の質問は、私が選考委員を務めた折、前後３回ほど務めたと思いますが、さまざまな矛盾を感じながら選奨生を教育委員会に推挙したことから、この質問を思いついたものです。昭和４２年１２月２８日に制定され、最近の改正は平成１０年です。これは市の条例でございます。適正でないというふうに私が考えた点を列挙いたしますので、それぞれご答弁をいただければと思います。 まず貸与の要件でございますが、高等学校、大学、高等専門学校の在学生に限定をされております。教育基本法では、能力に応じて教育を受ける、また、技術の習得を受ける機会が与えられるとしております。これは何人たりともということです。年齢とか男女あるいは門閥、そういうことに一切かかわりなく、すべての国民が均等に教育を受ける。そして、そういうことになっておりますので、中津川市の貸与の要件を３点に絞っているということは、私は不合理だというふうに感じております。これら以外の学校の生徒、例えば専修学校、これは特に技術を習得する学校でございますが、こういう学校にも一定の条件があれば当然、貸与されるべきではないかと、そのように考えますので、ご答弁をお願いいたします。 それから、さらに一つの要件として、学力優秀という問題がございます。この学力優秀というのは、現在の中学・高校・大学ではすべて点数であらわされますので、これが果たして学力の評価につながるのかどうかと、そういうことも私は疑問視をいたしております。学ぶ意思が強ければ、一時的な点数、その多寡によって決められていることについては大変矛盾があるのではないかというふうに考えております。 もう一つですね、さらに奨学資金の予算、これは当初予算で一定額が計上されております。この支給条例では予算内で貸与するというふうに限定をされます。毎年若干不足しておりますので、選考委員会でいろんな論議を重ねながら、１名あるいは２名を除外をしていくということがほとんど通例になっております。予算を当初予算ということに限定せず、実情に応じて柔軟に補正を組んでいくということも大変必要ではないかなと、こんなふうに考えますので、考え方をよろしくお願いいたします。 それから、さらにですね、家庭の収入の額、このことがまた選考の条件になっています。例えば、家庭に余裕があっても、本人が自分の力で学校へ行きたいと。そして、卒業した場合は自身の責任で返済をしていくという学生あるいは高校生のときから独立心を旺盛にさせる。これは教育的見地からですけども、そういう見地から、たとえ家庭に余裕があっても、自分の力で学校へ行きたいと、そういう子供に対しては当然貸与して、そういう独立心を応援すべきではないかと、そのように考えますので、この点もご答弁をいただきたいと思います。 もう一つ、選考委員会というのは、恐らく選考を客観的に進めていくということで設定をされておると思います。大変選考委員というのは荷が重いわけですが、点数だけで決めていくということに非常に矛盾を感じるわけですので、これは選考委員会制度を何らかの形で改正をして、責任所管である教育委員会で十分検討しながら、責任を持って対処していくという、もうそのことがもう既に必要なのではないかなと、そんなことを思います。 種々申し上げましたが、以上の点についてご答弁いただければ、ありがたいと思います。 ３項目目は、新清掃センター建設に関してであります。私の性格上、大変言い方が強くなるかもしれません。あらかじめご了解を願っておきます。 新清掃センターの建設に関しましては、神戸製鋼との随意契約の新聞発表がされており、８月から９月にかけて前後３回の中津川市議会全員協議会で、市長及び担当部によってなされた説明に対しまして、延々と、また時には激しく論議が交わされたことは、記憶に新しいところであります。もとより、この事業に関しましては、中津川・恵北環境施設組合に権限が委任をされ、組合議会において決定をされ、中津川・恵北環境施設組合が執行するものであります。といいましても、私たちは決してこの組合の管理者に白紙委任をしたわけでもありませんし、また、意見を言い、時には市議会としての権利を発揮するということは当然、私たちに与えられた議会としての義務であろうし、また、権利ではなかろうかと、そんなふうに解します。私たち中津川市議会議員は、市民の代表として議会に籍を有する以上、市民に十分説明ができ、かつまた、この事業において理解を求める努力をすることが私たちに課せられた責任であるということには言をまたないところであると思います。 ９月６日の全協は、９月議会の一般質問の通告後に開催されましたため、私自身は９月議会に一般質問いたしておりません。今議会において、改めて若干触れてみたいと思うものであります。質問は、９月６日の全協での事項と、最近寄せられました市民の声を加えて、１１月１３日に配付された資料についてであります。 まず、申し述べたいことがございます。全協の説明、これは３回行われたわけですが、時として意味不明のものがあります。例えば、
リサイクルプラザの説明の中で「不燃物・粗大処理施設１７ｔが２基ございます」というような説明がございました。これは恐らく正確には破砕機あるいは粗大処理機の２基があるという意味ではなかったかと、そんなふうに思っています。別にこのことについての責任は問いません。同じ施設で１７ｔという明確な数字があって積算ができるわけですが、この中には「
リサイクルプラザは不確定な部分がございます」という説明がありました。こうした中で、トータル的な計画の中で性能発注ということで、総額の中で動いていきますという説明です。何のことだろうかと私は考えました。これは恐らくまず先に７０億円という契約額があって、その中で処理場の５４億円を引いた残り１７億円、この中で今言いました
リサイクルプラザの中身が動いていくんだろうと、そういうふうに私は解釈いたしましたが、間違いではなかろうと思います。それほど
リサイクルプラザ１７億円の中身が不明だということです。今まで説明されたことは一切ありません。あるのは、図面に出てくる機械の位置と１７ｔだということ、それだけであります。この説明は何のときになされたかといいますと、これは「不燃粗大処理施設の減額が４万6,０００円しかないのはなぜか」という質問がありまして、それに対する答弁であります。私もさんざん考えました。神戸製鋼との契約額があらかじめ７０億2,４５０万円のトータルですから、処理施設の５３億1,０１３万3,０００円を差し引けば、１７億1,４３６万3,０００円が残る。これが不燃物・粗大
リサイクルプラザの全額ですということであろうと思われます。 さらに説明が続きました。「リサプラの予定価格は一体幾らで設定したのか」という問いに「予算いっぱいを予定額としている」と説明です。これは一体何事だと問いたくなるのは当然であろうと思います。言いかえれば、予算があるから限度まで使ってもいい、こういう態度で交渉に臨めば、これは業者につけ込まれるのは当然です。７０億円ありますよと。５３億円使いました。あと１７億円は使ってもいいです。これは予定です。じゃ、１７億円でやりましょうと。実に神戸製鋼はいい商売をしたもんです。整備計画の内容をもって契約に至ったとのことですけども、リサプラのｔ当たりの建設費、１億円に近い。この整備計画の内容は、全協においても詳しく説明は受けていないのであります。情報いまだ我に届かず。市民には説明のしようがないと申し上げておきます。
リサイクルプラザ機械の１ｔ１億円でこれをつくるわけですが、何を建設しようとしているのか。後ほど上屋の建設費で触れますけれども、簡単な説明でよろしゅうございますので、１ｔの処理機械を１億円で買うという、その説明を納得できるようにしていただきたいと思っています。 これから細かい質問に移ります。今回の建設費の中で、建屋工事費が極めて高いことが目につきます。さきに配付されました、これは見積書でしかございませんので、見積書以後の資料は配付されておりませんし、情報もいただいておりません。最終処分場の建屋を除きまして、２５億円強が見積書に計上されております。見間違いではないと思いますが、専門家に見ていただければわかるかと思います。契約における建屋の経費は幾らか、幾ら資料を見ても詳細にはわからないのです。いずれにしても、高過ぎると断言してはばからないのであります。１１月１３日に配付された中津川・恵北環境施設組合議会全協の資料を一見すれば、建屋の高額な理由がはっきりわかるわけであります。東地区市政懇談会で、市長が世界一の処理場を建設すると胸を張って言明されていましたが、なるほど、このことかなと思わざるを得ないのであります。まだ、恐らくこれが一番新しい資料ですので、市民の皆さんは恐らくごらんになっていないと思いますし、また、打ち合わせ用の資料ですから、このとおりになるかどうかはこれからの管理者の決意次第ということになろうかと思います。組合議会の全協では、たしかこのように説明があったというように聞いておりますが、間違いないと思います。 まず、管理塔を見てみますと、３階建てでございます。１辺が３０ｍの３２ｍ。１階は９６０㎡で、延べ2,８８０㎡。坪数に直しますと、延べ８７３坪でございます。内部に至るや、実にすばらしい、世界に誇る設備でございます。１階は当然、これは管理事務を行いますので、事務所あるいはトイレはもちろんですけども、休憩室等がございます。２階は多目的の部屋が２つ。１階同様、掲示・啓発スペース。これが１４ｍ・２７ｍの大変広大なものでございます。研修室もございます。リサイクル体験室、休憩コーナー、至れり尽くせりの設備でございます。さらに３階に移ります。これがまたすばらしい。私は、これを一見したときにクアリゾートの出店かなと、そんなふうに思いました。３階にはサウナがございます。男女別のサウナ。浴室、ゆったりとした更衣室、さらに中央には何の目的か７５畳の畳を敷いた部屋があります。さらに、東南に向けてテラス２３１㎡、約７０坪でございます。こういうすばらしい管理塔をつくるわけですので、専門の建築家にちょっと聞いてみました。「これは幾らぐらいかかるんだ」と。「まあ、坪８０万円だろうな。ひょっとしたら、１００万円行くかもしれない」という答えでした。８７３坪ですから、１００万円だと８億7,３００万円です。これにエアコン、空調、それから各種の設備、いろんな器具、これらに一体幾らかかるか。専門家の話では２億円近いかもしれんという話でした。これがこの５３億円の処理場の価格を引き上げておるのかなと、そんなことを思っていますし、また、これは打ち合わせ用ですから、契約の金額の決まった後にこれが来たということは、今回の契約が処理施設を中心にした契約ではないじゃないかと。これだけのものをつけなきゃならんということは、市民が望んでおる安全かつ安定した処理場をつくるという方針に著しく反しているのではないか、そういうふうに断言せざるを得ないのであります。異議のある方は異議を申し出てください。
リサイクルプラザの建屋も３階分のコーナーというふうに設計図に出ております。何をするのか一切の説明もございませんし、また、資料にも何の記入もありません。うわさに聞きますと、ガラス工房――集めてきた廃品のガラスでもってガラス工房をつくるというようなうわさも伝わってきました。 さらにですね、これは７０億円には入っておりませんけれども、最終処分場の機械棟に２階がついてございます。水の処理場というのは、常識的に考えれば、１階で十分なはずです。そこに機械を集中して、恐らくこれは現在ですから、リモートコントロールで操作をすると。なぜここに２階部分をつくらなきゃならないか。その２階部分もさらに何の具体的な設計もしておらなければ、何もないです。面積に至っては、合わせて６００㎡、このうち半分の３０4.４９㎡が目的のわからない２階だということで提案をされています。 世界一をどこに誇るのか。世界一の処理場を誇るためにですね、ごみ処理目的以外にかかる設備が必要なのか。本当にこれが必要だとすると、私は全く理解に苦しむわけです。市民の負担を少しでも軽く、そして安定・安全な稼働を目的とするならば、これほどのものをつくる必要はさらにありません。その金があれば、少なくとももう少し安定・安全稼働に力を入れてもらいたい。後ほど同僚議員が触れるかもしれませんけれども、非常に機械設備においての無理なことがうわさをされております。こういうような管理棟。１０億円なんなんとする管理棟をつくって、世界一の処理場だといって誇る。このサウナで汗を流し、そして畳の間でくつろぐのは一体だれなのか。地域の要望があったかもしれません。また、私は維持費に触れておりませんけれども、これだけの建物を維持するためにはどれほどの経費がかかるのか。そのことを思うと、まさに税金の浪費だと断言せざるを得ないのであります。私は、またこれは打ち合わせ用の資料にすぎませんけれども、この管理棟の平面図を見てですね、市民を納得させる自信は私には全くありません。多くの市民をどう納得させ、どう理解させていくのか。市長あるいは担当部のお考えをお伺いをいたしておきます。 ２点目は、地元企業の利益確保についてであります。 市長は、競争入札による低額の契約は地元企業にとって利益が少ないと。ために、随意契約で高くとも構わないとの考え方を述べたことは、市民が承知をいたしております。議会の答弁では、「特殊な事業ではありますが、地元企業に少しでも還元できればと考えてきました。石巻市の事例では、契約金額が余りにも廉価であるため、地元企業から行政へ苦情が来ていると伺っている」という答弁が議会でございました。私は、ある薬局でバンドエイドを一箱買いました。３００円、消費税がついて３１５円。この買い物にですね、たまたま居合わせた奥さんともどもご夫婦そろって「ありがとうございます」と深く頭を下げておられました。市民にとってですね、「この不況の中で、一部の建設業者のために我々の市民税を使うのか」、この声に対して市長はどのように答えるのか、ご答弁をお願いいたします。 ３点目、東地区市政懇談会において、区長の清掃センターのように大事業にはコンサルを依頼すべきではないかという質問がございました。市長は「環境工学の権威者にコンサルを依頼している」と答えられましたので、学者の名前とレポート、質問された東地区の区長会に公開されるべきだと思います。 ４点目は、情報公開についてであります。 今回の新清掃センター建設事業について、極端に情報が少なかったのは事実であります。情報公開をポリシーとして市政を進めると日ごろ公言されている市長として、本来あってはならないことだと強く苦言を呈しておきます。 情報公開については、市長は「組合議会は傍聴が許されている。傍聴は公開以前の問題で、はっきり公開している」ということでございました。情報公開は、市民が知りたければ聞きに来いという問題ではないはずであります。今回のように、決定してから説明する。資料を要求しなければ、住民に出さない。明らかに情報公開をちゅうちょしている状況が多かったことは否めない事実であります。北川三重県知事は、新聞の対談で「これまで隠していた予算編成過程から政策形成過程まで全部出した。情報公開から情報提供に変わり、県民との情報共有、県民も自己責任を負っていく。このことが行政参加となり、観客民主主義は終わりを告げる」ということであります。 市民への１０月１日広報の折り込みのチラシ、中津川・恵北環境施設組合、第４号で経過を知らせたのみでは市民は納得しないだろうと思います。市民の信頼を得るためには、北川三重県知事のこうした決意と考え方が必要だと考えますが、市長のお考えをお伺いをいたして、壇上からの質問を終わらせていただきます。途中混乱をいたしまして、申し訳ありません。ありがとうございました。終わります。
○議長（渡辺勝美君） それでは、千葉議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・中川 鮮君。 〔市長・中川 鮮君登壇〕
◎市長（中川鮮君） それでは、千葉議員の新清掃センター建設に関してのご質問にお答え申し上げます。 ご質問の２点目の地元企業の利益確保についてでありますが、さきの議会で申し上げましたのは、石巻の事例などを調査しますと、契約金額が余りにも廉価であるため、地元企業から行政へ苦情として来ているということも伺っていますということです。それから、地元企業の有利さで対応できることがあれば、積極的に活用していただくようお願いしてまいりたいと考えておりますということで、決して高くても構わないということを申し上げているのではありません。したがって、当組合圏域の地元企業の育成の観点から、地元で行えることはやっていただきたいという構成市町村の首長の立場から当然考慮すべき点ということで申し上げたわけでございまして、そのことが価格に影響したということはありませんので、ご理解をいただきたいと思います。 なお、市民の皆様から納めていただく税金につきましては、「最小の経費で最大の効果を」の精神で有効に使ってまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ３点目の新清掃センター建設事業についてのコンサルへの業務依頼についてのご質問でありますが、本事業の推進に当たっては、事業の開始から事務を株式会社環境工学コンサルタントへ依頼し進めてきております。この業務の成果につきましては、平成１５年度まで続きますので、その後、公開をしてまいります。 ４点目の新清掃センターの建設に関しての情報公開につきましては、山川議員にお答えしましたように、市民の皆様に説明しご理解をいただくのは当然のことと考えており、今までに５回にわたるリーフレットの配布や説明会、出前講座、市政懇談会等において説明をさせていただいておりますが、これからも公開内容・公開方法等、先進的な取り組みがされている自治体もあり、研究してまいりたいと思います。また、環境施設組合においても情報公開条例の制定を新年度に向け考えてまいりたいと存じておりますので、ご理解をお願いいたします。 第２番目のご質問の奨学資金の貸与に関しては教育長から、１番目のご質問、住居表示に関しては市長公室長から、３番目ご質問の詳細は市民環境部長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺勝美君） 続いて、教育長・白木一男君。
◎教育長（白木一男君） それでは、千葉議員の奨学金の貸与に関してのご質問にお答えいたします。 議員ご承知のとおり、当市の奨学資金貸与制度は、昭和４３年度発足以来、多くの皆さんに利用していただいております。 中津川市奨学資金貸与条例の概要は、同条例の第１条にて「進学の意欲と能力を有しながら経済的理由により進学困難な者に対し、就学上必要な資金を貸与し」と目的が規定されております。それに基づいて、同条例第２条の貸与を受ける者の資格において「学校教育法第１条に規定する高等学校、大学又は高等専門学校に在学する者」、また「家庭の経済的事情により学資の支弁に困難な者」、それから「学力が優秀で」などの規定がなされております。この条例に基づく貸与の実績は、制度発足以来、平成１２年度末までに１７１人の選奨生の方々に総額１億３６６万円を貸与しており、平成１２年度中においては９９人の方より1,４２９万円の返還がなされております。 今回、千葉議員から、選考委員の体験を踏まえて、５点についてご質問をいただきましたので、そのことについてお答えしたいと思います。 第１点目の対象学校の限定についてのご質問でございますが、この制度の目的からも学校教育法に規定されている各学校に限定しており、このために、ご指摘の各種専修学校等に進まれる方についてはご利用していただけないのが現実でございます。ただ、今日、各種専修学校に進まれる方々が多くなったことを考えますと、今後検討すべき課題であるというふうに考えております。 ２点目の学力優秀及び４点目の家庭の収入の件に関し議員ご指摘された事項は、教育上も大切なこととは存じますが、当制度の目的に照らし、選奨生を選考いただく際の一つの基準とさせていただいております。 ３点目の奨学資金の予算につきましては、予算内で選考をお願いしている関係から、この１、２年は確かに１、２名の方が選考から漏れてしまい、選考会においても議論されるところでございます。この件につきましては、ご質問の１点目でご指摘された貸与対象者を拡大した場合、奨学資金を希望される方がどの程度増加するのかどうかなどを見ながら、今後判断しなければならないものと考えております。 最後、５点目の選考制度につきましては、現在、中津川市教育委員会附属機関の設置等に関する条例施行規則に基づき、教育委員、民生委員、中学校及び高等学校の長、保護者、市議会の代表者の方々７名に選奨生選考委員をお願いし、毎年選考をいただきます。その後に開催されます教育委員会において承認・決定していただくことになっております。こうした選考制度は各種の育英会などでも採用されており、幅広い方々のご意見をいただいて選考していただくことによる公平性・透明性を保持するためにも、今後も必要な制度ではないかというふうに思っております。 今回、選奨生を選考していただいた経験から貴重なご提案をいただきましたので、次回開催されます選奨生選考会の折、他の選考委員の方々からもご意見をいただき、また、教育委員会においても協議し、改める点は改め、同制度のより一層の充実を図ってまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡辺勝美君） 続いて、補足答弁を願います。市長公室長・酒井源五君。
◎市長公室長（酒井源五君） それでは、千葉議員の１番目の住居表示に関してのご質問にお答えを申し上げます。 当市の住居表示は、法律が施行されてすぐ取りかかり、昭和３８年１０月１日に駅前を中心とした区域を実施し、次に市庁舎の移転を機に、昭和４７年、かやの木町を、そして、６１年には住居表示実施地区の整備も含めて中一色町、日の出町を実施してきております。その後１０数年を経過し、道路などの整備も進みまして、また、家屋も増加し、住居表示の必要性については議員ご指摘のとおりと考えております。しかし、平成７年に、先ほどご紹介もございましたが、駒場地区の住居表示についての質問でお答えいたしましたように、現在、法務局の土地表示と住居表示の一元化の作業を進めておりまして、新たに住居表示を実施するのはその作業を終えてからでないと困難であると考えております。 法務局の土地表示と住居表示の一元化の進行状況でございますが、平成１１年度にかやの木町が実施され、本年度は駒場町、津島町、柳町が現在行われております。計画では平成１５年度までに２８カ所すべての地区を終える予定を現在立てております。法務局も早期に進めたい意向を持っており、市といたしましても、境界の確認作業や地権者・住民への周知など、できる限り協力をしながら進めてまいりたいと考えております。現状も含めて報告しながら、答弁とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（渡辺勝美君） 続いて、市民環境部長・吉村政男君。
◎市民環境部長（吉村政男君） それでは、新清掃センター建設に関してのご質問について、補足答弁を申し上げます。 まず、１点目のご質問の見積もりによります２５億円の建屋工事にかかわる工事仕様の内訳につきましては、ごみ焼却施設の工場棟が地下１階・地上５階建て、鉄筋コンクリートと鉄骨づくりで、延べ床面積約１万3,８６７㎡の建屋と、それから
リサイクルプラザの不燃ごみ・粗大ごみ施設の工場棟が地上４階建て、鉄筋コンクリートづくりと鉄骨づくりの建屋。これは延べ床面積3,５８４㎡となっております。管理棟につきましては、地上３階建て、鉄筋コンクリートづくりで、延べ床面積約2,９５０㎡。これには２台同時に計量ができます計量装置がついてございます。その他、管理棟内の保管・展示・啓発の機能設備を含んでおります。また、工場棟と管理棟を結ぶ連絡用渡り廊下も含んだものとなっておりますので、ご理解いただきたいと思います。 なお、現在の内訳は、せんだって配付させていただきました見積もり金額２５億円の内訳になっています。
リサイクルプラザの１７ｔ２基、それから１７ｔというような説明があったというような感じでございますけれども、これにつきましては、不燃ごみ・粗大ごみに対します破砕機２基がついております。これが合わせて１７ｔでございます。 以上です。
○議長（渡辺勝美君） それでは、これより再質問に入ります。ちょっとご理解いただけなかったかどうかわかりませんが、再質問の中でひとつやっていただくということで、２０番・千葉 昇君。
◆２０番（千葉昇君） 住居表示につきましては、順次やっていただけるということですので、よろしくお願いいたします。 もう一つの教育委員会の方でございますけれども、私が一番委員会の中で力説しましたのは、成績というのはあくまでこれは一時的なものだと。だから、成績によって何点、家の収入によって何点という点をつけて順位を決めますので、その点は私はおかしいではないかということなんですよね。成績というのはあくまで一時的なものであって、それがまた突然変異でぐっと伸びるかもしれない。そういう事例も申し上げたはずです、そのときに。中学では何でもなかったのが、高校へ行ったら途端に首席になったという話をしましたけども、それで大学は特待生で出たと。そういうのがございますので、私は、点数ということに余りこだわると、今の条例では優秀でなければだめだということですので、そういうことではなしにですね、例えば、教育委員会が面接をされると思いますので、そのときの学習意欲があるかないかということですね、このことが教育基本法のもとじゃないかと思うんですよ。だから、そういう点でひとつご考慮をお願いいたしたいと思います。 それからもう一つ、特に条例で教育基本法の精神を縛らないように、教育基本法の精神を生かすような形での条例改正ということをやってもらわなきゃならんなと思うんですが、そういう点について教育長はどういうふうにお考えになりますか。その点をちょっとお伺いします。
○議長（渡辺勝美君） 教育長・白木一男君。
◎教育長（白木一男君） 教育基本法の精神というのはよくわかっておりますので、十分考慮はしております。ただ、選考ですので、数値に置きかえるとか何かしないことには基準が、どうしても判断基準ができませんので、やむを得ぬ部分があろうかと思います。むしろですね、こういうことについて、実際、具体的に千葉議員からもご指摘を受けておりますので、むしろいい知恵があったら、今度出していただきたい、こういうふうにお願いしておきたいと思います。
○議長（渡辺勝美君） ２０番・千葉 昇君。
◆２０番（千葉昇君） では、清掃センターの方に移ります。 全協の中ではもうずっと読み返してみますと、大変わけのわからん説明が出ておるわけですけれども。一つはですね、先ほど私が壇上で平面図を見て説明をいたしました管理棟の１階、２階、３階ということですが、これはあくまで打ち合わせ用ですので、組合議会の方でですね、必要でないという意見が出てですよ、その分を切る。私が極端に言えば、管理棟というのは、計量ができて、それからもう一つは、お客が来たときにはお茶ぐらい出すような研修室、休憩室、職員のための厚生施設、これがあれば十分だと思うんです、管理棟というのは。中津川市５万6,０００人の見えのために２階、３階の部分をつくってですね、展示室だとか、ましてやとにかくサウナなんていうのはもってのほかですし、畳なんていうのももってのほかですよ。そういうのを切った場合ですね、必要でないという結論が出て切って場合に当然、契約金額からその額は引かれると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（渡辺勝美君） 市長・中川 鮮君。
◎市長（中川鮮君） 今、千葉議員の方からご質問がございました。そして、ご意見がございました。その件についてお答えいたします。 これに関連して、管理棟をですね、世界一のものをつくるというふうに私、申し上げているわけじゃございません。この使命は、一番大切なのは焼却、そして、焼却した後の灼熱減量されたものの処理、このことのシステムを世界一、日本一というものにしたいというふうに言っているわけでございます。 それから、管理棟につきましてはですね、これは今のところ、先ほど私が申し上げましたが、実施設計に今入っているところでございます。その中で、事務レベルの中でいろいろなことが、地元要望だとか、あるいはほかのところで行われております設備・施設の中で、こういうことがあった方がいい、こういうことはなかった方がいいというような、まさしく今、議員がおっしゃったようなことを踏まえながら検討しているものの資料だと思います。したがいまして、それは正副管理者もその検討内容を今見ておりませんのでわかりませんが、大変詳しいことをむしろ教えていただいたように思います。 それからですね、当然、今この検討中ですので、これがそういう形でそのままできるかどうかということはわかりませんが、当然、つくらなかったものについてのお金は払う必要ありませんので、そのことは何かの方法で取り戻していくということは考えております。 以上です。
○議長（渡辺勝美君） ２０番・千葉 昇君。
◆２０番（千葉昇君） 議場には組合議員の方も見えますので、しかと聞いていただきたいと思います。 全協の中でですね、Ｎ議員がですね、これは施設の問題ですよ。特に可児市のささゆりクリーンパークなんかを例に引いておりますけども、「焼却場よりも、その周辺の附帯施設、地元対策、展示施設、トレーニング施設だとか何施設だとかいう形で、非常にｔ当たり何億円という金を使っている。つくる方にしてみれば気持ちがいいかもしれませんけれども、税金を払う方にしてみればスタンダードでいいではないか。必要なものに金はかけるけれども、それ以外の附属はスタンダードでいいじゃないかというのが一般的な考え方である。市長がすごく立派なものを金をかけてつくるなんてことは僕は望んでいませんし」というような問いがありました。そのとき市長の答弁ですがこういうことをおっしゃっていますね。「おっしゃるとおりで、やはり安全性とか安定性とかということの中に、附属施設の余り関係ないものまで波及していくということは、私はやっぱり防がなきゃならないというふうに思います。これを契機に市民がその近くの環境をどうしていきたいというようなことについては別事業だと。焼却場あるいは処理場をつくる中にこういうものをおっかぶせていくというようなことは、やっぱりおかしいと思う」と。ずっとありまして、「今おっしゃいましたように、スタンダード的な、ほかの附帯設備ということはすべきである」というふうに書いてございます。少なくとも必要以外のものはつくらないというのが市長の考え方だというように私たちは解釈をしたわけですね。だから、この言われたいことを、正式な会議で言われたんですから、やはりこの今の、さっき示したように、お打ち合わせ用のですね、平面図の中でですよ市民が見て明らかに必要でないと思うことがあるわけですよ。私も２、３の市民に意見を聞いたんですが、２階以上は要らない、これはもう総体的な意見なんです。８億円だ１０億円だという金をかける必要がどこにあるかというのが一般市民の意見であります。そのことで、先ほども、今検討して云々という話が出ましたので、これは私は検討していただけるものだと。私の言うようにですよ、市民の負担を軽くするというふうに検討していただけるものだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺勝美君） 市長・中川 鮮君。
◎市長（中川鮮君） おっしゃっていることのですね、意味はよくわかります。しかしですね、環境に関する教育の問題ですね、それから、地元の方たちのこの施設にかかわるところでの条件もあると思います。そのことまで不必要な設備だというふうに申し上げているわけじゃないんですね。ですから、地元の方たちは、当然、これが近くにできることによって、これはむしろ何年も前から議論されている中でですね、約束があるとかいろいろなことがありますので、そういうことで、実現できること、そして、今の施設に関連施設として必要なものはすべて省くという意味で言っているわけじゃございません。不必要なものを省くということを言っているだけのことです。 それから、先ほど話にありました。これは事例でお話ししますが、畳の部屋というのは確かに焼却場やいろいろなところでは不必要な施設というふうに考えますけども、ほかの施設のところを見学しますと、ここで働く人たちは休憩の時間には横になりたい、横になるときには畳が一番いいという意見も聞いております。したがって、畳が全く合わないという考え方だけで切るということはできない。事例として申し上げたいと思います。 以上です。
○議長（渡辺勝美君） ２０番・千葉 昇君。
◆２０番（千葉昇君） 今の説明は、さきの会議の中での説明とかなり矛盾をいたしております。また後の機会に考えはお伺いをさせていただきます。 最後にですね、コンサルタントの問題でございますけれども、ことしの６月か７月にかけてだと思いますが、昨年から、事務局がですね、炉のコンサルタントとして大変ご苦労願った寺嶋さん、藤吉さんという方が見えられるわけですね。事務局、間違いありませんね。昨年の４月からことしの６月ぐらい前まで見えられたと思いますが、この方の意見がですね、１１社から５社に絞るための指導力を発揮されたと、そんなふうに聞いております。お二人とも、この５社については技術的には並列していると。１社が抜きん出るということはないという意見だったというように聞いておりますが、その方がお二人とも突如身を引かれたと。２つの話が流れたわけですね。 １つは、この方たちは、自分たちのコンサルタントあるいは炉の専門家としての立場から出した意見、この意見がどうも通りそうにもない。どうも５社競争入札という意見が１社随意に変わっていくだろうと、そのことを感じて身を引かれたという。このままおれば、学者としての公平な立場、自分の識見にかかわるということで身を引かれたという、そういう話を私は聞きました。それを契機に、一気に競争入札から随意契約に坂道を転げるように傾斜していったという、そういう話があるわけですが、真偽のほどはわかりません。事務局に聞きますけども、寺嶋さん、藤吉さんがこの時期に身を引かれたということは非常に灰色がかっておるわけですが、そのことについて事務局では何か見解がございますか。なければ、なかったでよろしいですが。
○議長（渡辺勝美君） 市長・中川 鮮君。
◎市長（中川鮮君） 私からお答えいたします。 今の寺嶋さんと藤吉さんはコンサルタントじゃございません。これは技術顧問という形でこちらは遇しておりました。したがいまして、学者でもありません。これは東京都の清掃局のＯＢの方です。もう一人の方は全都清か何か別なところの所属だと思いますが。いずれにしましても、昨年度、これは１１社から５社に絞り込む、このときにですね、大変有益なアドバイスを受けまして、我々組合にかかわった者は信頼して、その資料を活用させていただいた。したがって、５社という会社が最終的に残りました。そのことは全員一致しております。 それから、このお二人が申されておりますのはですね、大局してこういうことです。決定することには関与できない。これはやはり正副管理者の問題ですから、当然だと私も理解しております。それから、５社入札でいいということも私は聞いておりません。契約にかかわることは、これは管理者が決めますので、この方たちが、参考意見は述べられるかもしれませんが、この方たちが最終的意見は述べることはないと思います。 それから、７月とか６月に突如この方たちがということはございません。ただ、正副管理者が７月２日にヒアリングをしましたので、そこのところからの決定以降では、この方たちの意見は参考にさせていただくということしかできないものですから、そういう形で来ております。 以上です。
○議長（渡辺勝美君） これにて２０番・千葉 昇君の一般質問を終結いたします。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
◆１４番（三尾順平君） 先ほどのですね、質問時間と通告の所要時間の考え方ちょっと理解ができないところがありますので、議会運営委員会のですね、開会をお願いしたいと思います。
○議長（渡辺勝美君） もちろん、それでよけりゃやりますけども、今まで過去ずっとね通告時間と発言時間は違うから、それは今ここでルールを変えるとかそれはできませんので。まあ、そういう声があれば休憩しますけども、これは今まで過去のやり方の中で通告時間を守っていただくと、こういうことで来ておるわけなのよ。だから、通告時間を超えた場合は、議長は当然発言の、注意とは言わんけども、一応持ち時間が来ましたよという話をするのが当たり前なのよ。 まあ、今そういう声があれば、では、暫時休憩をいたします。 午後２時４５分休憩 ――
―――――――――――――――― 午後３時０５分再開
○議長（渡辺勝美君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ――
―――――――――――――――― 議会運営委員長報告
○議長（渡辺勝美君） 休憩中に議会運営委員会が開かれております。よって、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長・楯 公夫君。 〔議会運営委員長・楯 公夫君登壇〕
◆議会運営委員長（楯公夫君） 休憩中に議会運営委員会を開いたわけでございますが、三尾議員から、一つの通告時間の確認についてということで議運が開かれました。これは壇上では４０分ということに申し合わせにはなっておりますが、皆さん方の通告をした時間はこのように３０分なり２０分なり４０分なり書いていただいております。これを守っていただくということが一番肝心なことでございますので、これを前提にして、前日、何番まで、あるいは後日、あすは何番までというようなことを決めておりますので、このことを確認をいたしましたので、議員の皆様方よろしくお願いをいたします。あとは議長裁量でございますので、よろしくお願いをいたします。おわかりになりましたか。
○議長（渡辺勝美君） 委員長の報告に何か質疑ございませんか。２０番・千葉 昇君。
◆２０番（千葉昇君） 会議規則で一般質問は壇上４０分、再質問は自席で１０分、こういうふうに規則で決まっておりますね。たまたま通告した時間が３０分で、若干オーバーしたと。そういうときに議長権限で発言を停止できるものかどうかという、その点については論議がありませんか。
◆議会運営委員長（楯公夫君） その辺の議論といいますか、これはあくまで通すということになれば、これは申し合わせ事項ですから、４０分が権限ということで発生します。がしかし、先ほど申し上げましたように、きょうは何人で何分だからこういうぐあいに組みますということは、やっぱり一つの議員の皆様方が何分という通告をしたことをモラルによって守っていただきたいという意味の確認をしたわけでございまして、あくまでそういうことで、私は３０分と言ったが４０分やりますということになれば、また議運を開いて、これは議論してとめる権限も持たせる可能性も出てきますので、その辺のところを踏まえて質問をしていただきたいというぐあいに思います。よろしくお願いします。
○議長（渡辺勝美君） ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺勝美君） 質疑なしと認めます。 ――
――――――――――――――――
○議長（渡辺勝美君） 続いて、１８番・近藤良三君。 〔１８番・近藤良三君登壇〕
◆１８番（近藤良三君） 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づきまして、２項目にわたって一般質問をさせていただきます。 最初の項目は、新年度予算編成方針について、基本的な考え方についてお尋ねをいたします。初めに私の調査した国の方針や情報を少し述べさせていただき、若干のご提言を申し上げ、市長並びに関係部長に基本的な考え方についてご答弁願いたいと思います。 ことしの春から東濃東部の中核都市・中津川市は、「みどり豊かな元気都市・中津川」を将来的都市像として標榜し、第四次総合計画がスタートいたしましたが、昨今の経済・社会情勢は、長引く日本経済の低迷に加えて、経済大国アメリカ経済の減速や米国における同時多発テロ等の発生により、同時的に世界経済は減速しているのであります。こうした世界情勢のあおりをもろに受けて、中津川市内の産業・経済界は必死に頑張っておられますが、我が国の経済は輸出・生産ともに大幅に減少し、企業収益、設備投資も減少しておるのが実情であります。雇用情勢は厳しさを増し、完全失業率も5.４％に達しており、３５２万人が職を失い、特に１５歳から２４歳の若手労働者は１８人に１人が失業していることなど、年末を控え全国的に個人消費も弱含み状態で、景気は一段と悪化していると思われます。まさしくデフレが進行しているというふうに私は思うわけでございます。 このほど政府所見によりますと、１３年度経済見通しでは、経済の現状は、世界経済の同時的な減速など、先行きへの懸念から、経済成長率はマイナスになるものと見込まれております。具体的な経済成長率は政府が年末に取りまとめる経済見通しと経済運営の基本姿勢において示されると思われ、私は注目をいたしているところであります。ここ数年来、我が国の財政は、バブル崩壊後、総体的に景気回復を優先した財政運営がなされてきた結果、平成１３年度、国と地方を合わせた長期債務の残高は６６６兆円に達する見込みで、主要先進国の中でも最悪の危機的状況であろうと私は思います。以前のような高い経済成長に依存した税収の伸びが期待できない中で、急速に人口の高齢化に伴う経費の増大や公債の累増に伴う国債の増大等により歳入歳出構造はますます硬直化してきており、財政構造について思い切った見直しがなければ、歳出と税収のギャップは年々拡大することが考えられます。国も地方も財政構造改革を着実に取り組む必要があると思われます。 総理は「日本経済の再生の道は構造改革以外にない」と断言をしておりますことは、皆様ご承知のとおりでございます。それは「不良債権の迅速な処理と過剰債務の解消、規制改革や特殊法人改革などによる民間活力が発揮される環境の整備、財政構造改革による財政の対応力の確保など、経済社会の構造を抜本的に改革し、我が国の持っている潜在力を発揮できる仕組みをつくり上げることを一体的あるいは整合的に行う」云々と述べているのでございます。「構造改革の過程で、今後２年程度の集中調整期間においては、低い経済成長、厳しい経済環境が続くものと考えられます。経済活性化のための構造改革を加速することにより構造改革の成果が実り、日本経済の脆弱性を克服し、民需主導の経済成長を可能にする」云々、改革に伴う痛みについては、「雇用創出型の構造改革を進めることによって最小限となるよう努力する」と述べておるわけでございます。平成１４年度は、その初年度として日本経済再生に向けたスタートラインと位置づけておるようでございます。 国の平成１４年度予算に対する基本的な考え方として、財政構造改革の第一歩として国債発行額は３０兆円以下にするとの目標を掲げ、歳出構造を抜本的に見直す改革断行予算と位置づけておるようでございます。しかしながら、現下の厳しい経済情勢の中で、既存の制度・施策を転換し、構造改革を推進することは容易なことではないと思われます。改革なくして成長なしとの精神で新しい未来を切り開くことは緊急の課題としておるようでございます。国は、平成１４年度予算では５兆円を削減する一方、重点分野には２兆円を再配分するという理念のもとに、予算配分を大胆にシフトすることにより経済構造の転換を促進しようとしているのであります。民間でできることは民間に、地方でできることは地方にとの原則をもとに、歳出全般について根底から見直すことにより、国・地方を通じ財政の関与を極力削減するとしております。いずれにいたしましても、すべての歳出は究極的には国民の税金で賄われているという基本的認識の上に立って、すべての分野にわたってコスト意識を持って施策の費用対効果や行政の効率化を点検することにより、歳出のむだを省き、削減すべき経費は徹底的に削減するといたしております。こうした方針は、地方自治に大きな影響があると思われます。予算配分についても、まず少子・高齢化の進展など、経済・社会構造の変化に適合した安定的な制度を構築しようとしているのであります。あわせて、中期的な経済、生産性の向上や民間の潜在的な活力を顕在化させる効果や雇用創出効果について重視するそうであります。 平成１４年度予算は、改革断行予算として歳出全体を厳しく見直し、大胆な質的な改善を図る一方、政策効果が顕著なものについては重点的に推進するとともに、社会資本整備、社会保障制度、地方財政についてもろもろの見直しを行うそうであります。ご多分に漏れず、ことしの秋、中津川市でも地域に密着した金融機関が経営破綻をするなど、地域の産業経済界は大変な状態が続いておりますが、当市においても新年度予算編成の準備のときになりました。厳しい経済事情の中にあっても、少子・高齢化、情報化・国際化・広域化、地方分権、学校週休２日制の実施、雇用対策、環境保全の問題、市町村合併問題など、市民要求はますます複雑多岐にわたってまいりました。 政府は聖域なき構造改革を打ち出しておりますが、郷土中津川市の予算編成は、一定期間における収入・支出の見積もりであります。当然のことながら、単年度予算主義を原則といたしております。したがって、長期間を要するプロジェクトは１年ごとの単年度の予算で数量化され、事業費を積み重ねて具体化することになろうかと思います。予算の第１の意義は、単年度において政策を実施するために、どんな形と方法で行政を行うかについて具体的に表示する青写真であろうと私は考えます。内部的には、執行機関の意義を一定の方向に統一し、それぞれ各部の行政水準を保つものであり、外部に対して、市民が納めた税金をどのように使い、市民の生活福祉の向上のためにいかに還元するか、市民のための市民本位の予算編成が強く求められる時代背景にあります。予算には市長の政策理念を初めとする執行機関の意向を的確に反映されると同時に、予算の持っている意義がすべての項目にわたり発揮されるよう編成されるべきであります。複雑多岐にわたる行政需要に応えるには、高度経済成長期と違って、予算編成に当たっては従来のマンネリ姿勢を排除し、大胆かつ勇気を持って、いかに知恵を出して、限られた財源を有効に、最小の経費で最大の効果を上げるか、住民のための最大の効果が発揮されますよう、科学的・合理的な予算編成をすることが最も望ましい姿であると考えます。 住民本位の予算編成にするには、最初に政策実現の骨格を優先的に組み込み、収支均衡をとることは当然のことながら、無理・むだを省き、編成手順として、政策的経費は市長みずからトップの段階で決定し、次に行政的経費・経常的管理経費は比較的内部的経費が多いので、まず政策的経費を最初に決定し、その残りの財源の一定の枠の中で内部管理経費の合理化、その節約の方法等を庁内で大いに議論すべきと私は提言したいのであります。加えて、財政民主主義の周知徹底、いわゆる受益と負担の関係について、市民の理解と協力を得られる手だてを講ずるべきであると私は提言をいたすものであります。とかく行政側はＰＲが下手だと言われておりますが、英知を結集して周知徹底を図っていただきたいと思います。 新年度予算編成に当たっては、当然のことながら、私が冒頭に申し上げましたように国・県の基本方針との整合性を保って編成されるものと考えますが、世の中、個性がとうとばれる時代にあります。中津川らしさを大いに期待をし、市長の所見を伺いたいのでございます。 私が知り得た情報によりますと、次に述べる項目は重点的に取り組むべき施策と考えますが、市当局の所見を伺いたいのでございます。 ①循環型経済社会の構築と環境問題への対応について。 経済が持続的に成長するためには、自然環境との調和が重要な課題であります。廃棄物・リサイクル処理など、環境技術の実用化に向けた研究開発も必要と思われます。環境を新たなる成長分野ととらえて、その拡大を図ることや、廃棄物の発生の抑制、リサイクルの推進、不法投棄を防止するとともに、自然との共生など環境問題への対応とあわせて、地方においても京都議定書の実施へ向けて、健全な森林の育成を含め脱温暖化の社会づくりのための施策の実施は急務と考え提言をいたすものでございます。市長は、この点については特に精通をされているようでございますが、所見を伺いたいと思います。 次に、②でございます。少子・高齢化への対応について。 少子・高齢化対策について、持続可能な社会保障制度の構築やＰＦＩ方式の活用により、介護・保育サービスの供給体制を効率的に整備する。仕事と子育ての両立に関する支援事業など、次代を担う子供たちを安心して産み育てることができる環境整備とあわせて、高齢者の社会参加の促進に関して、さらなる公共空間のバリアフリー化などが重要と考えるわけであります。 ③個性ある活性化のまちづくり。これは国土デザイン計画についてでございます。 国が示しております国土の均衡ある発展の考え方を生かす受け皿として、個性ある地域づくりに向けて、官民一体となって知恵と工夫による競争の原理が働く事業展開とあわせて、市町村合併の是非について調査・研究することはもちろんでありますが、合併問題について住民本位の考え方で結論づけたいものでございます。吸収合併か対等合併か、またはどのようなパターンかの選択とあわせて、市長の政治的決断が必要でございます。この点についても市長の所見を伺いたいのであります。 次に、教育長に答弁を求めるわけでございます。 ④人材育成と教育について。 確かな学力と豊かな心を持った人材の育成を図りつつ、学校週休２日制への対応を具体的にどのように考えておられるのかお尋ねいたすとともに、教育構造改革の柱である２１世紀教育新生プランをどのように受けとめておられるのか、所見を伺いたいと思います。 続いて、⑤でございます。ＩＴ革命の対応について。 政府は、５年以内に世界最先端のＩＴ国家を目指す目標を掲げており、岐阜県知事も「高度情報通信ネットワークの形成に向けて、着実な推進と施策を戦略的に実施する」云々と述べております。私自身もそうですが、地域社会の中には情報弱者もたくさんおられるようでございますが、そういう人たちを含めて、当市の次年度以降の対応はどのように考えておられるのか答弁願いたいと思います。 ⑥社会資本の整備について。 総体的に公共事業が削減をされる中にあっても、行政サービス水準を保つには極めて重要な事項であります。公共事業のコスト削減、ＰＦＩの活用など、真に必要な分野への集中投資と予算計上を期待すると同時に、重点事業の選択について、市民の理解と協力が必要であります。 ここまでさまざまなことを述べてまいりましたが、新年度予算編成について、中川市長の基本的方針と重点施策について明らかにしてほしいと思います。 以下、具体的にご答弁願いたいと思います。 １、当市における社会経済情勢について。 ２、国の新年度予算編成方針が当市にどのような影響があるか。 ３、新年度の政策立案の基本的方針について。 ４、翌年度の財政見通しについて。 ５、財政運営の基本的姿勢について。 ６、予算編成のスケジュールについて。 新年度予算編成に当たっては、市長を中心に前進と改革のための基本施策・社会経済情勢・財政事情の状況について徹底的に議論し、全庁内に周知する気概を示してほしいものであります。市長の政治的指導力を大いに期待をいたしたいと思います。 続いて、大きな項目の２つ目でございます。将来的都市像を踏まえた水資源の確保についてお尋ねをいたします。 国は、地方分権、市町村合併支援プランを発表いたしておりますが、当市は東濃東部の中核都市としての役割を担う責任があります。厳しい経済情勢にあっても、夢は持ち続けなければなりません。リニア停車駅誘致、首都機能誘致など広域的に運動が展開をされておりますが、その実現時期はともかく、必ずやその夢が実現されるものと私は信じております。国家プロジェクトと当市の将来的都市像を展望するとき、そこで十分な水資源を確保しておくことが最も重要な政策課題であろうと私は提言いたすものであります。政治は先取りと先見性が必要不可欠でありますことをあわせて申し添えておきたいと思います。 そこで現在、当市における水資源に対する需給のバランスはどのような状況と考えておられるのか、近未来的にはどのようになるのかお伺いしたいのであります。 具体的には、農業用水、産業用水、上下水道の水資源確保について、現状及び将来的なビジョンの基本的な考えについてご答弁願いたいと思います。そこで、私は庁内横断的にプロジェクトチームをつくり、調査・研究を急ぐべきということを提言しておきたいと思います。水と清浄な空気と豊かな自然環境は有限資源であるということを強く訴えたいのでございます。 いろいろ述べてまいりましたが、年末議会でありますので、新年度予算編成に関する基本的な考え方について、水資源の確保と有効利用について、２項目にわたり幾らかの提言と質問をさせていただきました。市長並びに担当部長の明快なご答弁をご期待申し上げまして、壇上から質問を終ります。
○議長（渡辺勝美君） それでは、近藤議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・中川 鮮君。 〔市長・中川 鮮君登壇〕
◎市長（中川鮮君） それでは、近藤議員のご質問の１番目、新年度予算編成方針について、お答え申し上げます。議員からは国・県の状況や予算の編成方針等、多方面にわたり適切なアドバイスを賜り感謝申し上げます。 １点目の当市における社会経済情勢についてでありますが、初めに、国の経済に目を向けてみますと、情報関連産業のＩＴ不況による生産調整に加え、アメリカ同時テロ事件の影響を受け、最悪の状況であることはご承知のとおりであります。また、市内での金融機関の破綻についても、長年、市民の皆さんの身近な金融機関だっただけに、私自身も大きな衝撃を受けております。幸い、すぐに業務を引き継いでいただけるところがあり市民の皆さんが混乱することなく収拾に向かっており、関係各位に感謝を申し上げたいと思っております。このような状況のもとで、私自身も手をこまねくことなくタイムリーな景気刺激策をと模索しているところでありますが、平成１４年度予算の中で、公共事業だけではなく、さまざまなジャンルで活性化に資するものを提案してまいりたいと考えております。 次に、２点目の国の新年度予算の編成方針についてでありますが、私も全国市長会の理事に就任させていただき、幾度かの理事会で他の首長さんとお話をする機会ができ、さまざまな情報収集に努めているところであります。 国においても、６月に今後の経済財政運営及び経済社会構造改革に関する基本方針が閣議決定され、平成１４年度の概算要求基準についても、この内容を踏まえ、財政面における抜本的な構造改革の第一歩として、公共投資重点化措置、医療制度改革等の削減・合理化、一般経費の大幅な削減等により国債発行額は３０兆円以下に抑えるとともに、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、思い切った縮減と重点的な配分を実現することとされています。 一方、地方自治体においては、それぞれの地域社会で営まれる多様な住民ニーズに対応していくために今まで以上に多くの財源が必要となることが予想されますが、地方財政においては景気低迷による税収の停滞、国の景気対策による恒久減税や公共事業の実施等による巨額の財源不足が生じ、歳出規模と地方税収入との間に大きな乖離があり、極めて厳しい状況であります。こうした状況の中で、地方交付税の事業費補正の見直しや地域総合整備事業債の廃止、道路特定財源の一般財源化など、地方自治体にとってはますます厳しくなるのが現実であります。私としましては、全国市長会の理事として、あるいは地方自治体の首長の一人として国等の要望も積極的に行い、財源確保に努力いたす所存であります。 次に、２点目の新年度の政策立案の基本方針についてでありますが、去る１０月３１日に、職員に対し平成１４年度予算編成方針を示したところであります。 事業の予算化に当たっては、限られた財源で、より重点的かつ効率的に配分することを徹底し、第四次総合計画で掲げます７つの元気事業の中から、必要性・優先性を十分検討し事業化してまいりたいと考えております。特に「自然環境に配慮した循環型のまちづくり」として、分別収集やリサイクルの積極的な推進や災害に強い自然環境の保全、いわゆる里山保全。「少子・高齢化に対応したみんなで優しいまちづくり」として、子育て相談や指導の充実による子供を育てやすい環境づくり、超高齢化を見据えた生きがい対策やボランティア育成などの福祉のまちづくりを。「だれでもどこでも学べる学習環境づくり」では、児童・生徒が新たな時代に対応できる学習環境や、市民が手軽に学習できる生涯学習環境づくり。「個性と魅力あるまちづくり」では、現在の社会情勢を踏まえた新産業の創造や情報提供体制の整備推進、経済の活性化や雇用を創出させるまちづくりの４項目を重点事業として推進していきたいと考えております。 財政運営の基本的な姿勢についてでありますが、市税の見通し、地方交付税制度の見直し等、ますます厳しくなる財政状況の中で、これまでのような事業展開ができるとは考えていません。そこで、本年度から当分の間、緊急財政健全化実施計画に基づき、経常経費１０％削減、新規事業は基本的には採択しない。市債発行額も財源対策債を除いて１７億円以内とし、経常収支比率７５から８０％の健全性を維持するよう、具体的な目標を定めた計画を強い信念を持って実践していきたいと考えております。いずれにいたしましても、大変厳しい状況でありますので、国の示します地方財政計画や地方債計画を十分勘案しながら、市民サービスが低下しないような策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、２番目の将来的都市像を踏まえた水資源の確保対策について、お答えいたします。 東濃東部の中核都市としてさらなる発展を遂げるためには、水資源は重要な課題であると認識いたしております。第四次総合計画の「自然との共生をめざした、さわやか環境都市づくり」の中でも、快適な市民生活や産業の振興など、あらゆる分野において水は不可欠なものと位置づけしております。また、農業用水につきましても、用水路等施設の改修を図り順次整備を進めているところでございます。ご提言いただきました庁内のプロジェクトチームも含め、今後、具体的に進めてまいりたいと考えております。 なお、人材育成と教育については教育長から、そのほかの詳細につきましてはそれぞれ担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡辺勝美君） 続いて、教育長・白木一男君。
◎教育長（白木一男君） それでは、近藤議員の第４番目のご質問の、人材育成と教育について、お答えを申し上げます。 文部科学省による２１世紀教育新生プランの受けとめのご質問について、新生プランの項目内容を検討しますと、わかる授業で基礎学力の向上、楽しく安心できる学習環境の整備、父母や地域に信頼される学校づくり、教えるプロとしての教師の育成などの内容であります。現在、中津川市教育委員会が提唱・推進している学校教育のあり方と、その方向性もこのプランと何ら変わるものではなく、その実践に意を強くしているところであります。このことを踏まえ、学校週休２日制への対応につきましては、教育委員会は校長会などとも連携しながら、学校にあっては生活・学習における基礎・基本の徹底、家庭にあっては子育ては親の自覚と責任、地域では地域の子は地域での役割を確認し、関係者と連携を密にして、議員ご指摘の確かな学力と豊かな心を持った、いわゆるたくましい子の育成に努力していく所存でございますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（渡辺勝美君） 続いて、補足答弁を願います。総務部長・小倉裕孝君。
◎総務部長（小倉裕孝君） それでは、中津川市の翌年度の財政見通しについて、補足答弁を申し上げます。 来年度の財政見通しでありますが、市長が申し上げましたように、地方財政運営の指針となります地方財政計画の具体的な数値は現時点ではまだ示されておりません。現在の状況から推定すると、歳入の柱である市税を初め、利子割交付金、地方消費譲与税交付金等、今年度を大きく下回る見込みであります。地方交付税も、新聞で報道されましたように、見直しで削減は必至の状況であります。平成１４年度の予算編成では、歳入が伸びる見通しのない中で、「知恵と創造力でつくる中津川」を基本に現在、編成作業中でありますが、大変厳しいものになると考えております。 次に、予算編成のスケジュールについてでありますが、１０月３１日に市長の予算編成方針を職員に示した後、１１月末までに各課の予算要求が終わっております。１２月中に財政担当者のヒアリングを行い、１月中に総務部内での協議、さらに各担当課との協議の後、２月上旬に市長査定を行い、市の予算案として確定をいたす予定となっております。 また、予算編成に当たっては、ただいま参考とすべきご提言をたくさんいただきましたので、肝に銘じて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上であります。
○議長（渡辺勝美君） 続いて、
まちづくり推進部長・柘植建毅君。
◎
まちづくり推進部長（柘植建毅君） それでは、私の方から、ご質問の１番目の新年度予算編成方針について、補足答弁を申し上げます。 １点目の当市における社会経済情勢についてでございますが、議員ご指摘のとおり、当市における社会経済情勢も、我が国の経済情勢と異にすることなく、産業界を含めまして大変厳しい状況にあると認識をいたしております。 製造業、建設業におきましては、受注高の減少や製品単価の低下といった状況が見られておりますし、飲食、販売、サービス等につきましても個人消費の低迷が続き、売上高が減少傾向であるというふうに伺っております。特に、市内における狂牛病に関連する精肉店、焼き肉店、レストランなどでは、全体で対前年度比平均３６％の売上減という調査した結果が出ております。特に焼き肉店ではその値が昨年を大きく上回っているといった状況であるとの報告を受けており、憂慮すべき事態であるというふうに認識をいたしております。 また、管内の雇用情勢につきましても、先行き不安感がぬぐえないものがございます。中津川公共職業安定所管内の有効求人倍率は、昨年１２月の1.２８倍をピークにしまして、本年２月以降９カ月連続して下落しております。１０月には0.９０という値を示しております。さらに、雇用保険の受給者数で見ますと、６月から右肩上がりの傾向を見せ始めまして、１０月には中津川公共職業安定所管内でございますが、６３６名あったというふうにお伺いをしております。失業者がさらに増加しているというふうに考えられております。このように市内の雇用情勢はさらに深刻化するのではないかと憂慮している現状をとりあえず報告させていただきます。 次に、ＩＴ革命の対応について、お答えをいたします。 ＩＴ戦略本部の決定を受け、国では平成１４年８月に住民基本台帳ネットワークシステムが、平成１５年４月には総合行政ネットワークシステムが供用開始される予定であります。県でも平成１５年４月より岐阜県情報スーパーハイウェイの接続サービスを開始すると聞いております。 本市では、国のＩＴ戦略の動きを受け、昨年度の国の補助採択をいただき、地域イントラネット基盤整備事業に着手しました。小・中学校などの公共施設３２カ所を結ぶ工事を１１月末に完了したところでございます。今後は、本年整備いたしました地域イントラネットを拡充していく中で、最終的には一般家庭を結ぶ光ファイバー網の整備を目指し、さまざまな市民サービスを提供していきたいというふうに考えております。 しかし、議員ご指摘のとおり、地方財政の厳しい現実と国・県等の補助事業の縮小が予想される中で、市内全域に光ファイバー網を整備するには多大な費用が必要であることから、財源の確保に努めるとともに、民間活力を最大限に活用した整備について検討を重ねながら、基盤整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、本年度2,４００人規模のＩＴ講習会を開催しておりまして、既に1,３３４人の方が受講されています。だれでも、いつでもさまざまな情報を取得し、そして発信できるように引き続き実施していきたいというふうに考えておりまして、教育委員会と連携をとりながら、市民の情報リテラシーの向上を図り、情報格差、いわゆるデジタル・デバイドの解消に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡辺勝美君） 続いて、水道部長・原 忠義君。
◎水道部長（原忠義君） それでは、近藤議員の将来的都市像を踏まえた水資源の確保対策について、水道事業関係について補足答弁をいたします。 現在、水道水源といたしまして、東濃用水道より日最大２万8,０００m3の承認基本水量により受水をいたしております。給水量につきましては、日最大で１万3,５７６m3で、さらに自己水も含め全体で約２万1,０００m3であります。自己水としては全体の３０％強を占めております。また、上水道長期収支計画の計画給水人口は、平成２２年度において、これは上水道のみでありますが、５万2,７９９人を想定し、工業用水につきましても２０％増を想定いたしております。予想される給水量は日約２万3,０００m3と想定いたしております。 いずれにいたしましても、渇水ともなりますと、関係機関のご理解とご協力をいただいているのが現状でございますので、ご提言いただきました庁内のプロジェクトチーム等により横断的な取り組みが必要かと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（渡辺勝美君） これより再質問に入ります。１８番・近藤良三君。
◆１８番（近藤良三君） 私の知り得た情報等を提供させていただきましたところ、市長みずから基本的な事柄についてはご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 若干、総務部長にお伺いをいたします。先ほど私は壇上で、大変厳しい経済情勢の中で新年度の予算編成ということで、厳しくなるということを申し上げましたが、壇上で申し上げましたように、財政民主主義、いわゆる受益と負担の関係について市民にうんと啓発・啓蒙をやるべきではないかというようなことを提言を申し上げましたが、その点について具体的に市民の皆様方にご理解をいただけるような手だてを講じられるのかどうかということを再度確認をいたします。
○議長（渡辺勝美君） 総務部長・小倉裕孝君。
◎総務部長（小倉裕孝君） 先ほども言いましたように、現在、各担当課とですね、１１月末に各担当課でつくりました案をですね、現在、財政担当者がきょうもヒアリングを行っておりますので、来年１月段階で、最終的なですね、各課の状況と、それから総務部内でですね、検討した事項について、やはりある程度のことについては皆さんにぜひ知っていただくということについては進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それからまた、時間はですね、非常に限られておるわけですけれども、内容等についてはでき得る限りお知らせしていくという形をとっていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡辺勝美君） １８番・近藤良三君。
◆１８番（近藤良三君） ありがとうございました。 いずれにしても、当初計画をされることが周知徹底を図られるように希望いたしておきたいと思います。 続いて、ＩＴ革命のことについては、
まちづくり推進部長さんからご答弁をいただきましたが、大変恥ずかしい話でございますけれども、先ほど私、壇上で申し上げましたが、高度情報化というようなことについては私自身非常にメカに鈍いもんですから、いわゆる情報弱者ですね――この間の全協でも話題に上っておったわけでありますけれども、情報弱者に対して発信する方は非常にいろんな技術を持った人たちから発信をされるわけでありますけれども、ご家庭におられる、いわゆる高齢化が進んでおりますので、お年寄りの方等のいわゆる情報弱者に対してどんな方法をお考えになっておられるのかというようなことについて、構想がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（渡辺勝美君）
まちづくり推進部長・柘植建毅君。
◎
まちづくり推進部長（柘植建毅君） 先ほど少し触れさせていただきましたですけれども、ＩＴ講習を今2,４００人規模で行っておりまして、既に1,３３４人ということで申し上げましたが、その方が受講されております。およそまだ1,０００人の枠が残っておるということでですね、今後引き続いて講習会を開催していきたいというように思っておりますが、いずれにしましても、講習会に参加していただくということでないとですね、初めてやられる方もぜひ参加していただくようなＰＲをしていきたいということで、ぜひ議員も参加していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（渡辺勝美君） １８番・近藤良三君。
◆１８番（近藤良三君） 私も極力そうしたところへ、新しい分野へ積極的に取り組みたいなというふうに個人的には思っておりますが、いずれにしても、お年寄りの方で、こうしたせっかく開催をされるＩＴセミナーに出かけられない人にも高度情報化が周知徹底が図れるような、そういう施策を講じていただくことをお願いをしておきたいと思います。 それから、水資源のことでございますが、水道部長の方から特に上水道についてのお話がございましたが、私が申し上げたいことは、上水道はもちろんでございますし、それから、この点はまだ答弁をいただいていませんので確認をしたいと思いますが、農業用水、それから産業用水、そういったものの需給状況はどうなっているのか、また、将来的にどういうふうに推移をしていくのか、つかんでおられましたら、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（渡辺勝美君） 農林部長・長瀬清晴君。
◎農林部長（長瀬清晴君） 農業用水についてでありますけども、水の確保ということになりますと、もとはやっぱり山ではないかと思います。山を手入れすることによって、いわゆる自然のダムができるということで、山の手入れが一番肝心ではないかと思います。今現在、中津川市におきましても、県の事業、それから市の事業を見まして、間伐、そういったものを取り入れながら、いわゆる一番もとである山の水を今確保するように事業を行っております。それによって出てきます水を農業用水、上水道の資源ということで確保しておりますので、そうしたことから、農業用水につきましては、今、老朽のため池については今、県の方で改修をしていただいております。また、先ほど市長が申しましたように、用水路については逐次漏水のないような形で修理をしながら、いわゆる確保していくということで、あくまでも基本はやはり山が一番大事ではないかと、そういうふうに私認識しておりますので、どうかよろしくお願いします。
○議長（渡辺勝美君） １８番・近藤良三君。
◆１８番（近藤良三君） 市長にお尋ねをいたしたいと思います。 先ほどの私の質問に対して大変な決意を披瀝いただいたわけでありますが、いずれにしても、厳しい経済情勢の中で、市民の夢が膨らむ予算編成をぜひやっていただきたいと思いますし、そういうようにするのは国とか県への市長としてのパイプの構築ということが一番大切ではなかろうかということを私は指摘をさせていただきますが、十分なパイプはできておりますか、確認をしたいと思います。
○議長（渡辺勝美君） 市長・中川 鮮君。
◎市長（中川鮮君） 期待を込めてご質問をしていただきまして、ありがとうございます。 国・県の方へにつきましてのパイプはどういったものが重要かということですが、国も県も金がない、金がないということをこのごろ言いますので、なかなかパイプがつながりません。しかし、私どものところは２７５k㎡の面積を構えた特徴のある地勢でございますので、こういったことを国へもアピールしまして、特に国土交通省あるいは農林水産省、こういったところにアピールしまして、どうしても必要なものについては、最近の財源が減っていく中でも私どもはいただかなければ、ここをやっていくわけにはいかない。中津川市の安定した住環境を維持できないということをアピールして、そして、理解を得ながら進めているところです。そういったところにパイプというものは自然に構築されていくというふうに思っております。県に対してもこれは同様でございますけれども、いずれにしても、こういう厳しい中で特徴のある、個性のある施策を中津川市でつくってですね、持っていかなきゃいけないというふうに思います。パイプについてという具体的なお話だったもんですから、これがパイプですとお示しできないのはちょっと残念ですけれども、とにかく頑張っていくという決意だけ述べさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（渡辺勝美君） １８番・近藤良三君。
◆１８番（近藤良三君） バイプというのは、かたくて太くて長いパイプでなきゃ効力を発しないと、こういうことを絶えず私は信念として思っておりますので、市長、十分なやっぱり人脈というものを構築をしていただいて、市長の持っていないところは助役なり収入役を、三役でございますので、３本の矢は折れにくいということでございますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 最後に一つだけ要望して終わりたいと思っております。いよいよ来年は市制５０周年を迎え、大変記念すべき年になるわけでありますけれども、私は今回、２項目にわたって政策提言やら基本的な考え方について幾つか述べさせていただいたわけでありますけれども、私が述べましたことについてうなずける部分があるようでしたら、やれることは全部やっていただきたいと。大変欲の深い要望でございますけれども申し上げて、そして、新年度予算に対して極力反映をしていただくと同時に、市長自身の政策にも大いに反映をしていただくことを心からお願いをいたします。また、これから積み上げられます予算については、３月予算議会で私ども議会と執行部の皆さんはあくまでも運命共同体という発想の中で、前向きな議論ができますことを心からご期待を申し上げながら、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡辺勝美君） これにて１８番・近藤良三君の一般質問を終結いたします。 続いて、１４番・三尾順平君。 〔１４番・三尾順平君登壇〕
◆１４番（三尾順平君） 通告に基づきまして、質問をさせていただきます。 中川市政発足以来１年半が経過いたしました。市長就任以来、環境保全、情報の共有、透明性、ガラス張り、公平・公正、市民の声を聞いてなどの言葉が多く、大きな期待をされております。そこで、今回は環境問題の大家として自認されております市長に、環境保全に関係する次の４点について質問をさせていただきます。 まず最初に、地球温暖化防止について。 １９９７年（平成７年）に開催されました地球温暖化防止京都会議（気候変動枠組条約第３回締約会議）と言うそうでありますけど、ここにおきまして温室効果ガスの総排出量（ＣＯ2）換算で、１９９０年に比べ２００８年から２０１２年にかけて６％削減するという京都議定書が採択されました。加盟国の批准については、アメリカが批准をしないということを表明し、日本も追従するのかというふうに心配しておりましたけれども、日本としてはアメリカ抜きでも批准する方向が示され、これで京都議定書が発効するものと安堵しております。この条約の発効の成否にかかわらず、この美しい地球を後世に引き継ぐためにもＣＯ2の削減は全人類の責務であると私は考えております。そして、その目標の達成には、小さなこと一つ一つの積み重ねが大切であると思います。 そこで、京都議定書の意義をどのように受けとめてみえますか。 次に、この小さな自治体・中津川市として、どのような施策で対処されますか。 その実現のために市民一人一人に何を期待し、どのような協力を求めていくのかの３点をお伺いいたします。 次に、ごみの減量施策についてであります。 当市では平成３年をごみ元年と位置づけ、瓶・缶類の分別収集を開始し、現在ではペットボトル、トレイ、牛乳パックなどにも拡大されておりますし、新聞・雑誌などの古紙の回収にも補助金制度を制定すると同時に、生ごみ対策としてコンポストへの助成制度も発足させました。また、私ども旧民友クラブとして電気式生ごみ処理機の実用試験を行い、２カ月にわたり毎日のデータをとり、生ごみ処理に非常に有効であるという確信のもとに、この補助制度も制定していただきました。当時、上限１万円でありましたけれども、現在では上限２万円の補助金を実現していただきました。 しかし、全市民にこのごみの減量に対する意識の浸透、そして定着していないことが、現在、ごみ減量を声高に叫ばなければならない要因と思います。ごみ減量は、循環型社会を目指す上でどうしても避けて通れない問題であり、このごみ問題に真剣に取り組もうとしている市民の方々の団体が環境ＮＰＯ法人中津川市民エコネットとして設立されました。ごみ減量の施策はさまざまな手法があると思いますけれども、市民の一人一人の協力がなくては達成し得ない課題と思います。市としてもこのＮＰＯ法人の活動を支援しながら、知恵と力を借り、全市民の意識の高揚を図っていくことが大切ではないでしょうか。市長のお考えを伺いたいと思います。 ことし４月の機構改革で、市民環境部にごみ減量美化推進課が設置され８カ月が経過いたしましたが、現時点ではごみ減量に関する施策は何も示されておりません。ごみ減量美化推進課を新設された時の目的・目標、目標達成の期限をお示しください。 この８カ月間のごみ減量に関する取り組み、具体的事業内容をお伺いいたしたい。 今後の減量の目標値をどのように設定し、市民の皆さんに何を協力していただくのか、減量行動年次計画がありましたら、お伺いいたしたいと思います。 次に、メタンガス発酵プラント視察に関してであります。 １１月２日の岐阜新聞に、１１月１日市長の動静について、「ごみ処理施設の視察終日京都」という記事がありました。現在、当市は中津川・恵北環境施設組合で新清掃センターの建設に着手しており、京都には当市の進めている処理施設の参考になるようなところがあったのではないかというふうに思っておりました。後日、この視察に参加された人にその内容をお聞きしました。生ごみ処理の一手段であるメタンガス発酵プラントの視察だったということでした。私ども中津川市民クラブも、１１月１７日にびわ湖国際環境ビジネスメッセ２００１、ここを視察し、日本のみならず、海外を含めた地球環境の保護に関する各企業の技術について説明を受けたり、再生可能エネルギー普及シンポジウムにも出席をしてまいりました。新エネルギーの中でも生ごみ処理の一環としてのバイオマスエネルギーについては大変関心を持って視察をしてきただけに、１１月１日のプラント視察については前向きな取り組みと評価をいたします。 この視察を伝え聞いた人から、「私も参加したかった。参加者募集の要領はどうなっていたのか」という問い合わせがありましたけれども、私は何も答えられませんでした。そこで、ごみ減量美化推進課に問い合わせたところ、「ごみ減量推進市民会議の研修会について」という案内文書をいただきました。１０月１８日付で、ごみ減量推進市民会議事務局（ごみ減量美化推進課）から発信されております。実施日は１１月１日。定員５０名。先着順に受け付けし、定員になり次第、締め切りといたします。連絡先、中津川市市民環境部ごみ減量美化推進課となっております。参加名簿を閲覧させていただきました。３７名で、ごみ減量推進市民会議のメンバーは６人であったと思います。 次の点についてお伺いいたします。 １０月１８日発信で、１１月１日実施日ということは計画的とは思えませんけれども、なぜこのようなスケジュールになったのでしょうか。 次に、ごみ減量推進市民会議のメンバーは２３人ですが、なぜ先着５０名ですか。 ごみ減量推進市民会議以外の方々は、どのように募集をされたのですか。 また、旅費は市民会議への交付金であり、交付金はどう使われても何も言えないとの事務局の説明でした。事務局はごみ減量美化推進課であります。公費を使っての研修である以上、広く市民に周知した上で、市民会議のメンバー以外の市民を募集すべきではないかと思いますが、いかがですか。 次に、中津川・恵北環境施設組合の建設する流動床炉式ガス化溶融炉の仕様変更についてお尋ねいたします。 中津川・恵北環境施設組合の発注した流動床炉式ガス化溶融炉プラントと
リサイクルプラザの一括発注金額の７０億2,４５０万円が非常に高いとか、妥当であるとかさまざまな新聞折り込みビラがあり、市民の注目の的でありますけれども、各メーカーのコスト耐力の向上、熾烈なまでの企業間競争、
リサイクルプラザを含め１ｔ5,０００万円以下が相場と言われております現在では、私は、率直に言って、高過ぎるというふうに思っております。本題に入ります。 ８月２８日、中津川・恵北環境施設組合で議決されました神戸製鋼を発注の相手方とした流動床炉式ガス化溶融炉について、８月９日、１４日の中津川市議会の全員協議会の場で、質疑により確認された仕様が変更されていたことが９月６日の中津川市議会全員協議会で明らかになりました。中でも８月１４日の全協において、組合の計画フローと神戸製鋼の提案フローの違いについて、前処理工程と触媒反応設備は必要である。中津川市の主体性のある、中津川市が主張するプラントにするべきだという某議員の指摘に対して、そのようにいたしますと市長は答えているにもかかわらず、５点の変更がされ、前処理工程と触媒反応設備が削除されております。そして、この仕様変更については８月２８日の組合議会では何の説明もありませんでした。上程された仮契約の内容が、８月１４日の全協で説明され議論された内容と変わっていたんです。全協での議会の意見も、市長の答弁されたことも全く無視したものになっております。価格交渉の過程において取り交わされた文書のポイントを抜粋して読んでみます。 「 中津川・恵北環境施設組合清掃センター建設工事発注仕様書」に対する仕様変更について 中津川・恵北環境施設組合（以下、本組合という。）が発注する中津川・恵北環境施設組合清掃センター建設工事に係る発注仕様書に対して、下記各項目について仕様の変更を行うものとする。 下記各項目に示す性能等に関する事項は保証項目とする。 下記各項目の変更に伴い、下記に示す以外の設備等の変更が必要な場合は、本組合の承諾を得たうえで可能とする。 また、各項目中の見積設計図書とは平成１３年６月提出の図書をいう。 下記の変更に伴い、不具合が発生した場合は、受注者が責任をもって対処すること。 第２章、焼却施設機械設備工事仕様、第２節、ガス化溶融設備、２、前処理装置。 変更内容、削除する。 ただし、見積設計図書に記載されている助燃料を超えないこと。見積設計図書に記載されている「ガス化溶融炉性能曲線図」については助燃範囲が広がらないこと。 第２章、焼却施設機械設備工事仕様、第１節、受入供給設備、８－２、破砕ごみピット。 変更内容、削除する。 第２章、焼却施設機械設備工事仕様、第１節、受入供給設備、９、破砕装置。 変更内容、「ごみピットに投入されたごみの破砕を行い、破砕ごみピットへ投入できるものとする」というものを「ごみピットに投入されたごみの破砕を行う」というように変更になっています。 第２章、焼却施設機械設備工事仕様、第４節、排ガス処理設備、５、触媒反応設備。 変更内容、削除する。 ただし、見積設計図書に記載されている排ガス処理に係る用役量が増加しないこと。発電量について平成１３年８月８日並びに平成１３年８月１６日付け提出の資料に記載されている増加量以上とすること。 こういうのがポイントであります。まだいろいろありましたけれども、これだけ読んでみます。 この仕様変更を見る限り、発注者側の意向よりも建設コストを下げるためのメーカー側の主張ばかりではありませんか。前処理の脱水装置を削除すれば、低質ごみ投入時に助燃剤である灯油の使用料は増加することは必至であります。機種検討の過程において、同じ溶融方式であるシャフト炉について、化石燃料を必要とし、ＣＯ2の排出イコール地球温暖化防止に逆行するので断念するという議論に反すると思いませんか。 また、触媒反応設備の削除は、２つのバグフィルターを通った排ガスの窒素酸化物やダイオキシンの濃度を低減させるためのものであり、排出ガスの濃度は限りなくゼロに近づけることが、自然環境の保護や周辺住民の安全確保のために必要だと思います。私は、１１月１２日の午後５時半から開かれました中津川・恵北環境施設組合議会の全員協議会の場で、この２つの設備を組み入れるべきであると再考を求めました。しかし、管理者である市長の口から「脱水装置は故障がしやすく、維持管理費がかかる。触媒反応塔は排ガス濃度は低いにこしたことはないが、なくても基準値をクリアする技術があり、つけても大差がない。費用対効果を考えれば、なくてもよい」という趣旨の発言があり、私は愕然といたしました。新清掃センター建設に当たり、地元とたび重なる協議の中で、前小林市長は、環境のため、住民のためには金は惜しまないと言って地元協議に当たられました。そこで、次の３点について、市長にお伺いいたします。 中川市長の組合全協での先ほど申しました発言は、環境保全を第一義とするあなたの政治姿勢と矛盾すると思いませんか。住民の安全、地球温暖化防止に最善の努力を払うべき立場にある市長として、この仕様変更は正しい選択なのか、お考えをお伺いします。 先ほどの仕様変更について、取り交わしの文書にある「下記の変更に伴い、不具合が発生した場合は、受注者が責任をもって対処すること」とはどのような不具合を想定されておりますか、お伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終ります。
○議長（渡辺勝美君） それでは、三尾議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・中川 鮮君。 〔市長・中川 鮮君登壇〕
◎市長（中川鮮君） それでは、三尾議員のご質問の１番目の地球温暖化防止について、お答えを申し上げます。 ご質問の１点目の京都議定書の意義をどのように受けとめているかのご質問ですが、地球環境問題の一つであります地球温暖化につきましては、事業活動・日常生活を問わず、そのほとんどが私たちの生活の活動により排出される二酸化炭素などの温室効果ガスに起因するものであります。この温室効果ガスの排出をこのまま放置すれば、１００年後には地球の平均気温が最大で5.８℃も上昇する可能性があり、海面上昇、食糧危機、洪水による水害や干ばつなど水資源枯渇、さらには人間の健康面など、深刻な影響が起こると予測されております。言いかえれば、地球温暖化問題は、私たち人類がこの地球上に生存し続けることができるかどうかにつながる問題であり、今、私たちがその対応をとらなければならない重大な問題であると認識しております。これらの状況のもと、京都議定書は、２１世紀の地球の未来を決定し得る極めて重要な内容であると受けとめております。 次に、中津川市として、どのような施策で対応できるかとのご質問ですが、地球温暖化につきましては、原因物質のうち最も排出量が多い二酸化炭素がその６割以上を占めるため、温暖化対策にはこの二酸化炭素の排出削減が最も効果的であるとされています。したがいまして、当市におきましても、この二酸化炭素排出削減を主要課題として取り組んでまいりたいと考えております。 この二酸化炭素の発生源は、事業所から排出と市民の日常生活から排出の２つに大別できますが、このうち、まず事業所からの排出につきましては、省エネルギーに取り組んでいただくことに尽き、各工場や事業所に協力依頼をしていくことはもちろん、ＩＳＯ１４００１認証取得を促進していくことも大きな効果があるのではないかと考えております。 次に、市民の日常生活からの排出につきましては、これまで広報「なかつ川」でその啓発を進めてまいりました。一方で、具体的な取り組みといたしまして、住宅用太陽光発電システム設置補助金制度を平成１２年度に創設し積極的に取り組んでおりますが、今後、これらに加えまして、平成１４、１５年度の２カ年で策定を予定しております環境基本計画において、その策定段階から市民の皆様に参画していただき、市民会議等で一緒に考え実行し、その輪を広げていくことで日常生活における排出削減につなげてまいりたいと考えております。 次に、市民への協力依頼でありますが、市民の日常生活からの二酸化炭素の発生量を削減していくためには、日ごろの生活において、テレビのつけっ放し防止や、使わない部屋の電気を消すなどの節電、さらに節水、アイドリングストップ、資源ごみのリサイクル推進などに積極的に取り組んでいただくことが重要になってまいります。 なお、市役所といたしましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地球温暖化防止実行計画を策定し、全職員で取り組んでいるところでございます。 具体的には、ことし３月に認証取得いたしましたＩＳＯ１４００１の環境
マネージメントシステムにおいて、電気使用量、燃料使用量、水使用量、廃棄物処分量、削減の目的・目標を掲げ取り組むとともに、ＩＳＯサイト外の機関である病院、学校等におきましても、「エコ・クリーンなかつがわ運動」としてＩＳＯと同等の目的・目標を掲げ取り組んでいるところであり、将来的には、これを省エネ・省資源、廃棄物減量化なども盛り込んだ家庭版ＩＳＯとして市民生活の中に普及してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、２番目のごみ減量施策についてのご質問にお答え申し上げます。 廃棄物の減量、資源の有効活用につきましては、循環型社会構築に向け最重要課題であることは議員ご指摘のとおりでございます。自然環境の保全を初めとする環境行政は市の重点施策であり、特にごみ問題を一元的に取り組むことが必要となってまいりました。 そこで、市ではさらなるごみの減量、資源化を推進し、不適正処理にも素早く対応でき、広報・回覧のほか、積極的な出前講座等でより多くの市民に啓発できる体制の確立を目標として、ごみ減量美化推進課を新設いたしました。また、ごみや環境問題に積極的に取り組んでおられる市民団体は、環境ＮＰＯ法人の認証団体以外にも数多くございます。市民一人一人の協力がなくては、ごみ減量はなし得ないことは議員ご指摘のとおりでございまして、市としても多くの団体と市民の方々のお声を聞きながら、ごみ行政を進めてまいりたいと考えております。この課を中心に、今後とも一層のごみ減量を図ってまいる所存でございますので、議員初め、市民の皆様方のご理解とご協力をお願いいたしたいと考えております。 なお、ご質問の詳細についてとメタンガス発酵プラント視察に関しましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（渡辺勝美君） 続いて、補足答弁を願います。市民環境部長・吉村政男君。
◎市民環境部長（吉村政男君） それでは、ごみ減量施策について、補足答弁をいたします。 中津川市では、平成３年をごみ元年と位置づけ、さまざまな方策でごみの減量・資源化を進めてまいりました。また、平成１２年７月には中津川市ポイ捨て等防止条例を施行し、環境保全の取り組みを進めているところでございます。 さて、ごみ減量美化推進課の新設についてのご質問でございますが、目的・目標のごみ減量に関しては少しでも早い時期を想定しておりますが、今現在一生懸命取り組みをしているところであり、また、日ごろの市民生活の一部でもあり、終りのない事柄ではありますが、努力目標として一定の数値目標は打ち立てて、全市的な取り組みをしていく所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、この８カ月間のごみ減量に関する取り組みでございますが、６月に市民・事業者・行政が一体となったごみ減量推進市民会議を設立し、具体的な方策について３回の会議を開催してまいりました。その他、ごみ減量の基本となります２回のごみ組成調査と施設の視察を実施しております。その結果を広報「なかつ川」やインターネット・ホームページで市民の皆様にお知らせをしてまいっているところでございます。また、出前講座では市内各地区から要望が多く寄せられ、今年度は１３回開催しまして、延べ６２３名の参加者がありました。さらに、古紙リサイクル講演会、市内環境施設をめぐるツアー、その他不法投棄の摘発と、中津川署、区長会の合同啓発活動及び区民と協働での回収処理、野外焼却や犬・猫等の苦情処理、道路上の動物の死体処理、電話等によるごみ対応に関する指導等を行っております。 次に、減量行動年次計画につきましては、現在、夏・秋ごみについて２回実施しておりますけれども、ごみ組成調査をあと冬ごみを残しておりますので、これも１回行い、そのデータを分析し、ごみ減量についての問題点を抽出してまいりたいと考えております。この問題点が抽出されることにより、対策施策をまとめたごみ減量計画を策定するよう考えております。 続きまして、質問の３番目のメタンガス発酵プラント視察についてでございますが、議員ご承知のとおり、１１月１日に京都府内の生ごみメタンガス発酵処理施設の視察につきましては、第１回目のごみ減量推進市民会議の中で、委員の中から要請があって実施されたものであります。 ご質問の１０月１８日発信で１１月１日実施の件でございますが、視察先の都合により、視察できる日が１１月１日でしか調整がつかなかったことによります。市民会議の委員ほか参加していただいた皆様には、募集期間等、配慮に欠けたところがあったことにつきましておわびいたしております。 次に、委員は２３名であるが、なぜ先着５０名かとの質問でありますが、ごみ減量推進市民会議を構成している２３の団体や企業の代表者から、それぞれの団体へ呼びかけをお願いして、貸し切りバス１台分の５０名とさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、市民会議委員以外の方の募集でございますが、今回は市民会議の視察研修であったため、市民会議の構成メンバーである各団体の方々を対象として実施されたものであり、一般の方には呼びかけを行っておりませんでしたので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、旅費につきましては、市民会議への交付金から支出されております。予算の執行につきましては、市民会議の委員の中で会計担当者が選任されており、経理が行われております。 当市では全力を挙げてごみ減量に取り組み、市民一人一人がごみ問題に関心を高め、ごみの減量につながるよう市民との協働を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解・ご協力を賜りますようお願いいたします。 次に、ご質問の４番目、中津川・恵北環境施設組合のガス化溶融炉の仕様変更につきまして、お答えいたします。 組合の見積仕様書に基づき、株式会社神戸製鋼所から、ごみの前処理装置として脱水機方式が提案されました。これは議員ご指摘のとおり、低質ごみにおいては効果を発揮し、燃料の軽減につながるものでございます。しかし、脱水機は、水分が６０％を下回るごみについてはそれ以上の脱水は困難と言われており、当市の清掃センターにおける平成元年から平成１２年のごみ組成調査での水分は、最大６6.３％、最小３2.７％、平均で５２％ほどでありました。現在進めております水分を含んだ厨芥ごみの資源化等処理を進めることによって含水率を下げれば、脱水装置も不要であり、自然環境保護につながると考えて仕様変更をしたところでございます。 次に、触媒反応塔につきましては、議員ご指摘のとおり、排ガス中の窒素酸化物やダイオキシンの濃度を低減させるための装置であります。組合は、窒素酸化物につきましては大気汚染防止法による排出規制値は２５０ppmであるのに対し、１００ppmの排ガス基準としております。これに対し神戸製鋼所は、システムが簡素でランニングコストが安くなる溶融炉出口付近での尿素水の吹き込みで排ガス基準は十分保証できるとしております。また、ダイオキシンにつきましては、組合の計画焼却炉は、ダイオキシン類対策特別措置法による排出規制値１ナノグラムですが、組合はさらに低いガイドライン値である0.１ナノグラムを排出基準としております。これに対し、株式会社神戸製鋼所では、同社のガス化溶融システムにおいて、青森県の中部上北組合の運転実績からこれも十分に保証できることを確認いたし、システムの簡略化をしたものであり、決して環境保護、安全確保を軽視しているわけではございませんので、ご理解いただきたいと思います。 次に、不具合とはとのお尋ねでございますが、これはあってはならないことですが、組合の求める性能が発揮できない等の場合を想定し担保したものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ――
―――――――――――――――― 時間延長の件
○議長（渡辺勝美君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしますので、よろしくお願いいたします。 ――
――――――――――――――――
○議長（渡辺勝美君） これより再質問に入ります。１４番・三尾順平君。
◆１４番（三尾順平君） 市長にですね、私は市長の組合・全協での発言は環境保全を第一義とするあなたの政治姿勢と矛盾しませんかと聞いているんですよ。これ答弁ないです。 それから、市民の安全、地球温暖化防止に最善の努力を払うべき立場にある市長として、この仕様変更は正しい選択なのか市長に聞いている、これ答弁ないです。お願いします。
○議長（渡辺勝美君） ただいまの質問に対して答弁漏れがございましたので、市長・中川 鮮君。
◎市長（中川鮮君） 環境に関する私の政治姿勢を問われているというふうに思いますが、私は、環境に配慮するということは、環境問題というのは総合的なことですので、一つの装置が、あるいは一つの行為が環境に非常に寄与していることで、それですべてのことにうまくつながっているという解釈はしておりません。例えば、市内で缶詰の缶を拾って歩いて、それをあるところまで持っていく。このことは非常に環境に寄与しているように思いますけれども、環境的な意味では科学的にはほとんど意味がないというようなことも同じことです。ですから、今回、組合で申し上げましたときには、例えば装置を外すということ、その装置の目的が外れるじゃないかという議論は、もっと総合的にですね、先ほど部長から答弁がありましたように、その装置がなくても、私どものところで燃やすごみにつきましてはつける必要はないものだという判断のもとにつけてないわけです。出てくるごみがいわゆる低質ごみではない。その装置がなくてもですね、含水の問題については十分組成調査をいたしましたので、そういった組成調査のものから大きく外れた場合には問題ありますけども、私どもはその組成調査の範囲内で適正ごみにしようと思っています。ですから、それは必要ないということです。それから、変更しましたのも、今のような趣旨のもとにですね、やはり変更しているわけでございますので、やはり余分なものがついておれば、それに対するランニングコストもかかりますし、それからもう一つは、それの故障という問題も出てきます。ですから、なるべく簡素化するという趣旨で変更したということでございます。 答弁漏れがあったことは、おわび申し上げます。
○議長（渡辺勝美君） １４番・三尾順平君。
◆１４番（三尾順平君） 前後しますけどね、順番に聞いていこうと思いますが、今、市長のおっしゃるごみの施設の方です。 組成調査を平成元年から１２年までして、平均含水率５２％ですか。したがって、脱水機も要らないと判断したということですね。それだったら、発注仕様書になぜそれを中津川市の仕様書として入れたんですか、最初に見積発注仕様書に。それをお聞きします。
○議長（渡辺勝美君） 市長・中川 鮮君。
◎市長（中川鮮君） 発注仕様書の中に入れたというのは、中津川市でのごみの組成調査は行われたのが夏以降でございます。したがいまして、組成調査でつかんでおります数字はですね、２回にわたって行いましたけれども、明らかになっていくのは一番初めに行ったのは８月９日だと思いますけども、そういう形で私どもが組成調査の結果を利用し始めてきたということでございます。 以上です。
○議長（渡辺勝美君） １４番・三尾順平君。
◆１４番（三尾順平君） これでまたすれ違っているんですよ。これをやられたら、時間は何ぼあっても足らんのです。いいですか、低質ごみには効果あるけれども、平成元年から１２年度までのごみの組成調査、含水率の調査をしたらね、５２％でしたと、平均が。したがって、脱水機はなくても十分いけるんだということから外したと、こう言われましたね。だったら、見積書のときになぜ中津川の仕様書に入っていましたかと聞いているんです。今言われたのは、ごみ減量化の組成調査をやったことを言われているでしょう。これ、今は時間を止めてくださいよ。答弁になっていません。
○議長（渡辺勝美君） 市長・中川 鮮君。
◎市長（中川鮮君） 私どもの持っている、今、部長答弁で、私が間違っております。平成元年から平成１２年のごみの組成調査での水分量を部長が答弁しておりますが、私がつかんでおりました組成調査というのは、８月９日以降２回にわたった、そのデータのこと。これは非常に詳しい調査だったもので、それで答弁したものでございます。申しわけございませんでした。
○議長（渡辺勝美君） １４番・三尾順平君。
◆１４番（三尾順平君） じゃ、もとへ戻ります。 ごみ減量施策について、私、ＮＰＯ法人の活動を支援しながら、知恵と力を借りてということを聞いたんですが、いろんな多くの団体があるので、その人たちの力を借りるんだと、こう言われました。今後ですね、ＮＰＯ法人というのはふえてくると思うんですね。したがって、今、この方々の団体として法人化されておる団体に対して支援をできませんかという意味もあるんです。今後のこともあるんですけども、この支援策は何か考えられませんか。
○議長（渡辺勝美君） 市長・中川 鮮君。
◎市長（中川鮮君） 具体的なことはまた市民環境部からお答えしますが、私の方は、ＮＰＯ法人の性格はですね、これは一義的に行政の施策するものについてＮＰＯ団体が支援するものでございます。もちろん行政がそのまちに何をやったらいいのかというを示したときに、ＮＰＯがそれを支援しましょうというのがまず第一義です。したがいまして、そういう中で私たちはいろいろの会話を交わしながら、討議をしながら進めていくということの方針を出しています。したがいまして、今、ごみ減量の市民会議がございますけども、この中にＮＰＯ団体も参加しております。そこでお知恵を十分借りて、発言していただいているという形でございます。
○議長（渡辺勝美君） １４番・三尾順平君。
◆１４番（三尾順平君） おっしゃるとおりですね、いろんな支援をしてもらうんだと、市がね、市の行政に対して力添えをしてもらう。私はそれは当然だと、当然、それを頼りにしていかなきゃなりません。そういう支援をしてもらうために、非営利団体である以上はですね、財政的に大変苦労されていると思うんですよ。したがって、市として間接的・直接的にそういう支援策は考えられませんかと言っているんです。利用することばかり考えないように。
○議長（渡辺勝美君） 市長・中川 鮮君。
◎市長（中川鮮君） 利用するばかりのことを考えているわけじゃございません。当然ですね、これは商工会議所の関係で、ＪＣですか、あそこでもＮＰＯを育てていくということをですね、最近非常に積極的にやっていますし、市でもそういう担当がございます。したがいまして、ＮＰＯが良質の、中津川の市民に期待できるようなＮＰＯが育つためには、行政ももちろん支援していかなきゃいけないというふうに思っています。三尾議員がおっしゃるように、具体的には財政のことだというふうに思います。したがいまして、ＮＰＯの本来の目的は非営利団体ですので、しかもボランティアの団体ということでですね、最小限の形でやっていただくことが必要ですけども、私どもは、例えばどこかにビルを利用するとか、あるいは今度のような焼却施設の中に、こういう方たちが会議をしたりいろいろするときの場所の提供とか、あるいは活動する中にはどうしても消耗品とかいろいろかかると思います。そういったものについては、そのときにどういったものが適当であるかということを議論しまして、そういった支援は将来したいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（渡辺勝美君） １４番・三尾順平君。
◆１４番（三尾順平君） ごみ減量のですね、ちょっと厳しいことを言いましたけども、８カ月間何もアウトプットがないと。新設されたときに、その目的がありました。普通は、ごみ減量というのは量的なものですから、数値目標があって、納期があってね、いつまでに何をやるんだと。これは納期管理をする管理なのですね。美化というのは、私は多分に精神的なものだと思うんです。ですから、設立されたときの目的があって、その目標値、目標達成の期限は示されなかったんですかと、こう聞いたのです。どうもないようで、今、一生懸命その施策を考えているということでありますが、やはり減量という以上は、数値管理をするためにですね、組成調査があと２回で終わるんだということでありますので、早く減量目標をつくって、そのためにどういうことをやるんだと。そして、市民に何をお願いする、これはもう市民の協力がなきゃできんわけですから、そういう行動をお示し願いたい。これは要望しておきます。 それからですね、次に、プラント視察のことですけども、よくわからない説明だったんですね、今は。それで、これは会長も副会長も参加されてないんですよね、市民会議の。それで、本来はスケジュール調整を行った上で、一人でも多くの市民会議のメンバーが参加できるような計画を立てるべきだというふうに思います。第１回の市民会議の中でこういう提案があったので計画したと。いつでもよかったと。できるときにやりましょうということで、できるときに計画して、参加できる人だけが参加しようというふうになったのかと、どうも疑問があるんですね。 もう一ついきますと、発信者は事務局なんですよ。本来であれば、こういうね、市民会議あての案内書、公文書は会長が発信者になるべきだと思うんですね。そこに事務局はここですよと、こういうふうにやるのが一般の普通だと思うんですが、会長名もなければですね、この行事というのは、会長は楠本さんでしたね、ご存じなんですか、こういうことをやったということは。どうですか。
○議長（渡辺勝美君） 市民環境部長・吉村政男君。
◎市民環境部長（吉村政男君） 今の件ですけれども、まず、１１月１日、期間が短かったということですけれども、これにつきましては、初めは１１月末ごろということでした。これが相手の都合によりましてこの日になってしまったということで、大変申しわけございませんでした。これも配慮に欠けております。 それから、会長さんの方ですけれども、会長さんの方は日程等の確認をさせていただいて、この日ということで、了承はしていただいております。 以上です。
○議長（渡辺勝美君） １４番・三尾順平君。
◆１４番（三尾順平君） やっぱりね、私は、今のごみ減量には必要なね、これから生ごみ処理のいい手段なんですよ。だから、非常にいいことをされたと思うんですけども、やっぱりね、多くのメンバーの方が行けるように１１月末ごろの計画が１１月１日になっちゃったと。そうしたら、もう一回練り直してですね、やるべきじゃなかったかというふうに思います。 それからですね、研修の案内文の中には「各団体の関係者に声をかけて募集してください」というのはどこに書いてありますか。あの文書をもらっただけでは、メンバー以外に声をかけて集めてこいなんて書いてないですよ。それはどういう連絡をしたんですか。
○議長（渡辺勝美君） 市民環境部長・吉村政男君。
◎市民環境部長（吉村政男君） 市民会議のメンバーの方へお願いしていったという経過でございます。
○議長（渡辺勝美君） １４番・三尾順平君。
◆１４番（三尾順平君） わかりません。市民会議のメンバーは２３人登録してみえるんですね。その人のところへ出ているんですよ、案内書が。案内文書がここにありますが、その人たち２３人に全部にそういうお願いをしたんですか。どこでやったんですか。文書には何も書いてないんですが、特定のところだけ電話したんですか。
○議長（渡辺勝美君） 市民環境部長・吉村政男君。
◎市民環境部長（吉村政男君） 団体の方が２３ございますので、その団体の代表者にお願いしていったということです。
○議長（渡辺勝美君） 市民環境部次長・井口芳明君。
◎市民環境部次長（井口芳明君） 文書の中にはですね、連絡してくださいという明記はされておりませんですけども、この市民会議を構成するときに、その選出する団体へ連絡した中で、団体の代表者を出してくださいという連絡をさせていただいておりますので、私どもとしては当然、団体の方へ話していただけるというふうに解釈しておりましたですけれども、議員ご指摘のように、ちょっとその辺も明確にもうちょっと書いておく必要があったのかなというふうには思っております。 以上でございます。
○議長（渡辺勝美君） １４番・三尾順平君。
◆１４番（三尾順平君） わかりました。どうもね、いいことなんだと。「私も関心あるけれども、どうやって募集したの」と言われたときに、これでは説明できないんですよね。ですから、少し時間をとって、広く周知をされてからやるということが必要じゃないかというふうに思います。 それから、市民環境部の次長、私が聞いたときにこういうことを言われましたね。交付金で行ったんだと、バス代は。公金だから、何に使っても何も言いませんよと。要するに、市会議員は口出すなということなんですよ。だけども、事務局はあなたのところですよ、「公費で行く以上は公平にやらなきゃいかんのやないか」と言ったんです。交付金だから、自分のところで預かって、執行する者は何に使ってもいいんだという考え方、それね、自分で事務局として預かっている金は何に使ってもいいと思っていますか。ほかのことに使ったらどうなりますか。
○議長（渡辺勝美君） 市民環境部次長・井口芳明君。
◎市民環境部次長（井口芳明君） 決して議員の方に口出すなという意味合いではございません。ちょっと私の舌足らずの説明じゃなかったかと思うんですが、まず、交付金の概念でございます。これは解釈なんかを見ますと、よく補助金と比較されて解釈されております。補助金と違うところというところで特色づけて解釈されておりますが、補助金と違って一方的に交付するというのが交付金でございます。したがいまして、この交付金は年度初めにその団体に一方的に交付されまして、その交付金を団体が自分たちの活動に使用していくというものでございますので、事務局の方としては何もその辺のことに口を出すことができない。 ただ、その団体についてはそれぞれの団体の目的がございますので、その目的外に使うということは、これはできないというふうには解釈しております。 以上でございます。
○議長（渡辺勝美君） １４番・三尾順平君。
◆１４番（三尾順平君） そういう精神でちゃんと、交付金を出した以上は効果が上がるように、やっぱり管理をチェックしてほしいというふうに思います。 それでですね、市長に質問しますけれども、今のようにですね、いろんな市長が言われる情報の共有だとか透明性とか、公平性だとか言われるけれども、この視察についてね、やっぱり一部の市民の声があるわけです。こういう公平性を欠いた手続だったというふうに思うんですが、この点、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺勝美君） 市長・中川 鮮君。
◎市長（中川鮮君） 舌足らずな宣伝だということは否めないと思いますけれども、今回は２３名の市のメンバー、その会議のメンバーに対して行っておりますけれども、この２３名のメンバーの方は意識の高い方の集まりですから、当然自分が行けるか行けないかだけの判断じゃなくて、文書の中にもありますように、５０名で締め切りますと書いてあります。メンバーは２３名しかおりません。したがって、自分以外に伝えなければ埋められないということはわかるはずです。ですから、その意味におきましても、舌足らずであるということは認めた上で強く言っておるわけですけれども、私は、公平性を欠くということで言えばですね、今回の措置は公平性を欠いているとは思いません。市民の一般の方が参加するということは、別の機会もこれからつくれますし、今回の場合はバス１台でしか行けないということで、実際的にはもう少し余裕があって乗れたかもしれませんけれども、その募集の仕方についてはですね、まず、その会議を構成している人、そして、そこに意見を集める人たちを集めていくということが第１回目に話されていたものですから、そのことをやったという上では公平性を必ずしも欠いているとは思いませんけども、やはりおっしゃるように、これからは問い合わせがあった市民の関心の高い方とかですね、そういう人たちまで情報が伝わっていって、実際に視察ができるようにしていく方がいいと。そういう意味では、公平性はもう少し広げた方がいいと、もう少し平等にした方がいいというふうには思いますので、反省の一つとして考えますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺勝美君） １４番・三尾順平君。
◆１４番（三尾順平君） 私は、一般市民も含めると公平性を欠いたというふうに思っていますが、じゃ、また後ほどですね、議会が終わりましたらね、参加者がどこの団体に所属されておるのかまた聞きに行きます。 ここに見える説明員の中で、市長を除いて、市民環境部の次長が一緒に行かれた人だけですね。ちょっと伺いますけども、この研修視察に参加された人からですね、なぜか神戸製鋼の社員が２名同行されたということを聞いたんです、私は。それは事実ですか、次長。
○議長（渡辺勝美君） 市民環境部次長・井口芳明君。
◎市民環境部次長（井口芳明君） 同行されたということではなくてですね、現場の説明にお見えになったということでございます。 以上です。
○議長（渡辺勝美君） １４番・三尾順平君。
◆１４番（三尾順平君） これはタクマさんのつくったものとなっていましたね。現場の説明ということだったら、神戸製鋼のつくったのはどこですか。
○議長（渡辺勝美君） 市民環境部次長・井口芳明君。
◎市民環境部次長（井口芳明君） 私どもの方から要請したものではありませんので、その辺は詳しいことはわかりませんが、聞くところによりますと、技術のときにその技術提携みたいなことでやられたというふうには聞いております。 以上でございます。
○議長（渡辺勝美君） １４番・三尾順平君。
◆１４番（三尾順平君） わかりました。まあこれ以上、一緒だったということは認められました。だけども、どこのプラントか私は知っていますけども、どうも疑問を持たれるような行動はない方がいいと思うんですよ。どういう説明があったかわかりませんが、そういうことだけ聞こえてきます。わかりました。次へ行きます。 仕様変更のことですけどもね、ＣＯ2の排出量や排出ガスの濃度を限りなくゼロに近づけるために、なぜ資金投資ができないのか。なくてもいいんだということですけれども、あったにこしたことはないです。例えば触媒反応塔はあった方がいいと思うんですよ、私は。これも費用対効果では大差ないから、周辺に濃度の高い、高いというか、基準値に入っているか知りませんが、ＮＯxが出るんです。なぜ、これ、できないんですか。市長にお伺いします。
○議長（渡辺勝美君） 市長・中川 鮮君。
◎市長（中川鮮君） これはですね、大気汚染防止法に基づきますと、２５０ppmというのが排出規制値です。しかし、私どもの方では１００ppmを基準にしております。そういったことで、溶融炉の出口のところで、いわゆる先ほど部長が説明しましたように、尿素水を吹きつけることによりまして、これはまさしく神戸製鋼が実績として持っていることでございますけれども、非常に排ガスの基準を十分、性能発注したことにつきましてですね、保証できるということで、これがなくてもいいということでございます。そういった形で、つけなかったということです。 以上です。
○議長（渡辺勝美君） １４番・三尾順平君。
◆１４番（三尾順平君） 今ですね、国の基準値はＮＯxが２５０ppm以下、それを実績に基づいて、中津川市では１００ppmに基準値を設けていると。それをクリアするから大丈夫だと、中部上北で実績あるよと、こういうことでしたね。そこで質問します。 ９月２１日にですね、議会へこの資料が配付されました、全協を踏まえて。その１６ページ、中部上北のデータですけれども、今言われたＮＯxの部分を読んでみます。サンプル№１、６４ppm、サンプル№２、６９ppm、サンプル№３、１３１ppm、これ、どうしますか。だから、１００ppmは切ってないですよ、これでは。市長から出された資料ですよ。これで１００ppmに基準値を下げていると。つけなくても、十分実力はあるんだと。どういうふうに説明しますか。
○議長（渡辺勝美君） 市長・中川 鮮君。
◎市長（中川鮮君） １００ppmが基準でつくってまいりますけれども、それがもし１３０あるいは２００ppmというような数値が出ればですね、性能発注に違反していることですので、それは受注者の方に対応を求めていくということになります。
○議長（渡辺勝美君） １４番・三尾順平君。
◆１４番（三尾順平君） そうしますと、不具合が生じた場合というのはそういうことを意味しているんじゃないですか。ですから、中部上北の実績があるんだと。安定して稼働していると。それを参考にしていればいいんだということで押しまくられましたよね。こういうデータは見ているでしょう、事務局として。それでこの１３１ppmも出ておるものをですね、議会へ出されて、答弁がいかにうそかという感じがわかりますよ。その場その場でしのいでいる。ですから、最後に、とにかくね、市長は透明性だとか公平性だとか、こういうことを言われてね、環境保全だとか、非常に期待されておるわけですけれども、このごろはね、どうも、だれだれが言ったとか、前からの継続だから一緒なんだとか、いろんな地元の業者の要請があったからこうするんだと、そういうことが耳にされてしようがないわけです。したがって、今まで言われたようなやっぱり一つの方針、ポリシーを持って、リーダーシップをとって、きちっと行政を対応してもらいたい、そういうふうに申し上げまして私の質問を終わります。
○議長（渡辺勝美君） これにて１４番・三尾順平君の一般質問を終結いたします。 ただいまから１７時１０分まで暫時休憩をいたします。 午後５時００分休憩 ――
―――――――――――――――― 午後５時１０分再開
○議長（渡辺勝美君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ――
――――――――――――――――
○議長（渡辺勝美君） 続いて、２３番・小木曽尚寿君。 〔２３番・小木曽尚寿君登壇〕
◆２３番（小木曽尚寿君） 大変お疲れのところですけれども、もうしばらくご辛抱いただきたいと思います。 それでは、通告に基づきまして、私からも一般質問をさせていただきます。初めに少しお断りしておきたいんですが、最初の質問通告よりもですね、今回は少しその内容を、もちろん質問の項目は変えていませんけれども、追加あるいは訂正がありますから、その点もあらかじめ酌んでおいていただきたいと思います。 それでは、今回の質問の主題は、ここに書いてあります５つの項目で申し上げていきたいと思います。 まず最初は、議会一般質問に対する市長答弁についてであります。 中川市長は、ご就任以来、とりわけ市民との情報の共有、公正で透明な行財政運営、行政としての説明責任の大切などを事あるごとに強調されてまいりました。市民も、そして議会もそうした市長の政治信条に大きな期待を持って見つめてまいりました。この市長の政治信条から見たとき、議会における一般質問のご答弁こそ、市民に対する説明責任を果たしながら、行政運営の透明性を高める絶好の機会ではないかと思います。しかし、これまで私の一般質問に対する市長のご答弁は、質問の内容によっては極めて不親切で、質問の意図が十分おわかりになっていると思われるのに、それに的確に答えようとされない場合があります。 特に、９月定例市議会の際に私が質問いたしました新しいごみ処理施設建設工事請負契約に関連する市長のご答弁は、そうした傾向が最も顕著にあらわれていた事例ではないかと思います。総額７０億円という巨額な工事請負契約が本当に公正・妥当に締結されたのか。それを税金という形で負担しなければならない市民にかわって厳しくチェックするのは、議会に課せられた最も基本的な責任であります。もしも７０億円に及ぶ随意契約の経過について、決まったことだ、今さら言っても仕方ない。もしもこうしたことで議員が初めからチェックの姿勢を持たないとしたなら、市民から見たとき、議会の何のためにあるのか改めてその存在そのものが問われることになります。市長として、市民に対する説明責任を果たしながら、より徹底した行政の透明性を確保するという政治信条を大切にしたい、今もそのことに変わりはないなら、新聞記者の方たち、そして傍聴する市民の前で行われる議会一般質問の場こそ絶好の機会ではないかと思います。 今回の随意契約による工事請負契約が、市民の税負担に心を痛めながら、最小の経費で最大の市民福祉を実現する上で本当に妥当な金額であるという信念があればあるほど、議会質問を利用して、限られた時間ではありますが、そのことを懇切丁寧に説明されるべきであると思います。７０億円という超大型の工事請負契約が地方自治法において例外として特別な制約を受け、他市の事例を見ても、その採用が極めて少ない随意契約方式になぜ突然に変更になったのか。しかも、そのことが議会に何の相談もなかった。あるいは７０億円という契約金額は、過当競争が一層激化しているごみ焼却場業界の相場から見て高過ぎるのではないのか。これらのことはひとえに私だけではなく、同様な疑問を抱いている市民は多いと思います。そのことを思うとき、こうした最も基本的な事項に対する市長のご答弁がこんなことで済まされていくなら、議会一般質問は一体何のためなのか、改めてそのことが問い直されることになります。それでは公共事業の工事請負契約において最も心すべき契約事務の透明性は向上するどころか、かえって何かオープンにできないところがあるのではないのか、そんな疑問さえ生まれる答弁の中身でございました。これらの状況を踏まえ、議会一般質問をどのように受けとめておられるのか、市長の基本的なお考えについてまず伺っておきたいと存じます。 質問の２つ目は、９月定例市議会に提起したごみ処理施設工事請負契約の問題点について、申し上げていきたいと思います。 今も申し上げましたが、９月定例市議会の際の私の一般質問に対する市長答弁はとても納得できる内容ではなかったし、再質問においても十分なお答えはいただけなかった。やむなく私はそのとき、９月議会の議事録を見て市長答弁を整理し、１２月議会において、すなわち今議会において再度質問させていただくことを申し上げておりました。そうした経過もあって、改めてここで再度ご質問申し上げますので、ぜひとも的確なご答弁をお願いいたします。 質問の最初は、議会が無視されているという点についてであります。 ９月議会の私の質問内容を要約して申し上げれば、議会として、このごみ処理施設建設については特別委員会を設置して１０年に及ぶ歳月と決して少なくない公費を投入し、真剣な調査・研究を積み重ねてきた。その議会に対して、それまでの指名競争入札の方針を覆した突然の随意契約変更という重大な事項について、事前の相談も意見を求められるという機会もないまま、そのことを新聞で知るという事態は議会無視と言わざるを得ない。この点について市長のお答えを伺いたい、これが私のそのときの質問の趣旨でありましたが、これに対する市長の答弁は、議事録からそのまま引用すると、「議員の詳細な説明等については、７月３０日の組合議会において、契約方法を随意契約と決めた後、価格の折衝が残っていたため、詳細な説明を控えていたこともありますが、随意契約の根拠等説明できるものもあったと感じております。これからは組合議員、市民等に十分な説明を行っていきたいと存じます」。私は、具体的な事例を示して市長の見解をただしているのに、これでは全く答弁になっていないことはだれが見ても明らかであります。議会無視としか言いようのない今回の事態について、再度市長のお考えを伺っておきたいと存じます。 質問の２点目は、契約金額７０億円を妥当な価格とする根拠について申し上げていきたいと思います。 そのときの私の質問を要約して申し上げるならば、今回の工事請負契約７０億2,０００万円を妥当な価格とされる根拠が、ラフなメーカーの見積金額であったり、もともと高額なシャフト炉も混入している環境省の単価と比較して、幾ら妥当な金額と言われても説得力は極めて弱い、そう言わざるを得ない。この点について市長のお考えを伺いたい。これに対する市長の答弁は、「神戸製鋼の見積額と整備計画については価格交渉の参考とはしない。予算額については組合議会で議決されたもので、その予算内で工事を行うという決定額と考えている。したがって重要な参考額であり、予算内で契約することは最低限の基準と考えている。次に、環境省の平均単価については、通常、道路や学校等の設計に当たっては国土交通省の基準単価により算出するが、今回の場合は国からの提示額は、平成１３年６月２０日、環境省からの通達であり、民間紙のデータよりも信頼できるデータであるので最も参考にすべき資料と考えた」。この答弁を聞く限りでは、予算の枠内なら問題なかろう。予算内で決めた価格は、国の通達よりわずかでも下回っていればそれでいい、こんな安易な交渉しかされていないとしたなら、もともと随意契約であります。これでは企業の利益確保に命がけで取り組む百戦錬磨の神戸製鋼の営業マンにしたら、最も御しやすい交渉相手に見えてくると思います。予算があるから、その予算を余さず使う。この安易な発想こそ、市民から最も批判を浴びる親方日の丸的体質のあらわれであると思います。予算はどこからかわき出してくるものではない。まさしくそれは市民の税金であります。その認識があるなら、こんな説明になるはずはないと思います。市民の負担を少しでも軽くしたい。そのために血のにじむような交渉の結果がこの価格であると、こういう説明であったなら、たとえそれが高額な契約であっても市民は納得できると思います。しかも、その予算といっても、みずから額に汗して積み上げたものではなくて、メーカーがそのとき適当にはじき出した価格がそのもとになっていることを考えたとき、そんな金額が交渉の重要な参考額となっているとしたなら、競争原理の働かない随意契約を追い風に、契約額が業界の相場を無視したような高値の結果に落ちつくことは最初からわかっていたことと言えます。さらには、環境省の通達を最も参考にしたと言われます。しかし、その通達を見る限り、示されている単価を参考に、さらに徹底したコスト縮減の強い要請はありますが、この額を契約の予定価格にしていいなどとはどこにも書いてはありません。 参考までに、その通達に何が書いてあるのか、その全文をここで紹介させていただきます。通達の内容は次のようになっています。「公共工事の入札、契約手続について、適切な入札方式の採用、入札手続の透明性及び公平性の確保等、その適切な実施が求められているとともに、予算の効率的な執行を図る観点からコスト縮減を図っていくことが重要な課題となっている。これを踏まえ、今般、平成１１年度及び平成１２年度中に市町村等が実施したごみ焼却施設に係る入札結果等の調査を行い、別添の通り調査結果を取りまとめたので、貴管下市町村に対し周知願いたい。また補助要望にあたって提出する整備計画書の事業費については、当該調査結果を十分に踏まえ積算に努めるとともに、入札、契約手続の更なる改善を図り、コスト縮減に努めるよう、貴管下市町村に対し周知願いたい」。あとはちょっと省略します。 環境省の通達は、実はこうなっていたわけです。この文章で見る限り、この通達の目的は、厳しい財政状況の中であります。各自治体は適切な入札方式の選定、入札手続の透明性及び公平性を確保しながら、契約に当たっては徹底した値引き交渉を行い、市民の税金である予算のより一層の効率的な運用が強く要請されております。その資料は、そのために参考に使いなさいということで、通達はこの資料の目的を明確に位置づけております。もう決まってしまった以上、今さらこんなことを言っても仕方ありませんが、今回の契約において、中津川・恵北環境施設組合の管理者である中川市長はこの通達をどのように受けとめておられたのか、改めてお聞きしなければならないと思います。 いつの場合も最高裁の判例を持ち出して、その正当性を強調されますが、随意契約の選択が環境省の言う適切な入札方式であると胸を張って言えることなのかどうか。議会さえも知らないまま突然の随意契約の変更は、それでいて、ここに書かれているような入札手続の透明性が本当に確保されているとお考えなのかどうか。もともとメーカーの言いなりとしか思えないラフな見積もりをもとにつくられた予算であることは百も承知で、予算を超えていない、それを根拠に契約金額の妥当性を強調されることは、この通達にあるような予算の効率的な執行とコスト縮減に本気で努力したと言い切れる状況であったのかどうか。これらが改めて問い直されることになると思います。さらには、もともと高額なシャフト炉も含まれている環境省の平均単価がどこでどう間違ったのか、契約の基準額にすりかえられ、声高にその妥当性が強調される資料となっていることは、通達の趣旨をはき違えていると言わざるを得ません。この通達をこれほどまでに金科玉条として最も参考にすべき資料とまで言われるなら、なぜこの通達の最後の行をも参考にされなかったのか、改めてお聞きしておかねばなりません。 環境省の通達の最後の行にはこう書いてあります。「多くの入札業者が参加した場合、整備計画事業費に比べ契約額がかなり下がること」。要するに、契約方式は競争原理を取り入れた入札方式を採用することの方が市民の負担を軽くすることができる。環境省の通達を言葉をかえて言えば、こういうことになります。この文書が中津川・恵北環境施設組合に届いたのは７月３日。その前日に組合として業者選定を指名競争入札で行う決定がなされています。この通達を見ておきながら、７月１１日、正副管理者会議は指名競争入札を覆し随意契約としたことは、結果において、この通達が生かされたのは正副管理者に都合のよかった金額だけで、契約の基本である契約方式については環境省のアドバイスを無視したことになります。このことを管理者として市長はどう説明されるのでしょうか。「最後の行は見落としてしまった」、そうとでも言わない限り、つじつまが合わないことになります。これらを引っくるめて、この件に関して以下４点について質問いたしますので、適切なご答弁をお願いいたします。 質問の１点目は、中津川・恵北環境施設組合ごみ処理施設に関する予算の根拠についてであります。 通常、予算の設定は設計書をもとに、みずから積算した金額を計上することが原則となっています。ところが、今回の中津川・恵北環境施設組合ごみ処理施設に関する予算の根拠は、これまでの施設組合の説明を聞く限りでは、予算額の根拠は組合みずからが設計書に基づき積み上げられた金額ではありません。昨年１０月、そのときは機種さえもまだ正式決定しない段階ではありましたが、とりあえず国に対して補助枠の申請の必要から、事務局サイドで適当に大手メーカ５社から見積もりをとり、その中位の額を整備計画書に盛り込み、事業費として国へ申請されております。予算は、実はこの整備計画の金額に一定の比率を掛けて算出されたもので、言ってみれば、適当に見繕って算定された大ざっぱな金額であると言えます。国に対する予算の枠取りなら、その金額は多少ラフで大ざっぱでもいいと思います。問題となるのは、積算の根拠もあやふやな予算ということは承知の上で、契約の段階で、予算を最も重視する、こんな大義名分を振りかざし、予算いっぱい使い切ることが正当化されてきたことであります。ことし３月の環境施設組合の予算審議には私も参画しております。その際には、出席した議員だれもが、契約は指名競争入札の厳しい洗礼を受け業界の相場を反映したぎりぎりの価格に落ちつく、そうした先入観から、予算は単なる目安という観点から突っ込んだ議論はほとんどなかったように記憶しています。 以上のような背景を踏まえ、予算策定の根拠と、ことし３月の組合議会において予算７１億3,９００万円についてどのような質疑があったのか、議事録から引用し説明いただきたいと存じます。 質問の２点目は、契約方式の選定について、環境省の指導はなぜ無視されたのかという点であります。 ９月議会において、佐藤議員から同様の質問が提起されています。その際、市長は、通達は単価面のみの指導であることを強調されていますが、先ほど紹介した文章から見ると、コスト縮減、契約の透明性の確保から、契約方式の選定に指導の力点が置かれていると思います。なぜこれを無視されたのかお伺いしたいと思います。 質問の３つ目は、環境省の示す平均的な契約金額の算定根拠についてであります。この件については９月議会一般質問でも申し上げましたが、お答えがなかったので、改めてお伺いします。 今回の契約で最も信頼できるデータと言われる環境省から示されているガス化溶融方式の平均値の算出において、もともと高額なシャフト炉タイプも一緒に計算されているように見受けられます。もしそうだとすれば、平均値が高目になることは当然で、それと比較して差がないことを理由に妥当な価格といっても、その説得力は極めて弱いと言わざるを得ません。 参考までに、流動床タイプと直接溶融タイプの最近の契約実績をもとに、ｔ当たりの単価を私の手元にある資料によって比較すると次のようになります。時間がないので、その点は省略します。一般的に見て、最初からこのように大きな価格差があります。 具体的な質問として、中津川・恵北環境施設組合として、環境省に対して流動床タイプのみの平均値について問い合わせた経過はあるのか。さらに、この平均値をそのまま価格交渉の目標値とすることの是非について、環境省と協議した事実はあるかないのかお伺いしたいと存じます。 質問の４つ目は、契約方式あるいは契約金額の当否について、専門家の意見は聞かれたのかどうか。 契約方式の選択あるいは７０億円を超える契約金額が妥当かどうか、専門家と言われる方たちの意見の聴取はなされたのかどうか。少なくとも焼却施設の機種選定について大変なご尽力、ご指導をいただいた全国都市清掃会議・寺嶋 均氏、日本環境衛生センター・藤吉秀昭氏のご意見は契約前に伺っておくべきと思いますが、そうした経過はあったのかどうか。これについては既に千葉議員の方から質問が提起されていますので、私からもあわせてお聞きしたいと思います。 質問の大きな項目の３つ目ですが、下請として参加する地元企業の利益のために高目に設定された契約金額についてであります。 この件について、私の質問を要約して申し上げるならば、市長は、８月２８日開催の中津川・恵北環境施設組合・組合議会において、「神戸製鋼との契約金額が低過ぎると、下請として参加する地元企業にしわ寄せされる。そのことを考えると、安いばかりが適正価格ではない」と、このように今回の契約が地元企業の利益に配慮した高目の契約であることをみずからお認めになっています。しかし、市民の税金を投入する公共事業にあっては、これは許されることではない。特定の地元企業に還元する目的で契約が高目に設定されているなら、今、官公庁で摘発されている裏金づくりと同じことであると思う。もともと高目に設定されたとはいえ、その高目の部分が下請に還元される保証はなく、結局は神戸製鋼への利益の上積みになるだけではないのか。もし仮にそうした密約があって、特定の企業が利益を受けるような仕組みができているとしたなら、市民の税金が好ましくない形で流用されることになる。市長はどういう見通しでこんなことが堂々と言えるのか、そのお考えを伺いたい。私の質問の趣旨はこうでありました。 その市長の答弁は、これも議事録から引用しますと、「当市の工事を初め、あらゆる契約は地場産業の育成面から、でき得る限り地元企業にお願いする方針をとっております。今回も特殊な事業でありますが、地元企業に少しでも還元できればと考えてきました。石巻市の事例などを調査しますと、契約金額が余りにも廉価であるため、地元企業から業者への苦情として来ていることも伺っております。下請との契約に市が介入することはできませんが、地元企業の有利さで対応できることがあれば積極的に活用していただくようお願いしてまいりたいと考えております」。まず、申し上げておかねばならないことは、この答弁では、私の質問に的確に答えたことにはならない、そういうことであり、以下、改めて、以下４点についてこの件に関して市長の考えを伺いたいと思います。 その１つ目は、市民の税金を投入する公共事業において、こんなことが許されていいのかということです。後から下請として参加する地元企業の利益確保の目的で請負金額を高目にしておく、こんなことが公共事業で許されていいのか。私は間違いと思いますが、まずこの点について市長の見解を明確にお聞かせいただきたいと存じます。 質問の２つ目は、高目の部分が地元企業に還元される保証はあるのかということです。 神戸製鋼自身の今の経営が全社員一律賃金カットをさぜるを得ないほど厳しい状況にあるとき、契約金額が高目だからといって下請単価を甘くするなどということは到底考えられない。市長として神戸製鋼の下請単価に介入することなど不可能であると思います。こう見てくると、地元企業のために高目に設定されたはずの契約金額は結局、神戸製鋼の利益の幅を増しただけで、地元に還元される保証はどこにもないと思います。この点について再度、市長のお考えを伺っておきたいと存じます。 質問の３つ目は、市民の税金が特定の企業の利益のために使われることについてであります。 もしも市長が言われるように、あらかじめ高目に設定された契約金額の一部が下請として参加する地元企業に分配されるような密約が本当に存在するなら、それは国民の厳しい批判を受けている官公庁の裏金づくりと同じことじゃないのか。地元企業にとっても、神戸製鋼の下請として参加できる企業は限られており、市民の税金が特定の企業の利益のための裏金に利用されるようなことは、断じてあってはならない。この点について市長の明確な答弁を求めます。これが私の質問の趣旨でありました。しかし、市長はその質問には的確に答えないで、何か勘違いされたのか。再質問の答弁の中では「裏金について確かな証拠、確かな情報があったら、それは司法の問題であるから、そういう機関に告訴しなさい」、このように答弁されています。この答弁がもとになって、前共産党市議の方も加わっておられる一部の市民グループから、私が地域の会合で「市長が２０億円の裏金を手に入れている」という根拠のない発言をして市民を惑わしている。こんなチラシが市内全域に配布されるという、とんでもないことにつながっているようです。市長も、そしてこれらの市民グループの皆さんも、私の裏金づくりの指摘を公共工事に絡んで摘発されるわいろの話と混同されております。質問を読んでいただければ、そんな混同は起きる余地は全くないのに、どうしてこんな答弁をされるのか。わざと取り違えておられるような気がしてなりません。 しかし、こんな答弁があった以上、はっきり申し上げておかねばなりませんが、私が指摘しているのはわいろのことではありません。８月２８日、組合議会での市長みずからが説明されたそのこと、それが裏金づくりに通じており、それが問題だと言っているのです。証拠があったら警察に告訴せよと、市長はそう言われます。しかし、証拠は市長の答弁そのものです。警察に告訴なんて言う前に，まず議会の質問に誠心誠意答えていただくべきであると考えます。改めて、市民の税金が特定の企業の利益に使われることが許されていいことなのかどうか、明確なご答弁をお願いいたします。 質問の４番目は、石巻市の事例についてであります。 市長は、ご答弁の中で、契約金額が低過ぎる余り、地元企業から行政当局に苦情が寄せられている。その事実として、宮城県石巻市の事例を示しておられます。私は、去る１０月５日、議会行政視察の帰りを利用し、自費で石巻地区広域行政事務組合を訪問し、ごみ処理施設建設工事をつぶさに見てまいりました。その際、建設計画推進の責任者である木本事務局長、阿部事務局次長にお会いし、市長の言われる地元企業の苦情についてお聞きしたところ、そういう事実はないというお答えをいただいております。市長はどういう調査によってそう言われるのか、念のために伺っておきたいと存じます。 ９月定例市議会の一般質問の議事録を見たとき、まだまだ改めてご答弁いただきたいところはたくさんありますけれども、特に重要と思われる以上の点について申し上げましたので、的確なご答弁をお願いいたします。 質問の大きな３項目、市民に配布された、ごみ処理施設建設の経過報告についてであります。 去る１０月１日付で市内全域に配布された新しいごみ処理施設建設に関する経過報告の内容について、幾つかの問題点があるように思います。今回、それらの問題点を具体的を申し上げ、管理者として、市長からのご答弁をいただきたいと存じます。 その第１点は、ごみ処理施設技術等検討委員会で業者５社を選定したという点についてであります。 この経過報告にもそのことが書いてあります。これまでも市長からそうした説明を聞くたびに、そんな経過はあったのだろうかといつも疑問に思ってきました。そこで、ことし４月まで組合議員としてごみ処理施設技術等検討委員会にも参画していた立場から、改めてこの根拠について確かめておきたいと存じます。 私の記憶では、昨年の１０月、機種選定の途中ではありましたが、今、国に補助申請をしておかないと来年の工事にかかれない。そのため急いで概算の事業費を把握する必要があるので、とりあえず大手メーカー５社から見積もりをとって、その中位の額を整備計画に盛り込んだ。これは前にも申し上げましたが、このごみ処理施設等技術検討委員会としては、実は事務局からそういう報告をいただいて、それでよろしいということで了承したまでで、もちろんそのときには５社の名前はだれも知らなかった。まして、それぞれの会社の技術、経験、信用など一切論議をされていないはずです。そうである以上、ごみ処理施設技術等検討委員会で業者５社を選定などとは言えないと思います。私の記憶が間違っているかもしれません。そこで、これまでのごみ処理技術等検討委員会において、５社それぞれの技術、経験、信用等について論議された経過があるなら、その議事録を引用してご説明いただきたいと思います。もしそういう経過がなかった場合、ごみ処理施設技術等検討委員会において５社を選定したという部分については何かの間違いであると思いますので、取り消し、訂正しておかれるべきと思います。この点について市長のご見解をお示しいただきたいと存じます。 質問の２つ目は、一たんは決まった指名競争入札に異議を申し出たのは、本当に町村長であったのかどうか、この点についてであります。 この経過報告には、７月２日、５社の技術ヒアリングの後、指名業者選定委員会が開催され、そこで契約方式を指名競争入札とすることが正式決定されています。しかし、その後、副管理者、要するに町村長から、我々の意向が反映されていないということでこの決定に異論が出され、それがきっかけとなって、急遽契約方式が変更されたと、この経過報告にはこう書いてありますが、こんな重大な変更を本当に町村長の皆さんが最初に言い出した事などとは到底信じられないことのように思います。なぜなら、私は昨年５月からことし４月まで組合議員として環境施設組合の会議に出席しております。その際、必ずこれら町村長さんもご出席されておられますが、発言はほとんどなかったように思います。その町村長さんたちが正式決定された契約方式を、しかも一般的に見て妥当な方式と思われる指名競争入札にクレームをつけられるなど、到底信じがたいことと言えます。誤解があってはならないので申し上げておきますが、決まったことに異議を差し挟むことがいけないなどと言うつもりは全くありません。今まであれほど沈黙を守ってこられた町村長さんが、こんな大変なことをみずから言い出せるだろうか。それがどうしても理解できない、そのことを申し上げているわけです。そうしたことから考えたとき、この事の重大性からも、最初にこんなことが言い出せるのは、副管理者ではなくて、管理者の中川市長ご自身ではないのか、そんな気がしてなりません。推測ではいけないので、改めて市長にこの点を確かめておきたいので、明確にお答えいただきたいと存じます。 質問の大きな項目の４つ目は、
リサイクルプラザの契約金額１７億円の根拠についてであります。この件については既に千葉議員から質問が提起されておりますので、私からは簡潔に申し上げておきたいと存じます。 ｔ当たり１億円の管理塔を含めた不燃・粗大ごみ処理施設建設費は、他市町村の最近の契約実績と比較した場合、ずば抜けて高い契約金額と言わねばなりません。それなのに、これまでなぜ１７億円なのか、その説明が全くないことから、一体どんな施設をつくろうとされるのか説明してほしい、これが私の質問の趣旨であります。市長は、１１月末に開催された市内の市政懇談会の際、世界一のごみ処理施設をつくりたいというお考えを示されたそうです。このことは先ほど千葉議員からも出ておりますが、世界一ということは、よりいいものをつくりたい、その気持ちのあらわれが世界一ならそれでいいと思います。しかし、そうではなくて、メーカーの言うまま、見えや体裁にこだわり、結果として世界一の負担を押しつけられてはたまりません。１７億円が最初にあって、どんなものをつくるかいまだに何の説明もない現状から、要らざる取り越し苦労をしなくてはなりません。どんな施設をつくろうとされているのか、なぜそれが１７億円なのか、具体的に、わかりやすくご説明いただきたいと存じます。 質問の５つ目は、なぜ公開できない、ごみ処理施設建設工事請負契約書の内容についてであります。 当初、私が閲覧を求めた公文書は、１つは、平成１３年７月１１日開催の中津川・恵北環境施設組合正副管理者会議の議事録。２つには、中津川・恵北環境施設組合のごみ処理施設建設工事請負契約書の２件であります。このうち、工事請負契約書に限っては、一般質問の通告前日の１２月４日の夜８時、それまで一貫して非公開の方針を変えておられなかった管理者の中川市長の名前で、この契約書に限り公開を認めるというファクスが私の家に送られてきました。請求があれば公開は当たり前とも言える公文書でありますが、なぜもっと早く正々堂々とした対応ができないのでしょうか。夜の８時に閲覧許可のファクスが送られてくるという極めて疑問の残る管理者としての情報公開の姿勢であります。しかし、とりあえず工事請負契約書の公開については根拠がなくなったので質問は取り下げますが、残る７月１１日開催の中津川・恵北環境施設組合管理者会議の議事録の公開を拒否されていることについては、なぜそうなのか、管理者としての中川市長のお考えを伺いたいと存じます。 公開できない理由として、「組合の合意形成過程の議論のメモであり、閲覧は認めない」、私あてに送られたファクスにはこう書いてありますが、これでは、これまで管理者としての説明と食い違っています。市長は、８月９日開催された中津川市議会全員協議会の際、こう説明されております。「７月１１日、管理者会議を開催。価格競争だけではだめだということで、それでは自分たちの判断の中で１社に絞ることが決定し、その意向を指名委員会に申達した」。このように、そのとき既に決まっていた指名競争入札を引っくり返し、急遽随意契約に変更する上で、７月１１日の管理者会議の結論が決定的な役割を果たした。そのことをあらゆる機会に市長は強調されてこられたはずです。それを今になって、あの会議は合意形成の議論である。そういうこじつけ過ぎる理由をもとに、その重大決定の議事録の公開を拒むのは、余りにも不自然過ぎると思います。あの会議の結論が単なる合意形成の途中のもの、それではこれまでの市長の説とまるで違います。これらを含めて、非公開の理由についてご答弁いただきたいと存じます。 以上、私が今回提起する一般質問の内容ですが、この質問とも関連ありますので、少しつけ加えて申し上げさせていただきます。先般、私が市民の皆さんに新聞折り込みという方法で配布した議会報告について、共産党議員団あるいは前共産党の市議の方も加わっておられる市民グループの皆さんから、いろいろなご指摘をいただいております。いろんな意見・主張があるのは当然です。私は共産党の皆さんと論争しているわけではないので、あえてこの場で申し上げることはどうかと思いましたが、今回の私の一般質問とも関連がありますし、これらのチラシの中で私が根拠のないことを言い出すと言われておりますので、議員としての立場もございますので、不本意でありますが、この機会に申し上げさせていただきます。 申し上げておきたいことはいろいろありますけども、時間もないので、今回の契約が業界の相場と比較して２５億円高いとする、その根拠について申し上げておきたいと存じます。共産党の皆さんは、私がどんな調査でこの数字を出したのか、その根拠がわからないと言われます。が、そんなことはもちろんありません。そんな根拠がなくて、こんなことが言えるわけはありません。そのために、私はわざわざこの数字の出どころを明確にしておいたつもりです。この数字の根拠となる資料は、ことし８月１０日、中津川・恵北環境施設組合より私ども全議員へ配付されております。もちろん、共産党の皆さんにも配付されています。さらに、８月１４日開催された市議会全員協議会の場で市長は、この資料について、「多少のでこぼこはありますが、それでもｔに対して幾らの値段になるのか一応の参考になる数字である」と、こう説明されております。このことは、そのときの市議会全員協議会の議事録にちゃんと記載されています。私は、市長が参考になると言われたからこそ、その資料をもとに平均値を計算し、それと中津川・恵北環境施設組合の契約金額を比較し、それで見る限り、２５億円高くなっていると言ったまでです。
リサイクルプラザは別にしなければと言われます。これも８月１４日全員協議会の議事録を読んでみてください。市長はわざわざそれらを含めた単価であるという説明をされています。しかも、示された資料の中で、岐阜県の中濃地域広域行政事務組合の場合のみ
リサイクルプラザは別発注と書いてあります。こんなふうに書いてあれば、それ以外の市町村は含まれている、そう判断するのは当然のことです。市長の説明、資料の書き方からして、この単価が
リサイクルプラザと一体のものであるということについては私は何の疑問も感じていません。共産党の皆さんはそれと違うといって別な数字が書いてありますが、しかし、その共産党の指摘には、残念なことに数字の出どころが書いてありません。それでいて、こちらが正しいと幾ら言われても、にわかに信じがたいことです。共産党の皆さんの言われるような資料が環境施設組合から改めて出てくれば、それに沿って訂正することに私は何のためらいも感じておりません。そのことを申し上げ、ひとまず壇上からの質問を終ります。
○議長（渡辺勝美君） それでは、小木曽議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・中川 鮮君。 〔市長・中川 鮮君登壇〕
◎市長（中川鮮君） それでは、小木曽議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、１番目の議会一般質問に対する市長答弁についてのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、議会における一般質問とその答弁は、市政全般についての説明責任を果たし、市民にわかりやすい行財政運営を示す何よりの場であります。したがって、真摯に誠意ある答弁を申し上げるべく担当部課で協議を重ね、私自身の考えも反映させ、施策や方針を簡潔明快に述べるように心がけておりますので、これからもよろしくご指導、ご鞭撻を賜りたいと思います。 そうした中で、毎議会たくさんの質問をいただいておりますが、答弁に当たっては、まず発言通告書を読んで、ご質問の趣旨をよく理解した上で答弁を構成し、どなたにもわかりやすく市の考えをまとめて、誠意あるご回答をしているつもりでありますが、議員それぞれに幾通りものお考えがありますように、市としましても多種多様なニーズに合わせた施策を用意することが大事な使命であり、そうした意見の違いは議論を重ね積み上げていくことで乗り越えていくことができると考えております。今回のご質問のケースもそうした一つの事例でありますので、これからもご理解いただけるような答弁をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りたいと思います。 次に、２番目の９月定例市議会に提起した、ごみ処理施設建設工事請負契約の問題点についてのご質問にお答え申し上げます。 １点目の議会が無視されているという点についてでございますが、議員が言われます特別委員会の設置、５回のごみ処理技術等検討委員会、４回にわたる技術等検討専門委員会の開催など、それぞれの立場において調査・研究を重ねていただき現在に至っていることは認識いたしております。その中で、構成市町村の首長において、安全・安定稼働を重視し、その責任において決定したことであります。議会の手続については、組合を構成して取り組むことを決定した後については、組合議会にゆだねることになっているわけでありますので、中津川市議会との関係において、時間的な隘ができることはやむを得ない点もあるかと考えております。したがいまして、それは決して議会を無視しているのではありませんので、ご理解をお願いいたします。 次に、契約金額７０億円を妥当な価格とする根拠については、９月議会の折にご説明申し上げたとおり、神戸製鋼所の見積額と整備計画額につきましては、当初の見積額や整備計画額がどのようになっていたかを整理して申し上げたものであって、これが価格交渉の参考数値となったことは皆無であります。 次に、中津川・恵北環境施設組合ごみ処理施設に関する予算の根拠についてでございますが、議員のご指摘のように、整備計画や当施設の建設費は、議員が当市の代表として参加されていました、ことし３月に認めていただいたものであります。この際の予算額算定には、議会で承認をいただきましたメーカー５社に対し見積もり仕様書の提出をしていただき、さらに、高額とならないようにその中位の見積額をさらに厳しく査定し予算に計上して、議決をいただいたものであります。したがって、決して議員が言われるようなラフな数値とは思っておりません。 次に、契約方式の選定において、環境省の指導はなぜ無視されたかでございますが、さきにも述べましたように、安全・安定稼働を主眼に随意契約を選んだわけであり、当該調査結果を十分に踏まえた積算に努めるということから、随意契約においても本通達が適用されるものと判断いたしております。 次に、環境省の示す平均的な契約金額の算定根拠についてでございますが、流動床タイプのみの平均値について問い合わせた経過はございません。また、平均値をそのまま価格交渉の目標値とすることの是非については、通達の中において「当該調査結果を十分に踏まえた積算に努める」とあり、このことにより判断したものでございます。 次に、契約方式あるいは契約金額の当否について専門家の意見は聞かれたかとのご質問でございますが、組合の業務上のことでありますので、聴取等はいたしておりません。 次に、下請として参加する地元企業の利益のために高目に設定された契約金額についてのご質問でございますが、２－３（１）市民の税金を投入する公共事業において、こんなことが許されていいのか。（２）高目の部分が地元企業に還元される保証はあるのか。（３）市民の税金が特定の企業の利益のために使われることについての３つのご質問でございますが、まとめてお答え申し上げます。 価格決定の条件ということを申し上げたのではなく、当組合圏域の地場産業の育成のため、地元で行えることは地元でやっていただきたいという構成町村の首長さんの立場から、当然考慮すべきという点を申し上げたもので、そのことが価格に影響したということではありませんので、ご理解いただきたいと思います。 次に、高目の部分が地元企業に還元される保証はあるのかという点と、市民の税金が特定の企業の利益のために使われることのご質問につきましては、まず、契約金額は適正と考えており、ご指摘の裏金については、断じてそのようなことはありません。 なお、契約相手には地元企業の使用については申し入れを行っておりますが、これは会社の営業努力の範囲と解しております。 次に、石巻市の事例についてのご質問でございますが、複数の行政団体が関係しておりますので、お答えは差し控えさせていただきます。 次に、３番目のご質問でありますが、市民に配布されたごみ処理施設の経過報告についてでありますが、１点目のごみ処理施設技術検討委員会で業者５社を選定したという点について、技術検討委員会では国へ提出する整備計画を策定するため焼却方式を選定し、建設費算定のため、その下部組織であります専門委員会に見積書を提出させ業者を選定するよう付託しております。その後、専門委員会の選定に基づき、技術検討委員会において、この５社から見積書を徴収することの承認を受けております。したがって、技術検討委員会で決定をされたものとして経過報告といたしました。 次に、２点目の一たんは決まった指名競争入札に異議を申し出たのは、本当に町村長であったのかのご質問でございますが、このことは７月３０日の組合議会において、副管理者の一人が「正副管理者の中で話す必要があり、もう一度会合を開いた方がいいのではないかと申し上げた」と答弁をしておりますが、町村長から意見が出されたものであります。 次に、４番目の
リサイクルプラザの契約金額１７億1,４００万円の根拠についてのご質問でありますが、今回の予定しております施設は、不燃ごみ・粗大ごみ処理施設及び啓発機能を備えた施設を考えております。議員ご指摘の他施設についてその内容を見ますと、桜井市につきましては粗大ごみ処理施設と資源ごみ処理施設で、合わせて能力は３０ｔ／日です。管理工房棟は別途発注をしていると伺っております。高砂市につきましては、２２ｔの粗大ごみ処理施設、資源ごみの処理施設は約9.５ｔでありますが、メーカーが実動１号機として大変安価に契約できたと伺っております。中部上北広域事業組合については、資源ごみ処理施設１７ｔの能力であり、建物は既存のものを使用しております。破砕機は設置せず、剪断機、啓発関係としては１００㎡ほどの会議室とリサイクル品等の展示スペース５０㎡ほどとしていると伺っております。高松地区広域市町村圏振興事務組合につきましては、粗大破砕関連施設３５ｔ／日、資源施設３５ｔ／日、合計７０ｔ／日と、スケールメリットを生かした施設となっております。このように、
リサイクルプラザの内容は施設により大きな差異があり、そして、破砕、資源の処理設備の単価を比較することは非常に難しいと思います。 なお、以前に市議会の全員協議会で提示させていただいた資料にありますように、５社からの見積もりは１８億2,０００万円から２０億6,０００万円の範囲でありました。 次に、５番目のなぜ公開できない、ごみ処理施設建設工事請負契約書の内容についてのご質問にお答えいたします。 去る１１月１９日付で、中津川・恵北環境施設組合管理者に対して２件の公文書の閲覧申請があり、事務局にて閲覧の拒否をいたしたことは事実であります。このことにつきましては、情報公開の流れに逆行するものと深く反省をしております。このことについては、理由を付してご通知をいたしているところであり、今後、公開できるものは公開していくよう、条例の制定を含め検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（渡辺勝美君） それでは、これより再質問に入ります。２３番・小木曽尚寿君。
◆２３番（小木曽尚寿君） 先ほど、議長さんとか市長さんにお配りした私の質問通告一覧表の中でですね、４番とそれから１４番について答弁がありませんでしたから、再答弁をお願いします。 ４番、組合議会におけるごみ処理施設建設費の審議状況。議事録から、そういう審議した事実があるのかどうかを教えてほしいということ。それから、まあ、これは繰り返す必要はないですから、１４番もお願いします。そのために市長に配ったじゃないですか。すぐわかるように。
○議長（渡辺勝美君） それでは、市民環境部長・吉村政男君。
◎市民環境部長（吉村政男君） それでは、３月議会において、予算審議の質疑についての議事録の質問にお答えをいたします。 ３月議会は、平成１３年２月２８日に中津川・恵北環境施設組合３月議会として開催されております。この場におきまして、予算による説明の後は、それに対する特に質問はなく、異議なしで終結しておりますということで、今、事務局の方から報告を受けましたので、回答させていただきます。 以上です。
○議長（渡辺勝美君） それから、もう１点指摘されました１４番、ごみ処理施設技等術検討委員会で５社を選定した経過がないんだけども、その点についてはどうなのかという質問ですが、答弁できますか。 市民環境部長・吉村政男君。
◎市民環境部長（吉村政男君） それでは、先ほど市長の方からちょっと答弁あったわけですけれども、再度読み上げさせていただきます。 １点目のごみ処理施設技術等検討委員会で業者５社を選定したという点について、技術検討委員会では国へ提出する整備計画を作成するため焼却方法を選定し、建設費算定のため、その下部組織であります専門委員会に見積書を提出させる業者を選定するよう付託をしております。その後、専門委員会の選定に基づき、技術検討委員会においてこの５社から見積書を徴収することの承認を受けています。したがって、技術検討委員会で決定をされたものとして、経過報告といたしました。 以上です。
○議長（渡辺勝美君） それでは、これより再質問に入ります。２３番・小木曽尚寿君。
◆２３番（小木曽尚寿君） 市長、これはね、今の答弁を含めて、今回の答弁はですね、９月議会よりももっと僕は粗雑だと思うんです。考えてみれば、９月に言えなかったことがですね、１２月に言えるわけないということがわかるわけですから、私はですね、この再質問はもういたしません。したところでですね、問い直したい項目に対して時間が余りにも少な過ぎます。これはもう２時間ぐらいないと再質問はできませんから、そういうことでは、もう再質問はいたしません。そのかわり、そのかわりと言ってはおかしいのですけれども、通告してからわかった事実があります。ちょっと聞いていただきたいんですが、先ほど、私の質問に対してですね、随契を言い出したのは町村長であるということを再度おっしゃいましたね。僕は市長じゃないかと言ったんですけれども、そうじゃない、それは町村長だと再度お答えをいただきました。間違いないですね、それは。市長はさっきそういうようにおっしゃったんですよ。僕の聞き間違いじゃないですよ、それは。 それじゃ、次へ行きます。僕がそれを言い出したのは市長じゃないかという根拠はですね、ことしの９月、ある町議会の一般質問で、町長が議員の質問に答える形で明らかとなったことでございますが、この事実とはですね、新しいごみ処理施設の契約方式が指名委員会で決まりましたね、７月２日の日に。その７月２日の夜、中津川市長から私のところへ何か「メーカーを絞ったらどうか」という電話が町長さんのところにあったと。しかし、町長さんは、助役サイドで決まったことだったら、そのとおりでいいんじゃないかと、そういう返答をしたと。この町長はですね、このことを町議会で説明されております、これは議員の質問に答える中で。そうするとですね、やはり変更を最初に言い出したのは、町村長じゃなくて市長だったんじゃないですか。こういう事実があったのかどうか、市長にお尋ねしたいと思います。電話をかけられた事実があるのか。
○議長（渡辺勝美君） 市長・中川 鮮君。
◎市長（中川鮮君） 広域事務組合を構成しております正副管理者のですね、数は８名ございます。そして、今お話しになったのは１名だと思いますが、これは何度も今まで申し上げたかと思いますけれども、７月２日のメーカーヒアリングを受けまして、そのときに８名の首長はですね、それぞれの意向を持ったわけですね。それを助役で構成しております業者の指名委員会、そこの委員会でその意向を酌んで決めていただくようにと言いました。そのことによって、その会議を行った助役の方から各首長にですね、報告が行った。その行ったのがもう夜でございましたから、そのときに電話をいただいた人もありますし、私から電話をかけた人もあります。また、翌日に中津川市役所の方に出かけてこられた首長もおります。その中で意向が反映されてないという意見が強かったものですから、もう一度正副管理者会議を開いて、それでしたら、業者選定指名委員会ですか、そこにその意向を踏まえてやってもらうようにということを言いましたら、それを受けていただいて、そして正式に決定したことを私どもは報告を受けました。そして、これは法律に基づいて管理者が最後に決定しますから、その結果について決定したという経緯です。 以上です。
○議長（渡辺勝美君） ２３番・小木曽尚寿君。
◆２３番（小木曽尚寿君） 市長いろいろおっしゃるけども、僕が聞いておるのは非常に端的なことを聞いているわけですよ。７月２日の夜、ある町長さん――あると言ったのは、本来ならば、これは名前を言ってもいいんです、ご本人の了解を得ていますから。名前を言ってもいいんですが、その方に７月２日の日に市長からメーカーを絞ったらどうかという電話があったと。このことの事実を聞いているだけです。そういうことがあったのかないのかということを。市長からそういう電話があったということをこの人は私に言ったんじゃなくて、議会ではっきり言っていますからね。その事実があったのかないのかということだけを聞かせてくださいよ。
○議長（渡辺勝美君） 市長・中川 鮮君。
◎市長（中川鮮君） 先ほど申し上げましたように、電話をかけた事実もありますし、電話をもらった事実もあります。
○議長（渡辺勝美君） ２３番・小木曽尚寿君。
◆２３番（小木曽尚寿君） メーカーを絞ってほしいというような電話はしてないと、そういうことでいいですか。
○議長（渡辺勝美君） 市長・中川 鮮君。
◎市長（中川鮮君） たくさんしゃべった中で、一言そういうことがあったかどうかだけを聞かれましてもですね、前後関係から考えまして、それは私ではお答えできません。したがいまして、決めたのは正副管理者会議で決めておりますので、だれが言い出そうと、それは結果は同じことです。市長が言おうと、村長が言い始めようと、正副管理者会議で検討して決めたことが今の結果ですから。そのことを申し上げています。
○議長（渡辺勝美君） ２３番・小木曽尚寿君。
◆２３番（小木曽尚寿君） これは時間ばっかりたっちゃうんですけれども、僕が聞いているのは、７月２日の夜に市長からこういう電話があったかどうか。それは違うとか、違わんとは、そんな電話はかけていないとおっしゃれば、それでいいんですよ。それが今、どうもかけられたようですね。
○議長（渡辺勝美君） 市長・中川 鮮君。
◎市長（中川鮮君） 電話をですね、かけた人を、今、議員はお一人とおっしゃいましたけど、名前を言っておられませんので、私も名前を言わないで、かけた人もおるし、かけてきた人もあると答えただけです。それでおかしいでしょうか。
○議長（渡辺勝美君） ２３番・小木曽尚寿君。なるべく一問一答形式をやめていただいて。お願いしたいと思います。
◆２３番（小木曽尚寿君） いや、それ以上言われりゃね、もう何とも言えんですから、かけてないというふうに言われればですね。それは、もう今のニュアンスで僕はわかりました。市長がどう答弁されようとね、やはりそういう電話をかけたんですね、市長は。そういうことだったらね、これはやっぱり一たん決定したものをですね、市長がですね、そこへですね、電話をするということは、大変僕はまずいと思うんです。だけど、市長がそう言われるなら、わかりません。しかし、これはですね、議会の答弁ということが絡んでいますから、そのことも含めてですね、今の答弁は心して言っていただきたかったんですけども、わけのわからないことをおっしゃるもんですから、それはそうします。 それからですね、市長、ちょっとお聞きしたいんですが、新しいごみ処理施設の完成予想図というのはごらんになっていますか。
○議長（渡辺勝美君） 市長・中川 鮮君。
◎市長（中川鮮君） ごみ処理施設には今までの何回も出ております流動床と溶融炉の図面、これは見ております。
○議長（渡辺勝美君） ２３番・小木曽尚寿君。
◆２３番（小木曽尚寿君） 完成予想図と聞いているんですよ、僕は。そんな図面なんて言っておらへんですよ。
○議長（渡辺勝美君） 市長・中川 鮮君。
◎市長（中川鮮君） それは処理施設じゃなくて、建物のことですか。だとしたら、それは全体ではなくて、建物の形や色を塗ったりしたものは、それは見ております。完成予想図か知りませんけど、何案かの案があるという形のものを私は見たことはあります。 以上です。
○議長（渡辺勝美君） ２３番・小木曽尚寿君。
◆２３番（小木曽尚寿君） 市長、実はここに完成予想図が出ているんです。これは中津川・恵北環境施設組合の完成予想図。これがですね、さっき僕は事務局長に聞いたんです。全然そのことは知らんとおっしゃっています。それから、今、楯議員に聞いても知らんとおっしゃっるんですね。市長はどうやら見ておられるということのようですけれども、この問題は何かというとですね、こんな全く管理者もまだよう知らん、しかも、組合議員も事務局も知らないものが、こういうことがもう営業のパンフレットとして出ているんですよ。これはどういうパンフレットかといいますと、東京の方がですね、神戸製鋼へ行ったときにこれがあったから、僕に持ってきてくれたんです。これが手に入ったのは１１月２８日ですけども、こんなものがですね、まず、問題点として申し上げますけれども、組合議会さえ知らない完成予想図がですね、メーカーのパンフレットとして宣伝に使うことで、どんな手続と、それなりの経過が必要だと思うんですが、それをだれに断ってこんなことをされるんですか。 それからもう一つはですね、大変重要なことなんです。これは９月ですね。９月のパンフレット。それで、僕はこのことをですね、こういうものをつくった経験のある人に聞いてみたんです。そうするとですね、最低３カ月かかると言うんです、こういうものをここまで持ってくるのには。そうすると、どうですか、これ仮契約をしたのは７月の２５日です。なぜ、これが６月ごろにはもうできておることになるのか。神戸製鋼は、中津川が受注できることを知っているわけですね、これでは。そうでなけりゃ、こんなむだな投資をするわけないですから。ということは、もう６月ごろに神戸製鋼は知っていたということをこれによって判断できる。９月ですよ、これは、９月と書いてある。それは１０日でつくったという話ならそれは別ですけれども、普通はこれ３カ月ぐらいかかると言われます。 それからもう一つはですね、これまでさんざん私たちが聞いていたのは、今度の契約は性能発注で、細かいこういうことについては、例えば外観なんかはこれから仕様書に基づいてメーカーと相談して決めていくと、そういうことになっているわけです。それがですね、いきなりこんなことで全然知らないものが出てくることに対して市長はどのように考えておられるのか。これらについてお答えいただきたいと思います。
○議長（渡辺勝美君） 市長・中川 鮮君。
◎市長（中川鮮君） 遠くてわかりませんけども、私がここから見る限りは、それは見たことがございませんね、これは。ですから、完成予想図というのが書き込んであるのかどうかわかりませんけども、その経緯については一回調べたいと思います。とにかく私どもは見ておりませんので。
○議長（渡辺勝美君） ２３番・小木曽尚寿君。
◆２３番（小木曽尚寿君） 管理者が見ていないというのは、これは大問題ですね。だから、市長、調査されて、そうした私が今指摘したような問題だったら、これはどうされますか。神戸製鋼に対して回収を指示されますか。
○議長（渡辺勝美君） 市長・中川 鮮君。
◎市長（中川鮮君） 今はそのことについてはお答えできなくて、まず、とにかく調査してみるということだけお答えいたします。
○議長（渡辺勝美君） ２３番・小木曽尚寿君。
◆２３番（小木曽尚寿君） それでは、それについてはですね、とにかく納得のいくような形で調査をお願いしたいと思います。 それで、いよいよ最後になりましたので、まとめを申し上げて締めくくりたいと思うんですが、私は、９月議会、そして１２月議会の一般質問を通じて、この市民の関心の深いごみ処理施設工事契約について、議員としての立場から懸命な問いかけをしてまいりました。その間、何も知らない多くの市民に何とか現状を知らせねばならないと、そういうことで新聞折り込みまで私の立場でやりました。そこまで私を駆り立てていったのはですね、７０億円という巨額な負担を市民に強いるこの工事請負契約が、その市民に何も知らされないままでいいのか。議会に籍を置く者として、議員としての責任感あるいは危機感のようなものが新聞折り込みや夜を撤した一般質問の原稿を書き上げる動機につながっていったと思います。 しかし、１１月２５日、先ほど申し上げましたけども、一部の市民グループの方たちから実名で、しかも、「議会における私の行状」という見出しで、事実とほど遠い内容のチラシが市内全域に配られております。私の議会での行動・発言が「行状」というような表現で指弾されるような事実などあるはずはありません。議会において私が際立っているとするなら、それは今回のごみ処理施設契約問題について厳しい質問をし続けていることぐらいです。１１月２５日の新聞折り込みは、私にとって、その内容から見て、言われた側からすればですね、少し大げさな言い方を許していただくなら、文書によるテロの標的にされていると、そんな気がしてなりません。もしも議会で市民に対する議員としての責任を果たしたい、その一念で厳しい質問を繰り返すことが、こうした文書によるテロの標的にされ、そのことによって私の議会での自由な発言を封鎖する意図があるとしたなら、私は決してひるむこともたじろぐこともないと思います。そのひたむきな気持ちを理解してくださる市民の方も決して少なくない、そのことを先般配付しました私のつたない一般質問の市民の大きな反響の中で、それを確認できました。７０億円の工事請負契約は、本当に公正妥当に進めているのか、この私の質問には、残念ながら納得いく答弁は遂に得られませんでしたが、市長から的確な答弁がない、そのことだけでも今回の請負契約の一つの側面を浮き彫りにしているという点において、それなりの効果はあった、私なりにそう評価して今回の質問を終わります。
○議長（渡辺勝美君） これにて２３番・小木曽尚寿君の一般質問を終結いたします。 続いて、４番・片桐光朗君。 〔４番・片桐光朗君登壇〕
◆４番（片桐光朗君） お疲れのところだと思いますけれども、いましばらくお願いをいたします。通告に基づきまして、質問を行います。 今回の私の一般質問の１つ目は、今後の中川市政の中で、自然環境に優しいクリーンエネルギーを生み出すことについて、地域的な事情を考慮しながら具体化を考えていただきたいということについてです。 ことしの１１月１８日、三重県海山町で原発誘致の是非を問う住民投票が行われ、誘致に反対する票が有権者総数の過半数を上回ったことは、記憶に新しいことと思います。ある新聞は、「原発建設についての新潟県巻町（１９９６年８月）、プルサーマル計画についての同県刈羽村（ことし５月）に続き、原子力をめぐる住民投票で推進派が敗北した。特に今回、推進派が住民投票を主導した海山町で反対票が賛成票の２倍を上回ったことは、今後の原発立地や国の原子力政策にも影響を与えそうだ」という記事という掲載しました。また、１９９７年１０月に京都で開かれました気候変動枠組み条約――これは温暖化防止条約とも言えますけれども、第３回締約国会議以降、先進国の温室効果ガスの削減について大変大きな関心を呼び、ＣＯ2などの排出削減のための努力が進んでおります。 こうして見ると、今日の原子力や火力に大きく依存するエネルギー政策は、日本の歴史の中では大きな岐路に立っているというふうに思われます。そして、既に風力発電、中・小型水力発電、太陽光を初め、各地では諸条件を生かして、多様な形のクリーンエネルギー開発がなされていることは皆さんご承知のとおりです。一説によれば、国内のクリーンエネルギー潜在量は約２億kWと算出され、日本の一次エネルギー総供給量の３分の１に相当するそうです。この潜在量のうち４分の１の5,０００万kWを利用するだけで、現在の原子力発電の供給量を超えるということになります。このことは、かつて玉置議員がこの席上で発表をしたところです。 私は、昨年、会派研修の一つとして、三重県の久居市に行って風力発電を見てまいりました。同市の青山高原には４基の風車が設置されています。この件につきましては、昨年の３月と９月の両議会で玉置議員が本議場において取り上げ、ふれあい牧場に中津川市も風と太陽光併用の、いわゆるハイブリッド型で設置するよう調査・研究ができないかと質問をした経緯があります。 さて、久居市の風力発電ですが、市町村が単独で運営するものとしては国内最大級だそうです。総事業費９億4,０００万円のうち国から４億1,０００万円の補助を受けて、９９年から操業を開始しています。「風に恵まれているため、年間１億円弱の売電収入があるし、設置したことで市の知名度も上がった」と言ってみえました。また、設置には三原則があるとも言われました。三原則とは、第１に、年間通して一定度以上の強い風が吹くこと。第２に、高圧の送電線が近くにあること。第３に、大きな羽を運んでくる関係から、広い道路が建設する場所まで来ていることというものです。中津川市では、果たして適当な風力が確保できるのかどうかという問題もありますし、採算や発電効率面で未知数の部分もあるようです。しかしながら、風力発電は二酸化炭素排出削減対策面から見ると極めて大きな効果を発揮することから、東海地方でも建設の機運は少しずつですが、高まりつつあるようです。 さらにことしは、これも会派で木質バイオマスの勉強に岩手県へ行ってまいりました。私は、初めてバイオマスというふうに聞いたときに、バイオテクノロジーで魚のあのマスを大きく育てて、食糧危機にでも備えるものかというふうに思いましたけれども、そういうわけではないのですね。バイオマスというのは、家畜のふん尿を利用して、メタンガスを燃料や発電に使っているという、話をお聞きになった方もあろうと思いますが、生ごみなども含めて、いわゆる生物資源をエネルギーとして利用することを言うのだそうです。木質バイオマスといいますのは、石油や重油のかわりに生物資源の一つである木材を活用することです。木を燃やせば二酸化炭素が出ますが、植林をすることでまた木に吸収されますから、化石燃料を減らすことができて、温暖化防止への貢献度は高いというふうに言われます。 私たちがお邪魔したところは、花巻市と、それから、盛岡市から車で１時間ほど行った葛巻町という山の中の町の２カ所です。葛巻町では、材木を一たんおが粉にして、それを固めてペレットにする工程を見学してきました。ペレットはちょうどコイのえさと見た目が全く同じでして、言いかえるならば、細身のたばこと同じ太さで、円筒形をしておりました。このように加工することで燃料として使いやすくなるし、運搬もしやすくなり、燃焼効率も高まるといいます。ペレットの原材料としては、間伐材、ダムの流木、化学処理をしていない建築廃材あるいは製材所から出るコワなどの廃材も利用できそうです。林産業に雇用の場が生まれるということも大変に魅力的でした。 このペレットが花巻市まで運ばれて、スイミングスクールのプールの保温と室内暖房に使われています。「設備は長持ちするし、ボイラーマンは置かなくていい。燃え残った灰も保温効果があるから、真冬でも２、３度しかプールの水温は下がらない。長い目で見れば、石油より経済的だ」という話や、静岡県ではメロン栽培農家がハウスの暖房用に使っているということをそこで伺いました。木質バイオマスの活用方法としては、学校や保育園などに専用ストーブを入れて暖房用に使うこと、あるいはまたボイラーなどの規模を大きくすれば、温泉の湯を沸かすことや、大きな建物全体の冷暖房などに使えそうです。当然のことですけれども、どの程度の規模になるかにつきましては、木材を集める能力にかかってくるというふうに思います。 バイオマスは、風力や太陽光と違って、燃料として貯蔵・運搬・加工ができることから、自然エネルギーの本命という説もあるそうです。「温暖化対策が国の重要な課題となったため、総合資源エネルギー調査会は、新エネルギーにバイオマスを加えるよう経済産業省に答申した。今後、新エネルギー促進法での支援対象となる。林野庁も新たに補助事業に取り組み」云々と、ある新聞は伝えております。 以上述べてまいりましたが、冒頭申し上げましたように、原発の抱えている問題あるいは地球温暖化防止対策ということを考えてみますと、その対応については地方自治体にとっても見過ごすことができない課題ではないでしょうか。その意味で、私は、クリーンエネルギーについて中川市長に何らかの対応措置をとるようご一考いただきたいと願うものです。中川市政らしさの一つとして何とかならないものかと、ついつい期待をしてしまいます。例として取り上げた風力発電や木質バイオマスのほかにもさまざまな対応が既に多くの人たちや団体によって進められています。自分の例え話にこだわるつもりはありませんが、環境対策の一つとして、当中津川市も研究・検討段階に入ってはどうかと思うのですが、市長のご所見をお伺いいたします。 続いて、２つ目の保育園と学校における給食調理員用のトイレを、湯が出て、おしりを洗って乾燥するという、あのシャワートイレにしようという問題に入ります。 Ｏ－１５７事件が起こってからというもの、保育園・学校における給食の衛生管理については、中津川市も一段と細部にわたった配慮がされるようになり、そのご努力に私も頭の下がる思いがしております。振り返ってみれば、食材搬入時間や搬入をした業者のチェックを初め、二次汚染防止のために肉と野菜ではエプロンをかえて調理をするとか、肉料理を担当する人と野菜を担当する人が調理室で接触しないようにするなどといった改善も行われました。また、大型冷蔵庫や下処理施設が設けられ、床もドライシステムといって、従来コンクリートの土間だったものがフローリングに変わりつつあります。エアコンも導入されました。こうした改善をありがたく思いながら、さらに一段階上の課題として、安全衛生面を充実させるために、私はシャワートイレにすることを提案したいと思います。 この場合、やはりセンサーでふたがあいて、立ち上がると自動的に水が流れるという方式の、調理員がトイレであちこち触らなくても済むようにしたいものです。ドアについても、触らなくても済むように何らかの対策がとられれば申し分ありません。また、せっかくつくるなら、暖房洋式便座が喜ばれるのではないでしょうか。こんな話をすると、教育現場では子供たちのもとか教職員のもという声が上がるのではないかという気がしますけれども、とりあえずは安全衛生の向上は重要な優先課題あるいは
危機管理の一環ということで、給食調理員用のトイレから始めることが妥当ではないでしょうか。 ヨーロッパで発生した狂牛病が今日では日本でも社会問題になっておるわけですけれども、以前なら考えもしなかった病原菌が入ってこないとも限らない昨今です。そこで今後、保育園や学校の改築・新築などの計画に合わせて、シャワートイレも順次進めていくようにするといいのではないかというふうに私は思いますけれども、２つ目の質問として、市長さんや教育長さん、並びに健康福祉部長さんのお考えをお尋ねします。 以上をもちまして、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（渡辺勝美君） それでは、片桐議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・中川 鮮君。 〔市長・中川 鮮君登壇〕
◎市長（中川鮮君） それでは、片桐議委員のご質問にお答えを申し上げます。 ご質問の１番目の環境に優しいエネルギーの具体化についてでありますが、当市は平成１１年に中津川市新エネルギー活用調査研究委員会を設置し、中津川市新エネルギー計画として、その調査・研究結果をまとめ上げ、平成１２年３月に発表されていることは議員ご承知のことと思います。この計画を受けまして、平成１２年から県内で２番目となる太陽光発電システム導入に対する補助制度を設け、積極的に導入を図っています。また、岐阜県新エネルギー導入研究会が平成１２年１０月に設立され、１７名の委員の中に行政代表として当市の環境課から、また、企業代表として三菱電機株式会社中津川製作所太陽光発電システム事業センターの方が参画しております。この研究会は、岐阜大学工学部の清水宏晏教授を会長に、県商工局長を副会長として、定期的に新エネルギーの円滑な導入を技術的に検討することを目的に設置されております。 新エネルギーに対する取り組みは、各自治体におきましても必須課題であり、中津川市新エネルギー計画や岐阜県新エネルギー導入研究会での研究内容を踏まえながら、太陽光、水力、風力、木質バイオマス等による発電や、熱エネルギーの有効利用について研究・検討を始めておりますので、ご理解をお願いいたします。 なお、２番目のご質問につきましては教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡辺勝美君） 続いて、教育長・白木一男君。
◎教育長（白木一男君） それでは、質問の第２番目の、給食調理員はシャワートイレでのご質問にお答えしたいと思います。 議員ご指摘のとおり、Ｏ－１５７事件以来、調理場等の安全基準が一段と強化され、それに伴い、当市の各学校給食調理場においても施設等の改善を図るとともに、職員に対する衛生安全意識の高揚に努めてまいりました。 今回、安全衛生面の充実のためシャワートイレ設置のご提案をいただきましたが、私どもといたしましては、給食調理作業の安全衛生確保には手洗いの励行、これが基本だと位置づけております。そのため、現在改築中の市立南小学校給食調理場の給食調理員トイレには手洗いの自動水栓、それから消毒器を設置し、手洗い後の安全確保を行うようにしております。また、この設備は既設の各調理場の一部にも設置してありますが、未設置の調理場につきましても、今後の施設改善の際などには順次改善していきたいと思っております。 今回ご提案いただきましたシャワートイレにつきましては、安全衛生確保の一つの策として、南小学校給食調理場の設備として設置するように検討したいと考えております。給食の安全確保にとって、こうしたきめ細かな施設改善は大切なことでありますので、皆様方からもお知恵をお借りいただきながら、今後も安全確保のためにより一層の努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 なお、この手洗いの励行ということにつきましては、児童・生徒の健康維持、安全意識の高揚にとっても大切なことでありますので、トイレ使用後や帰宅後、食事の前における手洗いの励行などの習慣を小さいときからきっちり身につけさせることも教育の一環として進めておりますので、この点、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡辺勝美君） これより再質問に入ります。４番・片桐光朗君。
◆４番（片桐光朗君） エネルギーの問題につきましては、やはり中川市長ということで、きょうもいろいろと環境の専門家というようなことからも、議員も既に発言をされておりましたけれども、全国的にも注目をされて誕生した市政だろうというふうに思っております。そういう意味でも、全国からも中津川市の環境についての市長のこれからの施策というものは注目もされておるし、あるいはまた期待もされておるというふうにも思いますものですから、きょうの答弁の中では既に開始をしておるというふうに、研究・検討について開始しておるということだったものですから、暫時進めて、ぜひ形にしていただきたいというふうに思います。ほかの財政的な問題もあろうと思いますけれども、その中で進めてもらえたらというふうに期待をしております。 それから、シャワートイレの問題につきましては早速、南小学校の方で設置をしていただけるということで、大変にうれしく思いますけれども、たまたま今回だけということではなくて、申し上げましたようにこれから改築あるいは建築というふうになった段階では暫時具体化してもらえるように希望を申し上げておきたいと思います。早速に南小学校で設置していただけるということについてはお礼を申し上げたいと思います。 それから、保育園の方につきましても、やはり同じような姿勢でもってやっていただければということも思いますけれども、この辺は同じというふうに考えてよろしいものでしょうか。ちょっとそこだけ１点、健康福祉部長にお尋ねいたします。
○議長（渡辺勝美君） 片桐議員、今、教育長の答弁は手洗いが優先であって、手洗いのシステムについてはつけましょうと。今のトイレのシャワーについてということは言っておりませんので、ちょっと勘違いされないように。それで、もう一遍改めて答弁します。教育次長・森 勲君。
◎教育次長（森勲君） 先ほどの教育長の答弁ですが、南小学校給食調理場の設備として設置するよう検討いたしますというふうに教育長は答弁しましたので、設置するとは言っていませんので、ご了解いただきたいと思います。
○議長（渡辺勝美君） ４番・片桐光朗君。
◆４番（片桐光朗君） ちょっと飛び過ぎてしまったようですけれども、早速そういうふうな答弁をいただいたということは、改めてお礼申し上げます。 どっちにしても、大変にこれからもこの安全衛生ということでは、本当に世界のいろんな病原菌がいついかなるときにこの地域に飛び込んでこんとわからんというような状況もあろうというふうに思いますものですから、そういう面ではいろいろな形で今後とも対応策をご検討いただき、そういう検討材料の一つということで、シャワートイレなどということについてもやはり具体化をしていってもらうといいなというふうに思うところでありますし、それは教育委員会のみならず、保育園の方についてもですね、そのようなことでまた考えていただければというふうに思います。要望ということにいたしまして、再質問を終ります。
○議長（渡辺勝美君） これにて４番・片桐光朗君の一般質問を終結いたします。 大変お疲れだと思いますが、もう少しやっぱり静かにして聞いてやっていただきたいというふうに思います。 続いて、１５番・林 早苗さん。 〔１５番・林 早苗さん登壇〕
◆１５番（林早苗さん） 大変お疲れのところ恐縮ですが、しばらくの間ご辛抱をしていただきたいと思います。私が最後でございますので、よろしくお願いいたします。 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 １点目、ＩＳＯ９０００シリーズ認証取得について。 日本では海外との取引が多い輸出関連企業や建設業界などが、４年ほど前から認証を取得するところがふえ始めております。特に建設業界については、品質の向上を促す観点から、国土交通省が認証取得を入札参加条件としたり、自治体が入札業者の格付に反映させるなどの動きを見せております。また、医療機関、保育園などでも導入への取り組みが始まっております。医療ミスなどによる事故防止や、医療の質の向上に役立てることが導入のねらい。保育所では、しつけ方・寝かせ方・食事の与え方など、保育サービスの基本的な部分をマニュアル化するとともに、定期的な外部監査を導入することにより、保育サービスの質を客観的な立場から向上させることが可能になるなどが挙げられ、積極的に取り組むところがふえております。 お役所仕事、住民に対するサービス精神が不足している。職員によって対応に差があるなどと言われることの多かった行政サービスのあり方を見直し、住民本位のサービスを提供し、行政の透明性確保や業務効率化によるコスト削減、組織の活性化、職員の意識改革などにつながるものとして注目を集めております。自治体では、群馬県太田市が窓口業務を対象に、長野県佐久市では全業務を対象に、９９年３月、ＩＳＯ９００１を全国で初めて取得をしております。この２市が取得したのを皮切りに、千葉県松尾町、成東町、東京都多摩市、滋賀県近江八幡市などが全業務、横須賀市では情報管理業務を対象に認証を取得しております。他の自治体でも導入に取り組むところがふえております。 岐阜県では、美濃加茂市が平成１２年４月に市長が認証取得を宣言され、行政改革の推進を柱とし、業務の合理化、透明性の確保、職員の意識改革、サービス水準の維持と向上、継続的な改善を目的に、市民満足の向上を目指し、平成１３年１０月に認証を取得されております。平成１６年には認証更新を予定しておられます。太田市では、「市役所は市内最大のサービス産業でなければならない」との市長のかけ声を受け、質の高い行政サービスの提供と事務の効率化、経費削減を実現するための手段として同シリーズを選び、まず市民の利用が一番多い市民課と保険年金課を対象に、９８年４月から認証取得への取り組みをスタートさせ、自治体レベルでトップで取得をいたしました。また、同市では行政機構をわかりやすく、より生活に身近なものにするため、保育園、幼稚園の児童に関する窓口を一本化させたこども課、体の弱い高齢者を対象に介護サービス課、健康な高齢者を支援する元気おとしより課を設けるなど、大胆な機構改革も行い、これらの課と社会福祉課、生活相談課、行政サービスセンターでも９９年４月から認証取得への取り組みをスタートさせ、平成１２年３月に取得。現在、７課２サービスセンターが認証を取得しており、同シリーズを取得した市内の中小企業に対する奨励金支給事業も実施。行政と民間が一体となった「ＩＳＯのまち・おおた」を目指す方針と伺っております。 ちなみに、市民満足度アンケートでは、窓口業務の証明・届け出が満足度１位にランクされたそうです。 当市の行政改革委員会での提言書のまとめが配付されました。基本となる大きな４項目を定め、行政サービスの向上、経費の節減・合理化などが求められております。続く不況の中で、どこの自治体も同じような問題を抱えており、同シリーズが注目を集めているのだと思います。当市におきましても、市民の皆さんに満足していただけるサービスの提供を持続するためにも、ぜひ同シリーズの認証取得をしていただきたいと思います。市長さんのご所見をお伺いいたしたいと存じます。 ２点目、市民サービスの向上について。 転出や転入に伴う証明書発行や各種申請・届け出などに手間と時間がかかり、不便を感じている方も少なくありません。窓口の一本化をしてほしいとの声も市民の間から出ております。 佐賀市では、市民から時間と手間がかかり不便この上ないとの苦情も上がり、証明書発行と、届け出・申請の２コーナーに集約され、大半の利用者は一つの窓口で複数の証明書の交付を受けたり、届け出申請ができるようになり、手続の時間が今までの３分の１に短縮ができ、市民の皆さんに大変喜ばれているとのことです。島田市では、昨年から児童手当の支給対象年齢が拡大され対象者も倍増したことから、今年度より児童手当の現況届の提出に当たって、郵送による受け付けを開始しております。当市でも印鑑と署名だけのために仕事を休まなくてはならない、何とかほしいとの要望が寄せられております。市民の負担を軽減する方法として、郵送での届け出の導入をしていただきたいと思います。 質問といたしまして、総合窓口の設置について。 児童手当現況届の郵送について。 視覚障害者のプライバシーを守り、大切な個人情報を確実に伝え、情報保護の意味から点字での納税通知について。 以上３点につきまして、市当局のご所見をお伺いいたしたいと存じます。 ３点目、行政の効率的運営について。 行政の透明性と効率化を高めるため、全国各自治体独自の市のバランスシート、行政評価システム、行政コスト計算書、連結バランスシートなどの導入に向け検討をされたり、作成に着手している自治体もあります。当市では行政評価システムが導入されておりますが、最小の経費で最大の効果を上げているかどうかなどを判断するには不十分であると思われます。市民の方からもわかりにくいとの声も出ております。当市では、現在、バランスシート導入の検討も行われていると伺っておりますが、同時に行政コスト計算書と連結バランスシートの導入についても検討を行っていただきたいと思います。 企業でいえば損益計算書に当たるもので、行政活動の収支を示すものが行政コスト計算書です。一般会計、特別会計、公営企業会計、財政援助出資団体などの財政状況を連結して把握するためのものが連結バランスシートです。市民のニーズも多様化、増大している現在、市民にわかりやすく、また、行政の効率的な運営のためにも導入への検討をしていただきたいと思います。市当局のご所見をお伺いいたしたいと存じます。 ４点目、ホームページのバリアフリー化について。 パソコンや携帯電話を使ってのホームページ検索などを利用するインターネット人口は、我が国でも昨年末の総務省情報通信白書によりますと約4,７００万人に達し、急速な勢いでふえ続けてる一方、障害者や高齢者などが利用しやすいホームページの普及は大きくおくれており、ＩＴ利用機会の格差是正が課題となっており、国や地方自治体などのホームページは、年齢、身体的な条件に関係なく、だれもが手軽に利用可能であることが必要であり、バリアフリー化への取り組みが強く求められているといった内容の報道もされております。 視覚障害者にとって、写真やイラストが中心のホームページはほとんどわからない。高齢者にとっては、文字などの小さいページは見づらいなどの声を踏まえ、独自のガイドラインを作成、ホームページのつくり直しを行い、障害者や高齢者、旧式のパソコンやブラウザを利用している人、低速のインターネット接続を使用している人、マウスやキーボードを使えない人、使わない人などが支障なくホームページを利用できるための基準を定め、例えば、視覚障害者がホームページを利用するには、画面読み上げソフトを使うホームページから文字情報だけを拾い出し、機械音声で読み上げる。このソフトに対応した基準として、写真などの画像を多用しない。どのような画像であるかがわかるような説明文を画像につける。一つのホームページが複数の画面に分かれているマルチフレームはなるべく使用しない。マウスを使わない視覚障害者がキーボードのみで操作できるよう配慮する。色の識別をしなくても理解できる内容にする。高齢者への配慮として、文字の色と背景色のコントラストをはっきりさせることなどを盛り込み、全般的な配慮として、特定の機種でしか表示できない機種依存文字を使わないことや、旧式のブラウザでも適切に表示されるようにすることなど、障害者の方の利用に配慮し、だれでも利用が可能なホームページづくりを進めている自治体もあります。また、パソコンがなくても、電話で手軽にアクセスできる電話音声版のホームページを開設している自治体もあります。悩み相談、観光、特産品、味、道路、交通情報、暮らし便利情報、医療機関情報、子育て応援団、お湯を提供してくれるコンビニ、商店などの情報も入っており、県外からの旅行者にも利用していただけるよう呼びかけているとのことです。 当市のホームページ作成においても、より多くの情報を提供し、だれでも利用可能なバリアフリー化の導入についてご所見をお伺いいたしたいと存じます。 ５点目、生ごみ減量化について。 ごみゼロ社会の実現を目指し、各自治体さまざまな取り組みが展開されております。当市でも分別収集、家庭での生ごみ堆肥化への支援、マイバッグの配布など、ごみ減量対策が実施されております。長崎市中央卸売市場では、微生物によって生ごみを分解し、最終的に水分として放流できる新しいタイプの生ごみ処理装置が稼働を始め、業界では全国初の試みとして注目を集めております。地元企業が新開発した同処理装置の大きさは、長さ約９ｍ、幅3.５ｍ、破砕機により生ごみを砕き、余分な水分は脱水され、微生物により高速分解し、生ごみは消滅されます。脱水や分解の際発生する水分は浄化槽で処理し、下水に流します。乳酸菌飲料の容器を利用する石井式浄化槽が採用されており、飲めるほどのきれいな水になり、下水道に流すのがもったいないほどと言われております。同装置では、１６時間から２０時間で１ｔの生ごみの処理が行われており、市場の年間総廃棄物量の４分の１に当たる約２７０ｔのごみ減量を見込んでいるとのことです。 当市でも生ごみ減量が課題となっておりますので、学校などモデル箇所を決め、生ごみを浄化して放流のできる装置を導入していただき、ごみ減量化の推進をしていただきたいと思います。市当局のご所見をお伺いいたします。 ６点目、文化・芸術振興策の拡充について。 文化・芸術の振興に関する基本理念を定め、具体的な振興に向けて、法整備や税制上の支援など国や地方自治体の責務を規定、文化・芸術活動を促進して、活力ある社会、心豊かな国民生活の実現に役立つことを目的とした文化芸術振興基本法が超党派の議員立法として国会に提出され、１１月３０日、参院本会議で全会一致で可決・成立をしたことにより、これまで日本の政治社会の中で見落とされ、おろそかにしてきた日本の過去に対する清算であると同時に、文化・芸術という最も人間性あふれたものを取り戻す闘いであり、人々の創造性を開き、多様性を尊重する２１世紀型社会を豊かに切り開いていく一大事業であると言われております。戦後の日本は、経済力を背景に国際社会で発言力を高めてきましたが、国では犯罪の凶悪化、教育現場の混乱、議会・行政・司法の制度疲労などが目立つ現状を打破するには、心の豊かさを大切にし、一人一人を柔らかなきずなで結ぶ芸術・文化の役割を見直す必要があり、多くの国民から期待と共感が寄せられていると報道されております。 社会のひずみにあえぐ子供たちの心の復興には感動の力が必要であり、感受性豊かな子供たちが一流の芸術に触れることは、心豊かな人間性をはぐくむ上で重要との認識で、各地で学校教育の中に取り入れ、部活動で文化・芸術体験活動、舞台芸術を鑑賞する機会を設けるなど、生活イコール文化、日常生活と文化・芸術の距離を近づけようと努力をされております。また、地方自治体が独自に地域おこしの観点から、芸術・文化の振興に取り組んでいる事例は数多くあります。国際音楽祭や映画祭の中には、財政難の中、地方単独事業として取り組み、大きな評価を得ているものもあります。外国には、月謝を取らず、やる気のある子供を育てる団体が数多くあるそうです。阪神・淡路大震災をきっかけに、子供たちの笑顔を取り戻そうと無料でバレーやミュージカルを教えている劇団があり、歌や踊りを通じて自分に挑戦する勇気を得てよみがえる笑顔の中に、文化が持つ力の大きさを実感しているとのことです。人生を豊かにし、平和への思いを奏でる本物の音楽を子供たちに聞かせたいと、全国の小・中学校で音楽鑑賞会の巡回活動を展開しているカザルス合奏団の演奏会が高知市の中学校で開催。目の前で演奏される名曲の数々に全校生徒が静かに耳を傾け、会場はさわやかな感動に包まれ、生徒たちは「楽しかった。こんなきれいな音を目の前で聞いたのは初めて」と大感激。校長先生も、来年から音楽の授業に琴を取り入れるが、いち早く本物の演奏に触れさせることができたと感謝の言葉を語っておられたとのことです。当市では、恵那文楽を初めとする文化・芸術家が多く見えます。学校の部活動に地域の芸術家を派遣する制度を設け、文化・芸術体験活動の充実、舞台芸術などを鑑賞する機会の拡大、あわせて市民が芸術・文化について情報交流のできる仕組みづくりなどの支援策も考えていただきたいと思います。 以上、市当局のお考えをお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡辺勝美君） それでは、林議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・中川 鮮君。 〔市長・中川 鮮君登壇〕
◎市長（中川鮮君） それでは、林議員のご質問にお答え申し上げます。 １番目のＩＳＯ９０００シリーズ認証取得についてでございますが、ＩＳＯ９０００シリーズは品質管理システムの規格でありますが、ＩＳＯ９００１の２０００年版は顧客満足度の取り組みが品質目標に加わり、地方自治体も取得しやすくなったと伺っております。 ご承知のように、去る１１月２９日、中津川市行政改革委員会から行政改革に関するご提言をいただきました。その内容といたしましては、市民との対話を基本姿勢として、開かれた市政の推進をすること、多様化、増大する市民ニーズに的確に対応するために、効率的・効果的な行政運営を図ること、健全な財政運営に努めること等でありますが、当市としましては、この提言に沿った形で行政改革を推進してまいる所存でございます。これらの取り組み項目は、ＩＳＯ９００１に取り組んでいる他市町村の、いわゆる認証取得目的と同等な内容であると認識しておりますので、今回の行政改革委員会からのご提言を受けて、行政改革大綱を年内に策定し、これを着実に進めることが市民の信頼と負託にこたえ、市民の皆様に満足していただけるサービスを提供できるものと考えております。 しかしながら、外部の審査機関による継続的な審査・評価等も将来的な自治体の行政システムの参考になると考えますので、ＩＳＯ９００１の所得についても研究・検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、２番目の市民サービスの向上についてのご質問でございますが、市民の視点に立った市民の利便性を考慮した行政サービスができるよう、議員ご指摘の項目について多角的な面からいろいろな検討をしてまいりたいと考えております。 次に、３番目の行政の効率的運営について、お答えを申し上げます。 議員ご指摘の行政評価システムにつきましては、納税者である市民の視点に立ち、施策、事業効果、効率性に関して定期的かつ継続的に把握・分析し、客観的な判定を行うことにより、説明責任の向上、企画立案の過程の透明性を明らかにし、行政サービスの充実を図る上で効果があるものと考えております。今年度は継続事業及び新規事業をおのおの実施し、平成１４年度の予算編成に反映させてまいりたいと考えております。今後とも改善を進めてまいる所存でありますが、これらの内容については市のホームページでも公表するように考えております。 また、バランスシートあるいは連結バランスシートにつきましては、近年、地方自治体の財政状況を明らかにする新たな手法として幾つかの自治体で作成されています。バランスシートは市の資産と負債等の状況を明らかにしようとするのに対し、行政コスト計算書は、人的サービスや給付サービスなど資産形成につながらない行政サービスのために、市が資産形成の上で、どのような活動をしたかについてコスト面から把握しようとするものであります。連結バランスシートは、普通会計とは別に決算を行い、会計処理の異なる上下水道、病院、介護保険等の事業を含めた市全体のストック状況を数値であらわしたものであります。議員ご指摘のように、市民の皆さんに市の財政状況を長期的かつ総合的にご理解いただく方法として私もぜひ取り入れていきたい制度だと考えておりますので、県などからの情報収集あるいは先進都市の事例も参考に、できるだけ早く導入していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、５番目の生ごみ減量化にお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、ごみの減量につきましては、平成３年をごみ元年として市民の皆様と協働で進めてきておりますが、法改正に伴った野外焼却の禁止等によりまして、排出されるごみの減少傾向が鈍化してきております。その中で、今年度２回実施されたごみ組成調査に基づきますと、約５０％を占める生ごみの減量は早急に取り組むべき問題であると認識をしているところであります。 生ごみの処理につきましては、堆肥化、燃料化、消滅化と幾つかの方法がございます。議員ご指摘の装置とは若干異なるとは思いますが、生ごみを水と二酸化炭素に分解する装置につきましては市内の事業所で既に稼働しておりますので、その効果を見ながら研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 なお、ご質問の６番目の文化・芸術新振興策の拡充については教育長からお答えいたします。そのほかのご質問につきましては、それぞれ担当部長から補足答弁させますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡辺勝美君） 続いて、教育長・白木一男君。
◎教育長（白木一男君） それでは、林議員の６番目の文化・芸術振興策についてのご質問にお答えいたしたいと思います。 子供たちがよりよい文化に触れることは、人間形成の上で極めて大切であると認識しており、積極的に機会を提供するよう努力しているところでございます。子供たちの文化・芸術鑑賞は年１回行っております。音楽と演劇を交互に鑑賞し、教育委員会としてはバス代の補助を行っております。平成１２年度は県の芸術派遣事業で和太鼓を、今年度は演劇を鑑賞しました。そのほか、学校によってはアカペラの音楽鑑賞や高校との合唱交流を行うなど、より質の高い文化を目指しているとの報告を受けております。また、定期的ではありませんが、文部科学省や県の子供向けの芸術・文化鑑賞などには積極的に応募し、その機会の増大に努力しております。 一方、授業の中では、外部講師として市内の童話作家、書家、画家、陶芸家、音楽家を初め、さまざまな分野の方々、８０名程度の方々を人材登録し、ご尽力をいただいているところであります。 さて、議員ご指摘の文化芸術振興法成立に伴う鑑賞機会の拡大、市民の芸術・文化情報交流の仕組みづくりなどは十分に示唆に富むものであります。今後、文化協会などの意見もいただきながら検討してまいりたいと思っております。ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡辺勝美君） 続いて、補足答弁を願います。総務部長・小倉裕孝君。
◎総務部長（小倉裕孝君） それでは、２番目の市民サービスの向上についてのご質問の１点目、総合窓口の設置について、補足答弁を申し上げます。 当市の場合、福祉部門は健康福祉会館、水道部門は分庁舎と別棟になっておりますことから、市民の皆様には大変ご不便をおかけしております。申請事務等の窓口一本化については、以前にも事務改善委員会の部会で検討した経緯もありますが、課題の一つとして残されてきております。今後、申請・届け出事務が１カ所でできるシステムの構築について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、申請書・届け出書の様式を市のホームページに掲載することにより、自宅において申請書等の作成ができるようにするなど、市民に利用しやすい市役所を目指してまいりたいと考えております。 次に、３点目、視覚障害者に対する点字での納税通知についてのご質問にお答えを申し上げます。 議員ご指摘のように、個人情報を確実に伝え保護することは大変重要なことでありますので、視覚障害者の方などからの問い合わせや要望がある場合には、速やかに職員を出向かせ納税通知の内容をご説明させていただき、納税をお願いするという方向で対応させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。したがいまして、現在のところ点字による納税通知は考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。 以上であります。
○議長（渡辺勝美君） 続いて、健康福祉部長・遠山義樹君。
◎健康福祉部長（遠山義樹君） それでは、林議員の２番目の市民サービスの向上についてのご質問の２点目、児童手当現況届の郵送について、補足答弁を申し上げます。 児童手当の対象者は、平成１２年度の法改正により、小学校就学前の３月までの延長及び平成１３年度の所得制限が緩和され、受給者は1,８１６名でございますから、約２倍に増加しております。現在、どうしても期限までに提出ができないという方については既に郵送による受け付けをいたしておりますが、書類の不備に対する対応の問題がありますので、全員の郵送につきましては、今後、他市の先進的な事例等も研究してまいり、市民サービスの向上となる方策をつくり上げてまいりたいと存じます。 なお、当面の取り扱いについてでございますが、今後とも都合のつかない方には期限を繰り上げなど、郵送での取り扱いを配慮してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡辺勝美君） 続いて、市長公室長・酒井源五君。
◎市長公室長（酒井源五君） それでは、林議員の４番目のホームページのバリアフリー化についてのご質問にお答えを申し上げます。 当市の公式ホームページは、平成８年７月開設以来、議員ご紹介のとおり、インターネット人口の増加に伴いトップページのアクセス件数も順調に伸び、先月は１万件以上のアクセスを記録しております。また、その間に多くの情報を提供するため、表示ページの内容の充実を図り、総ページ数も３００ページをはるかに超えるものとなってきております。 ご質問のバリアフリー化につきましては、開設当初から素早い表示を目指し、写真や画像をそれぞれの項目のトップページでは極力抑え、文字を中心としたページづくりを行っており、特殊なプログラムを必要とする動画などの挿入は行っておりません。また、通称壁紙と呼ばれる画面は情報量が多く、表示速度が遅くなるため挿入を避けたり、議員ご指摘の色の識別にも配慮し、フレームの分割などもほとんど行っておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。 なお、昨年１１月には政府のＩＴ戦略会議・ＩＴ戦略本部の合同会議で「情報バリアフリーの推進について」が示され、これに基づき、ページにタイトルを付与すること、画像の中に画像の説明文字を表示する代替テキストと呼ばれるものを付与することなどの見直しを行ったところでもあります。 なお、表示される文字の大きさにつきましては、ブラウザと呼ばれるホームページをごらんになるソフトの画面表示の設定により、文字の拡大・縮小が可能となっており、ページづくりにおいて特に小さい文字にしているわけではございません。 当市の情報インフラ整備の進む中で、今後は情報バリアフリー化はもとより、多くの人が求めている情報を迅速に発信する手段の一つとして、表示に負荷のかからない検索機能の付与、地図の利用、施設予約、携帯電話・一般電話の利用、音声出力の方法などを検討し、各部署での表示ページの内容の更新充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡辺勝美君） これより再質問に入ります。１５番・林 早苗さん。
◆１５番（林早苗さん） まず、１点目、ＩＳＯ９０００シリーズですが、前向きに検討していただけるということですので、大変喜んでおります。ただ、ちょっと今までの経過からいきますと、以前に市の担当課がかわられた後にいろんな問題が出てきたときに、あの人が言ったとか、この人が言ったとか言わないとかで、それで物すごいもめまして、そういうことが私も経験いたしましたので、そういうことをなくすために、担当者がかわっても質の高いサービスを住民に提供するためにこれはどうしても必要なことだと思いますので、今後どうぞよろしくお願いいたします。 それから次に、市民へのサービス向上についてですが、１枚の申請用紙を書くだけで全部の申請とか手続、いろんな届け出ができるようにはならないものかということを私はいつも思っているんですけど、何枚も書かずに１枚だけでそれができないかということを思っているんですけど、その点についてはどうでしょうか。
○議長（渡辺勝美君） 総務部長・小倉裕孝君。
◎総務部長（小倉裕孝君） 今のご質問は、例えば税だとか、住民だとか、福祉だとかを含めて１枚でというご質問でありますね。ということでありますけれども、それぞれ市役所の行政のやり方の中に、やはりどうしても縦割り行政というご批判をいただいておるわけですけれども、その流れを受けてこういう形になっておりますけれども、先ほども言いましたように、総合窓口ということを検討する中で、その点も含めて検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（渡辺勝美君） １５番・林 早苗さん。
◆１５番（林早苗さん） 済みません、もう１点。転入とか転出は３月とか４月に一番多いわけですけど、その時期は、転入手続の際に、例えば電話の手続とか、それから郵便局に対しての住所の変更の手続も同時に役所でやっていただけるという、そういう部分の検討もぜひしていただきたいと思いますが、こういうのは現に取り入れている自治体もありますので、そういったことも私はぜひ検討をしていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきたいと思います。 それから、行政改革効率的運営についてですが、バランスシートの導入を中津川市は以前から考えているわけですけど、これについては大体どれくらいの時期にこれを導入しようかと、大分になりますので、検討しますと言ってからはるかになりますので、どの程度の検討がされているのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（渡辺勝美君） 総務部長・小倉裕孝君。
◎総務部長（小倉裕孝君） これもですね、私の方の担当職員がですね、研究会の方にも行っておりますし、できるだけ早い時期にですね、何とか実現していきたいということで取り組んでおりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（渡辺勝美君） １５番・林 早苗さん。
◆１５番（林早苗さん） ですから、どの程度までの進行をしているかということを私は聞きたいんです。もうこの質問が出てから、各議員、いろんな部分でこういう質問をされていますので、その後、検討をされますということなので、どの程度の部分までが検討されているのか、私はそれを知りたいです。
○議長（渡辺勝美君） 総務部長・小倉裕孝君。
◎総務部長（小倉裕孝君） 大変申しわけありません。ただいま確かに研究をですね、いろいろな研究会等に出向いてですね、一生懸命研究に携わっておりますので、早い時期に何とか努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。明確な時期に関しましてはですね、もう少しちょっと検討させていただいて、またお知らせしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（渡辺勝美君） １５番・林 早苗さん。
◆１５番（林早苗さん） ぜひ報告をよろしくお願いしたいと思います。検討をされるということですので、全議員にそういう部分が出ましたら、方向が出ましたら、報告をしていただきたいと思います。 それから次に、パソコン教室についてですが、先ほど1,３３４人の方に受講をしていただいたというようなお話がありました。で、このパソコン教室について、視覚障害者とか、それから聴覚障害者、それから機能障害者の方たちへの対応はどのようにされているのかお伺いいたしたいと思います。
○議長（渡辺勝美君）
まちづくり推進部長・柘植建毅
◎
まちづくり推進部長（柘植建毅君） 今の段階ではですね、基礎講座の2,４００人の受講の受け付け処理等で大変な作業をやっておりまして、今後、来年度以降ですね、出前も含めて研究していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡辺勝美君） １５番・林 早苗さん。
◆１５番（林早苗さん） 確認ですが、そういう障害を持たれた方たちにも受講をしていただけるような機会を設けるということでよろしいですか。よろしくお願いします。 それから、生ごみ減量化についてですが、苗木の一企業がこの生ごみ処理機を使用しているというお話も伺っております。それで、この企業が独自で考えたものなのか、それとも、よそから購入したものなのか、その辺をお聞かせください。
○議長（渡辺勝美君） 市民環境部長・吉村政男君。
◎市民環境部長（吉村政男君） 今の調査の結果では、よそから買ってみえるという形です。よろしくお願いします。
○議長（渡辺勝美君） １５番・林 早苗さん。
◆１５番（林早苗さん） 中津川市にも企業はたくさんありますので、私は、できれば情報提供をしながら、地元の企業の方に情報提供をして、そこで研究をしていただき、つくっていただきたいなということを思うわけですけど、今後、多分検討してくださると思うんですが、そういう地元の企業の方にお願いをするというような考えがありますか、ありませんか、お聞かせください。
○議長（渡辺勝美君） 市民環境部長・吉村政男君。
◎市民環境部長（吉村政男君） 今後検討しながら、また、そういう企業があれば、そういうところで検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（渡辺勝美君） １５番・林 早苗さん。
◆１５番（林早苗さん） ちょっと納得いきませんけど、時間も遅いですので。要は、多分に地元の企業はたくさんあります。中津川市企業はたくさんあります。ぜひこの企業の方たちにも活性化のためにも研究をしていただくような方向で持っていっていただきたいと思います。 それからもう１点ですが、マイバッグを配布していただきましたが、これがなかなか浸透をしていないんですが、これを何かもっといい形でＰＲをしていただきたいなと。せっかくいただいたものですので、何かＰＲ方法を考えていただきたいなということを思います。私も袋をいただいて大分配らせていただきましたが、そういう部分では今後検討していただいて、何とか全市に普及をしていただいて、バッグを持たずに買い物に行くと恥ずかしいなというような、そういった意識になるぐらいＰＲをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それから、文化・芸術についてですが、中津川市独自の文化・芸術の振興プランというものを私はぜひつくっていただいて、これから基本法ができましたので、これに沿って進んでいただきたいと思いますが、市独自のプランづくりということについてはどのように考えておられますか。
○議長（渡辺勝美君） 教育次長・森 勲君。
◎教育次長（森勲君） 現在、文化団体等ございますので、その団体等の意見をお聞きしながらですね、立ち上げていくことになるかと思います。
○議長（渡辺勝美君） １５番・林 早苗さん。
◆１５番（林早苗さん） せっかく基本法ができましたので、子供たちにも、それから中津川の市民の方にも、発表の機会とか、それから鑑賞する機会をより多く設けていただいて、今後進めていただきたいと思います。 以上要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡辺勝美君） これにて１５番・林 早苗さんの一般質問を終結いたします。 以上で本日予定いたしました市政一般に関する質問を終結いたします。 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。どうも長時間ご苦労さまでございました。 午後７時３０分散会 ――
―――――――――――――――― 会議録署名議員 中津川市議会 議長 渡辺勝美 署名議員 吉村久資 同 今井 誠...